岩沼市

目的別歳出の分析欄

総務費は、施設保全整備基金への積立で増（＋４７３，８０６千円）、岩沼市土地開発公社が先行取得していた用地の買取で皆増（＋７５２，５２４千円）となった一方、復興関連事業の精算に伴う返還金の減（－３，７１７，６４０千円）、岩沼市土地開発公社への事業資金貸付による皆減（－５２８，８７０千円）、（仮称）地域社会活動・地域コミュニティ形成支援施設建設事業が皆減（－１９２，２９２）となったことなどにより、全体で３４．３％の減（－２，８５２，１６６千円）となった。農林水産業費は、圃場整備に係る県営事業負担金の減（－９６，８８５千円）となった一方、圃場整備に係る農業経営高度化支援事業補助金の増（＋３９２，６５３千円）となり、全体で３２．６％の増（＋２８０，７５５千円）となった。土木費は、道路維持補修事業で増（＋３６，３８５千円）、西大町線舗装補修工事で増（＋２４，１３０千円）となった一方、復興関連事業の減少により、市道沿線盛土等事業に係る事業費で皆減（－１２２，０６４千円）、公共下水道事業特別会計繰出に要する経費で減（－５９０，７９９千円）、矢野目西地区土地区画整理事業会計繰出に要する経費で減（－９２２，１５４千円）、千年希望の丘整備事業で減（－４７，８９７千円）となったことなどにより、全体で５４．０％の大幅な減（－１，８２９，４５２千円）となった。教育費は、岩沼西小学校屋内運動場長寿命化改修工事などにより、小学校施設改修事業で増（＋７７，９６６千円）、総合体育館指定管理移行に伴う指定管理料の皆増（＋８２，９７７千円）となった一方、平成３０でスポーツ振興くじ助成金（ｔｏｔｏ）を活用した陸上競技場の改修を行った、陸上競技場管理事業で皆減（－２９６，６７８千円）、幼保無償化に伴う幼稚園就園奨励費補助金が減（－６７，８７６千円）となり、全体で１３．０％の減（－２５９，１８１千円）となった。災害復旧費は、東日本台風（令和元年台風１９号）に係る小規模災害復旧（農地・農林施設）及び公共土木災害復旧事業などで増（合計＋５９，７３３千円）となった一方、東日本大震災に起因する復旧復興関連事業の皆減などにより、全体で７２．９％の減（－１６０，５７４千円）となった。以上から、歳出全体では、前年度比２０．１％の減（－４，８６７，６９３千円）の１９，３６６，９０２千円となった。

