岩沼市

目的別歳出の分析欄

総務費は、東日本大震災復興交付金基金事業（国土交通省所管）の残余見込額の国庫への返還金（－５９３，５２０千円）、復興交付金事業等に係る財産処分に伴う国庫納付額の減（－２５６，２４０千円）、及び市民会館施設補修事業（－３７４，４８１千円）の減により全体で３３．５％の減（－１，５４４，９０３千円）となった。民生費は、西子育て支援センターの改修工事費の増（＋１９８，６１１千円）、宮城県子ども・子育て支援交付金返還金（＋８８，７９７千円）の増、私立保育園等入所に要する経費（＋９８，２８０千円）の増、子育て世帯生活支援特別給付金事業費（＋７１，０６１千円）及び出産・子育て応援給付金事業（１９，２５０千円）の皆増となる一方で、子育て世帯への臨時特別給付金事業の減（－７４６，４５０千円）などにより、全体で前年度比３．５％の減（－２７３，１２８千円）の７，４６７，３４７千円となった。農林水産業費は、ハナトピア岩沼用地買収事業（＋２１４，１９５千円）の皆増により全体で５５．０％増（＋２３６，４３６千円）となった。商工費は、企業立地促進奨励金の増（＋８０，４４０千円）となった一方、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（－４０６，８０３千円）の皆減により全体で３８．０％の減（－３２０，７０５千円）となった。災害復旧費は、農業施設災害復旧事業（＋７，２２５千円）の増及び総合体育館復旧工事費（＋３１，１５７千円）の増により全体で１４．８％の増（＋１２，６３５千円）となった。以上から、歳出全体では、前年度比９．２％の減（－１，８９９，２０４千円）の１８，７５９，３８１千円となった。

性質別歳出の分析欄

扶助費は、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事業費（＋７，３６０千円）の増及び、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（＋１７６，６５０千円）の皆増となった一方で、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業費（－２７１，９９６千円）の減、及び子育て世帯への臨時特別給付金事業（－７４６，４５０千円）の減により義務的経費全体では８．８％の減（－７７３，９５７千円）となった。普通建設事業費のうち、補助事業費では朝日竹の里線道路改良事業経費の増（＋２９７，８７７千円）、市営住宅改良事業（＋４４，２５０千円）の増、（仮称）岩沼西子育て支援センター改修事業経費（＋８，８１７千円）の皆増となった一方で、（仮称）西部地区防災コミュニティセンター建設事業費（－３５５，４６８千円）の皆減及び、橋りょう長寿命化整備事業費（－１９６，１５８千円）の減となり補助事業全体としては前年度比２７．９％の減となった。単独事業費では、市民会館長寿命化に係る経費（空調設備改修工事）で減（－２９１，０５０千円）、岩沼市旧青少年ホーム解体及び跡地整備工事で減（－５０，４４６千円）となった一方、ハナトピア岩沼用地買収事業（＋２１４，１９５千円）の皆増及び西子育て支援センターの改修工事費の増（＋１９８，６１１千円）となり、単独事業全体としては前年度比１１．１％の増となった。災害復旧事業費においては、令和３年福島県沖地震による総合体育館の災害復旧工事費が増（＋７，７６４千円）により全体で１４．８％の増（＋１２，６３５千円）となった。よって、投資的経費全体としては、令和３決算と比較して５．５％減（－１０９，５３１千円）の１，８９７，２０１千円となった。補助費等は、私立保育園等入所に要する経費（＋９３，７４９千円）の増、宮城県子ども・子育て支援交付金返還金（＋８８，７９７千円）の増、新型コロナウイルスワクチン接種推進事業精算還付金（＋１２５，４６２千円）の皆増、地区集会所改築等事業費補助金（＋３０，０００千円）の皆増、地元応援割増商品券販売事業実行委員会補助金の皆増（＋５６，９６９千円）、運送事業者等燃料費高騰対策支援金（＋２５，２２０千円）の皆増となった一方で、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（－４０６，８０３千円）の皆減、東日本大震災復興交付金基金事業（国土交通省所管）の残余見込額の国庫への返還金（－５９３，５２０千円）の減、復興交付金事業等に係る財産処分に伴う国庫納付額の減（－２５６，２４０千円）となった。よって、補助費等全体としては１７．６％の減（－６１５，９３３千円）となった。積立金は、施設保全整備基金元金積立（－１９０，８５２千円）の減、及び空港２４時間化に伴う空港周辺環境整備対策費の基金積立（－５，０００，０００千円）の皆減により、全体で６１．６％の減（－６９５，６１４千円）となった。以上から、歳出全体では、前年度比９．２％の減（－１，８９９，２０４千円）の１８，７５９，３８１千円となった。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体平均より上回っているのは、【学校施設】と【公民館】であり、岩沼市公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化を図ることにより、計画的に維持管理・修繕・更新等を行っていく。有形固定資産減価償却率が類似団体平均より下回っているのは、【道路】、【橋りょう・トンネル】、【公営住宅】、【認定こども園・幼稚園・保育所】、【児童館】である。【道路】及び【橋りょう・トンネル】は、被災した沿岸部の嵩上道路とその周囲に設置した既存道路と結ぶ橋である。【公営住宅】は、平成２６年度までに東日本大震災復興交付金を活用した災害公営住宅の整備を行った。【認定こども園・幼稚園・保育所】は、東保育所の平成３０年度開設に伴い減少した。【児童館】は、近年の放課後児童クラブ利用者の需要増による分室の新設を行ったことが減価償却率が低くなる要因となった。いずれについても岩沼市公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化を図ることにより、計画的に維持管理・修繕・更新等の実施し、老朽化対策に取り組むこととしている。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体平均より上回っているのは、【市民会館】、【保健センター・保健所】、【庁舎】である。【保健センター・保健所】は、岩沼市公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化を図ることにより、計画的に維持管理・修繕・更新等の実施し、老朽化対策に取り組むこととしている。有形固定資産減価償却率が類似団体平均より下回っているのは、【図書館】、【体育館・プール】、【福祉施設】、【一般廃棄物処理施設】、【消防施設】であるが、これらはいずれも近年施設の更新を行ったため、適正な維持管理に取り組んでいく必要がある。