岩沼市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 特定公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,800人43,000人43,200人43,400人43,600人43,800人44,000人44,200人44,400人44,600人44,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

27.2%69.0%002000400060008000100001200014000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

ここ数年は類似団体平均、全国平均、県平均を大きく上回る数値で推移している。市税は、震災前の水準に回復している状況だが、復興需要等の影響などによる一時的な現象とも捉えられる。復興需要が落ち着くことによる減収や今後の景気動向などを注視しながら、引き続き健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：2/32
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.450.50.550.60.650.70.750.80.85当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分母である経常一般財源は、消費税率引き上げに伴う地方消費税交付金の平年度化により増となる一方、復興事業に係る需要が落ち着いてきたこと等による市税の減、及び地方交付税の減などにより、２０６，０１３千円の減となり、また、分子である経常経費充当一般財源等は、社会保障などに係る扶助費の増や民間委託等による物件費の増などにより、２２，１７３千円の増額となった。経常収支比率は、前年度比０．４ポイント増の９２．５％となり、依然、全国平均及び県平均より高い水準となっている。

類似団体内順位：20/32
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員の退職などにより人件費が減となる一方、各種委託業務の増に伴い物件費が増となった。人口１人当たりの決算額としては６，８５２円の増額となったが、県平均と比較し大きく下回っており、類似団体中６位となった。

類似団体内順位：6/32
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員の採用や退職などに伴い、ラスパイレス指数が１．１ポイント増となったが、全国市平均よりは低い数値となり、今後も適正な給与水準の維持に努める。

類似団体内順位：19/32
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数定員適正化計画（平成２２～２６年度５ヵ年計画）により、新規採用抑制や民間委託の推進により、職員数を削減してきたが、東日本大震災などの影響による業務量の増加に伴い、一人当たりが担う業務量も増加している。その多様な行政ニーズに対応できる行財政組織体制を構築したことなどにより、前年度より０．２４人増加したが、ほぼ横ばいとなった。県平均よりは下回っているものの、全国平均より上回っているため、更なる効率化の促進を図り、簡素で効率的な体制の整備に努める。

類似団体内順位：7/32
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較し、３．２％の改善となった。これは過去からの起債抑制等の効果が出ていること及び公債費に準ずる債務負担行為額の減などが主な要因と考えられる。全国平均や県平均よりも大きく下回る数値であり、中でも類似団体中１位という結果となったが、引き続き、起債許可団体の判定ラインとなる早期健全化基準以下の水準を保つように財政運営に努める。

類似団体内順位：1/32
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額に対して充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率としての数値は計上されていない。

類似団体内順位：1/32
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

経常経費充当一般財源における人件費は１７，１２２千円削減され、経常収支比率に占める人件費割合は、前年度比０．２ポイント減の２６．５％の結果となったが、全国平均の＋３．２％、県平均の＋１．８％と依然高い水準となっている。今後も定員管理の適正化に努め、継続して新規採用抑制や民間委託の推進など、行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。

類似団体内順位：30/32
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％35％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費総額は前年度と比較し、＋３５０，７６４千円、経常経費充当一般財源額は＋１８９，０９３千円となり、経常収支比率に占める物件費の割合が前年度比２．２ポイント増加し、類似団体中最下位となった。増額の主な要因は、職員数の減に伴う嘱託職員経費、各種計画の策定経費や施設管理業務委託経費などが挙げられる。引き続き、事業の統合や業務のスリム化・効率化等を促進し、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：32/32
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

少子高齢社会を迎え、社会保障関連経費が増加し、経常収支比率に占める扶助費の割合は、前年度比０．６ポイント増の１０．４％となった。今後も、扶助費の増加は避けられないものと見込まれるため、地方創生総合戦略に基づく人口ビジョンを念頭に置き、「社会保障と税の一体改革」や生活保護等の見直しなど、国の動向を注視していく必要がある。

類似団体内順位：21/32
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

施設等の小修繕が多く維持補修費が増となる一方、公共下水道事業特別会計などへの繰出金が減となり、前年度比０．２ポイント減の１４．７％となった。公営企業にあっては、引き続き経費の節減に努めるとともに、独立採算の原則を踏まえ、施設設備の整備・維持管理・長寿命化、及び料金の適正化に係る検討を重ね、将来にわたり普通会計の負担を削減できるように努める。

類似団体内順位：14/32
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合に対するごみ処理経費などの負担金や公的病院による二次救急医療運営費に対する助成、防犯灯維持管理等補助などが主なもので、経常収支比率に占める補助費等の割合は前年度比０．４ポイント減の９．９％となった。今後も各種団体への補助金などの適正な執行に努め、経常収支比率の改善を図る。

類似団体内順位：15/32
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費における経常経費充当一般財源額は、１３７，３７１千円の削減により、経常収支比率に占める公債費割合は、前年度比１．６ポイント改善し、類似団体内で１位となった。今後、交付税に算入されない震災復興関連の災害公営住宅建設事業債の償還開始や一般単独事業となる新火葬場建設事業債の借入など、公債費及び地方債残高が大幅に増加する見込みである。

