岩沼市

目的別歳出の分析欄

総務費は、（仮称）西部地区防災コミュニティセンター建設事業で増（＋１５４，７６６千円）、市民会館施設補修事業で増（＋３０８，２６７千円）となった一方、新型コロナウイルス感染症による特別定額給付金事業で皆減（－４，３８９，８００千円）となったことなどにより、全体で４７．０％の減（－４，０９６，１７１千円）となった。民生費は、対象児童の減に伴う児童手当（－７２，０７５千円）及び児童扶養手当（－６０，１６６千円）が減となった一方、コロナウイルス感染症対策のための子育て世帯への臨時特別給付金事業の皆増（＋７５０，２８３千円）、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業の皆増（＋３４７，１８８千円）となったことにより、全体で１０．２％の増（＋７１５，１４９千円）となった。衛生費は、令和２年度から繰り越した新型コロナウイルスワクチン接種推進事業費の増（＋３９１，５９２千円）などにより、全体で１７．６％の増（＋２３７，０８４千円）となった。農林水産業費は、ほ場整備事業実施団体への高度経営体集積促進事業補助金分が皆減（－４２０，８３７千円）となり、全体で５７．４％の減（－５７９，４７５千円）となった。土木費は、ハード面に係る復興事業の総仕上げとして行った市内道路の舗装工事が皆減（－３７１，２７３千円）となったほか、公債費繰上償還のための矢野目西地区土地区画整理事業特別会計への繰出金が皆減（－２６０，７６０千円）となったことから、全体で９．５％の減（－２３０，８９２千円）となった。教育費はＧＩＧＡスクール構想に係る小中学校の情報教育環境整備の皆減（－３１３，８６４千円）及び岩沼西小学校屋内運動場全面改修工事費用が皆減（－２３９，６００千円）となったことなどから、全体で３７．１％減（－８１１，３３７千円）となった。以上から、歳出全体では、前年度比１８．９％の減（－４，８０１，８７９千円）の２０，６５８，５８５千円となった。

性質別歳出の分析欄

人件費は、時間外手当の増（＋２１，４８７千円）などもあったが、退職手当支給対象者の減（－４２，２９４千円）もあり、前年度比０．５％減となった。扶助費は、対象児童の減に伴う児童手当（－７２，０７５千円）及び児童扶養手当（－６０，１６６千円）が減となった一方、コロナウイルス感染症対策のための子育て世帯への臨時特別給付金事業の皆増（＋７５０，２８３千円）、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業の皆増（＋３４７，１８８千円）となったことにより、全体で前年度比３０．９％増の４，９９０，７５５千円となった。よって、義務的経費全体としては、令和２決算と比較して、１，１０２，２６１千円の増となり、前年度比１４．４％増となった。普通建設事業費のうち、補助事業費では、（仮称）西部地区防災コミュニティセンター建設事業完了により増（＋１５４，７６６千円）となった一方、ハード面に係る復興事業の総仕上げとして行った市内道路の舗装工事の皆減（－３７１，２７３千円）、令和４年度に繰り越したことによる朝日竹の里線道路改良事業経費の減（－２６５，０６１千円）などにより、補助事業全体としては前年度比６１．４％の減となった。単独事業費では、市民会館長寿命化に係る経費（空調設備改修工事）で増（＋３０８，２６７千円）、岩沼市旧青少年ホーム解体及び跡地整備工事で増（＋５０，４４６千円）となった一方、岩沼西小学校屋内運動場全面改修工事費用の皆減（－２３９，６００千円）、新たな道路改良事業を差し控えたことによる事業費の減（－７８，０７８千円）、障害福祉に要する経費の複合福祉施設建設（社会福祉施設部分）に係る経費で減（－７１，６０５千円）となったことなどにより。単独事業全体としては前年度比３．６％の減となった。災害復旧事業費においては、令和３年福島県沖地震による総合体育館の災害復旧工事費が皆増（＋６８，０６６千円）となったが、令和元年東日本台風に伴う災害復旧事業費が減となったことにより、全体で４８．８％の減（－８１，７１６千円）となった。よって、投資的経費全体としては、令和２決算と比較して４２．９％減（－１，５０９，２７７千円）の２，００６，７３２千円となった。補助費等は、新型コロナウイルス感染症による特別定額給付金事業で皆減（－４，３８９，８００千円）となった影響が大きく、全体で５６．８％の減（－４，５９６，８５０千円）となった。積立金は、空港２４時間化に伴う空港周辺環境整備対策費の基金積立で増（＋５００，０００千円）となり、全体で４８．２％の増（＋３６７，３９３千円）となった。繰出金は、令和２年度に繰上償還のために矢野目西地区土地区画整理事業特別会計へ繰り出した経費が皆減（－２６２，６０１千円）となったことなどにより１７．１％の減（－２８６，８６８千円）となった。以上から、歳出全体では、前年度比１８．９％の減（－４，８０１，８７９千円）の２０，６５８，５８５千円となった。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体平均より上回っているのは、【学校施設】と【公民館】であり、岩沼市公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化を図ることにより、計画的に維持管理・修繕・更新等を行っていく。有形固定資産減価償却率が類似団体平均より下回っているのは、【道路】、【橋りょう・トンネル】、【公営住宅】、【認定こども園・幼稚園・保育所】、【児童館】である。【道路】及び【橋りょう・トンネル】は、被災した沿岸部の嵩上道路とその周囲に設置した既存道路と結ぶ橋である。【公営住宅】は、平成２６年度までに東日本大震災復興交付金を活用した災害公営住宅の整備を行った。【認定こども園・幼稚園・保育所】は、東保育所の平成３０年度開設に伴い減少した。【児童館】は、近年の放課後児童クラブ利用者の需要増による分室の新設を行ったことが減価償却率が低くなる要因となった。いずれについても岩沼市公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化を図ることにより、計画的に維持管理・修繕・更新等の実施し、老朽化対策に取り組むこととしている。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体平均より上回っているのは、【市民会館】、【保健センター・保健所】、【庁舎】である。【保健センター・保健所】は、岩沼市公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化を図ることにより、計画的に維持管理・修繕・更新等の実施し、老朽化対策に取り組むこととしている。有形固定資産減価償却率が類似団体平均より下回っているのは、【図書館】、【体育館・プール】、【福祉施設】、【一般廃棄物処理施設】、【消防施設】であるが、これらはいずれも近年施設の更新を行ったため、適正な維持管理に取り組んでいく必要がある。