性質別歳出の分析欄

人件費は、保育所関連で増（＋１８，６４２千円）となった一方で、令和１から消防広域化に伴い消防関係で皆減（－２４７，７８９千円）となり、前年度比７．０％減となった。扶助費は、特定教育・保育施設型給付に係る事業（幼・保）で増（＋２４８，９７６千円）、障害福祉サービス事業（社会福祉・障害児）で増（＋５５，６４７千円）となったなどにより、前年度比９．０％増（＋２９９，７４４千円）となった。公債費は、新消防庁舎建設に係る一般単独債の償還（元利償還額６９，７１９千円）などが平成３０で償還終了となり、前年度比７．５％の減となった。しかし、義務的経費全体としては、平成３０決算と比較して、あまり変化は見受けられなかった。投資的経費は、補助事業費では、圃場整備に係る農業経営高度化支援事業補助金の増（＋３９２，６５３千円）、ＪＯＣＡ主体の亀塚第一住宅跡地への複合施設建設（保育所及び子育て支援センター分）に係る補助金で増（＋２０，１５４千円）、西大町線舗装補修工事で増（＋２４，１３０千円）、岩沼西小学校屋内運動場長寿命化改修工事などにより、小学校施設改修事業で増（＋７７，９６６千円）となったものの、平成３０で行った東保育所や東部地区子育て拠点施設の本格的な工事が終了したことにより、公共施設再構築事業で減（－２５８，９９３千円）、矢野目西地区土地区画整理事業特別会計繰出に要する経費（社会資本整備総合交付金分）で減（－２４１，９９０千円）、市道沿線盛土等事業に係る事業費で皆減（－１２２，０６４千円）、朝日竹の里線道路改良事業で減（－６６，９０１千円）となった。単独事業費では、岩沼市土地開発公社が先行取得していた用地の買取で皆増（＋７５２，５２４千円）、岩沼西保育所外壁改修工事で皆増（＋３９，７３２千円）、となったものの、陸上競技場のトラック及び芝生の改修で皆減（－２９１，２７６千円）、公共施設再構築事業で皆減（－２７７，４６１千円）、（仮称）地域社会活動・地域コミュニティ形成支援施設建設事業で皆減（－１９２，２９２千円）、旧火葬場の除却事業で減（－７４，８３２千円）、グリーンピア岩沼におけるスポーツハウス棟の改修で減（－６７，８７７千円）などにより、普通建設事業費の補助・単独とも減となり、全体においても２３．３％の減となった。物件費は総合健康増進事業や千年希望の丘管理事業などの事業で減となったものの、スポーツ施設管理事業で増（＋８６，７６７千円）、プレミアム付商品券に係る事業で皆増（＋８６，６８２千円）、グリーンピア管理事業で増（＋６３，０１９千円）などにより、全体で１１．０％の増（＋２８８，７５４千円）となった。補助費等は、消防広域化のため亘理地区行政事務組合へ負担金で皆増（＋４２１，４８６千円）、法適用に伴う下水道事業会計（公共下水道事業）に係る補助金で皆増（＋２２５，６１８千円）及び下水道事業会計（農業集落排水事業）に係る補助金で皆増（＋５９，１１６千円）となったものの、復興関連事業の精算に伴う返還金の減（－３，７１７，６４０千円）などにより、全体で４２．２％の減（－２，５５８，８３７）となった。積立金は、復興交付金基金・震災復興基金への積立で減（－２２３，４１７千円）となったものの、施設保全整備基金への積立で増（＋４７３，８０６千円）となり、全体で３０．３％の増（＋２６１，０６０千円）となった。貸付金は、岩沼市土地開発公社に５２８，８７０千円の貸付が皆減となり、全体で７９．１％の減（－５２９，４５５千円）となった。繰出金は、介護保険事業会計繰出に要する経費で増（＋２６，５５９千円）となったものの、法適用に伴い下水道事業会計（公共下水道事業及び農業集落排水事業）に要する経費で皆減、矢野目西地区土地区画整理事業会計繰出に要する経費で皆減となり、全体で５７．６％の減（－１，７９８，３２９千円）となった。以上から、歳出全体では、前年度比２０．１％の減（－４，８６７，６９３千円）の１９，３６６，９０２千円となった。

施設情報の分析欄

類似団体より有形固定資産減価償却率が高い水準にあるのは学校施設であり、岩沼市公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化を図ることにより、計画的に維持管理・修繕・更新等の実施を行っていく予定である。類似団体より有形固定資産減価償却率が特に低い水準にあるのは道路、橋りょう、公営住宅、保育所、児童館である。道路及び橋りょうは、被災した沿岸部の嵩上道路とその周囲に設置した既存道路と結ぶ橋である。公営住宅は、平成２７年に東日本大震災復興交付金を活用した災害公営住宅の整備を行ったこと。保育所は、東保育所の開設に伴い減少している。児童館は、近年の放課後児童クラブ利用者の需要増による分室の新設を行ったことが減価償却率が低くなる要因となった。いずれについても岩沼市公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化を図ることにより、計画的に維持管理・修繕・更新等の実施を行っていく予定である。なお、令和４年には岩沼市西コミュニティセンターの開設に伴い同敷地内に消防施設の設置及び西公民館の閉館が予定されており、有形固定資産減価償却率の低下を見込んでいる。

施設情報の分析欄

類似団体より有形固定資産減価償却率が特に高い水準にあるのは保健センター、庁舎であるが、今後も岩沼市公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化を図ることにより、計画的に維持管理・修繕・更新等の実施を行っていく予定である。類似団体より有形固定資産減価償却率が特に低い水準にあるのは図書館、消防施設、一般廃棄物処理施設（岩沼東部環境センターぽぽか）であるが、これらはいずれも近年施設の更新を行ったことによるもので、図書館は岩沼市公共施設等総合管理計画、消防施設（平成３１年度より一部事務組合へ移行）、一般廃棄物処理施設についてはそれぞれの事務組合の計画により、維持管理・修繕・更新等の実施を行っていく予定である。