類似団体内順位：1/32
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

全国平均と比較し＋８．９％、県平均と比較し＋７．２％上回っており、類似団体においては、３２団体中３０位となった。物件費は依然高い水準のまま推移しており、また、社会保障関連経費に係る扶助費の増崇も大きく影響しているものと考えられる。

類似団体内順位：30/32
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、東日本大震災復興交付金の新規事業申請が落ち着き、それに伴う基金積立金が大幅に減少したことなどにより、住民一人当たりのコストは前年度比１９０，９９５円減の１２３，２８０円となった。衛生費は、新ごみ処理施設に係る亘理名取共立衛生処理組合への震災復興特別交付税負担金が増となったことや公的病院等二次救急医療運営補助金の増などにより、住民一人当たりのコストは５６，９０５円となった。農林水産業費は、ほ場整備に係る負担金で増となる一方、被災地域農業復興総合支援事業が終了したことなどにより大幅な減となり、前年度比１５，５８７円減となった。公債費は、臨時財政対策債や臨時地方道整備事業に係る起債の償還終了などにより住民一人当たりのコストは２２，７２２円となり、類似団体３２団体中３１位となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は退職手当組合に支払う退職者特別負担金が増となる一方で職員給が減となり微減、また、扶助費は自立支援・障害福祉サービス等で増となる一方、臨時福祉給付金事業や子育て世帯臨時特例給付金事業で減となり微減、公債費は臨時財政対策債や臨時地方道整備事業に係る起債の償還が終了したこと等により３，１６９円の減となり、義務的経費の住民一人当たりのコストは前年度比３，６９２円減の１５２，６４８円となった。普通建設事業は震災関連事業の被災地域農業復興総合支援事業や災害公営住宅建設事業が終了したこと等により１４１，３９１円の減となり、災害復旧事業は橋りょう災害復旧工事の進捗に伴い２６，６５６円の増となったが、投資的経費経費全体では前年度比１１４，７３５円減の１８５，９３９円となった。補助費等は一部事務組合への新ごみ焼却施設建設費負担金の増などにより前年度比２６，３１８円増の８１，２０２円となり、貸付金は商業施設建設に対し地域総合整備事業債を活用し貸し付けを行ったため、７，８１２円増となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-40％-20％0％20％40％60％80％100％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高比率は、前年度まで増加傾向にあったが、２７年度は基金からの取り崩しが決算剰余金などの積立を上回ったため、前年度比１９．４７ポイント減の５７．８８％となった。実質収支比率は、震災前の２１年度までは、５％台で推移していたが、２２年度以降は東日本大震災に係る復旧復興事業の影響により増加しており、２７年度決算においても、前年度比４．５５ポイント減となったものの、震災復興に係る多額の前年度繰越金の発生が原因となり、１３．７８％となった。実質単年度収支比率は、赤字となっており、財政調整基金の取り崩しによる財政運営を強いられているため、今後も財源確保や経費削減などに努め、健全な財政運営を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計公共下水道事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保健事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計特別都市下水路事業会計特定公共下水道事業会計矢野目西地区土地区画整理事業特別会計農業集落排水事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

一般会計は、１３．７８％の黒字となっており、今後も健全な財政運営に努めたい。公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計は、一般会計からの繰出が過大となることのないように今後も引き続き、料金等の適正化、経費節減、徴収率の向上などによる経営努力を行っていく。国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療保険特別会計は、全て黒字となっているが、国による改革などを注視しつつ、保険料の適正化、徴収率の向上などに努め、特に、国民健康保険事業にあっては、平成３０年度に運営主体が県に移行することを念頭に、一般会計からの繰入金のあり方や基金の有効活用を検討するなど、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

一般会計の元利償還金が前年度に比べ減少したこと、更に公共下水道事業特別会計及び一部事務組合である亘理名取共立衛生処理組合における元利償還金及び公債費に準じる債務負担行為額が減少したため、実質公債費比率の分子が減少することとなった。また、普通交付税算入公債費は近年減少傾向にあり、今後もこの傾向は続くと見込まれる。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計における地方債残高は、借入抑制措置の効果などもあり、着実に減少している。充当可能財源が減少したが、公営企業債等繰入見込額や退職手当負担金額などが減少したため、２７年度決算においても、将来負担は発生していない状況である。２８年度及び２９年度に新火葬場建設事業などの大型事業が控えているため、今後も引き続き地方債発行の抑制に努め、将来負担が発生することのないように、健全的な財政運営を継続する。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023634百万円636百万円638百万円640百万円642百万円644百万円646百万円648百万円650百万円652百万円654百万円656百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

33.5％35.7％40.4％41.2％41.9％44％44.6％53.6％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

-1.8％-1.5％-1.4％-1.1％-1％-0.9％-0.5％-0.4％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

2017201820192020202180,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202110,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202166,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020212.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202140％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2017201820192020202164％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201720182019202020218％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅰ－３】

留萌市 赤平市 三笠市 砂川市 歌志内市 登別市 北斗市 岩沼市 東松島市 潟上市 館山市 小浜市 下呂市 熱海市 下田市 伊豆市 伊豆の国市 岩倉市 尾鷲市 熊野市 新宮市 境港市 江津市 柳井市 善通寺市 田川市 中間市 人吉市 水俣市 由布市 日置市 奄美市