岩沼市

財政力指数の分析欄

ここ数年は類似団体平均、全国平均、県平均を大きく上回る数値で推移している。市税は、震災前の水準に回復している状況だが、復興需要が落ち着くことによる減収や平成３１年１０月に控えている消費税率引上げによる消費マインドの落ち込み等を注視しながら、引き続き健全な財政運営に努める。

経常収支比率の分析欄

分母である経常一般財源は、市税、地方消費税交付金、並びに地方交付税が増となった一方で、分子である経常経費充当一般財源等では、一時的な人件費の伸びに加え、社会保障などに係る扶助費の増や新消防庁舎建設債の償還額増による公債費の増などにより、経常収支比率は、前年度比１．３ポイント増の９４．３％となり、県平均を下回ったものの、依然として、全国平均より高い水準となっている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費においては、前年度まで物件費に計上していた嘱託職員経費を非常勤職員報酬として人件費に計上したことから増となったものの、物件費においては、種々の調査設計委託やシステム改修費等の減により、前年度に引き続き、県平均を下回り、類似団体内でも３位となったが、引き続き経費削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度数値を引用している。依然として、全国市平均よりは低い数値となり、今後も適正な給与水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員定員適正化計画（平成２２～２６年度５ヵ年計画）により、新規採用の抑制や業務の民間委託を推進するなど、職員数を削減してきたが、東日本大震災などの影響による業務量の増加及び地方創生関連事業の増加に伴い、一人当たりの業務量が増加している。その多様な行政ニーズに対応できる行財政組織体制を構築した前々年度と水準がほぼ変わらない状況となった。全国平均及び県平均より下回っているが、更なる効率化の促進を図り、簡素で効率的な体制の整備に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較し、０．１％悪化した。これは、元利償還金に充てられる特定財源のうち、都市計画税充当可能額が前年度比６０，９５５千円減額となったためである。しかしながら、依然として、県平均を下回り、類似団体内でも１位という結果となり、今後も引き続き、起債許可団体の判定ラインとなる早期健全化基準以下の水準を保つような財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担額に対して充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率としての数値は計上されていない。

人件費の分析欄

経常経費充当一般財源における人件費は２０３，４８４千円増加し、経常収支比率に占める人件費割合は、前年度比１．９ポイント増の２７．１％の結果となり、全国平均の＋１．５％、県平均の－２．５％と依然高い水準となっている。今後も定員管理の適正化に努め、継続して民間委託の推進など、行政改革への取り組みを通して人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

経常経費充当一般財源における物件費は１８，８４４千円減少し、経常収支比率に占める物件費の割合は０．４ポイント減の２０．３％であった。若干の改善は見られるものの、依然として類似団体内で最下位となった。要因としては、各種計画の策定経費や施設管理業務委託経費などがあげられ、引き続き、事業の統合や業務のスリム化・効率化等の促進に努める。

扶助費の分析欄

少子高齢社会を迎え、社会保障関連経費が増加し、経常収支比率に占める扶助費の割合は、前年度比０．２ポイント増の１１．５％となった。今後も、扶助費の増を念頭に、「社会保障と税の一体改革」などに伴う各種制度の見直しなど、国の動向を注視していく必要がある。

その他の分析欄

維持補修費の経常収支比率に占める割合が前年度比０．７ポイント増の３．１％となったものの、岩沼市農業集落排水事業会計（法非適）や岩沼市特定公共下水道事業会計（法適）を含む繰出金の経常収支比率に占める割合が前年度比２．７ポイント減の１０．８％となったことなどにより、類似内団体順位が８位と平成２８と比べ改善される結果となった。公営企業にあっては、引き続き経費の節減に努めるとともに、独立採算の原則を踏まえ、施設設備の整備・維持管理・長寿命化、及び料金の適正化に係る検討を重ね、将来にわたり普通会計の負担を削減できるように努める。

補助費等の分析欄

一部事務組合に対するごみ処理経費などの負担金や公的病院による二次救急医療運営費に対する助成、防犯灯維持管理等補助などが主なもので、経常収支比率に占める補助費等の割合は、前年度０．１ポイント減の９．４％となった。今後各種団体への補助金などの適正な執行に努め、経常収支比率の改善に努める。

公債費の分析欄

公債費に占める経常経費充当一般財源は１６５，９６２千円の増加となり、経常収支比率に占める公債費割合は、前年度比１．７ポイント増の１２．１％となったものの、依然として類似団体内で１位となった。今後、交付税に算入されない震災復興関連の災害公営住宅建設事業債の償還や一般単独事業の新火葬場建設事業債の償還など、公債費及び地方債残高が大幅に増加する見込みである。

公債費以外の分析欄

全国平均と比較し＋６．３％、県平均と比較し３．３％上回っており、類似団体においては、３６団体中３３位となった。物件費は依然高い水準のまま推移しており、また社会保障関連経費に係る扶助費の増加も大きく影響しているものと思われる。

基金全体

（増減理由）平成２７年度から平成２９年度にかけて基金全体額が減少している。これは復興事業の進捗により、復興関連基金が減少していることが理由として挙げられる。（今後の方針）今後は、公共施設等総合管理計画に基づく各公共施設の長寿命化が控えており、多額の費用となることが推計されていることから、施設保全整備基金への積み増しに努める。

財政調整基金

（増減理由）景気の動向による法人税等の減や社会保障経費の増大などにより、前年度比１６８百万円減となった。（今後の方針）景気の動向などにより市税収入が減となった場合など、その財源不足を財政調整基金で補う必要性があることから、ある程度の基金残高を確保している。基金残高の目安としては、標準財政規模の２０％程度確保することを一つの指針としている。

減債基金

（増減理由）基金残高が１百万円増加しているのは、運用利子の積立によるものである。（今後の方針）運用効率の高い手段により基金を運用していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）東日本大震災復興交付金基金：東日本大震災からの復旧・復興に係るハード面の整備等に対応するための基金。震災復興基金：東日本大震災からの復旧・復興に係るソフト面に対応するための基金。（平成３０年度からはソフト事業に使途を限定しない旨の方針転換があった）施設保全整備基金：施設整備や維持管理経費に対応するための基金。（増減理由）東日本大震災復興交付金基金・震災復興基金：震災関連事業の減少に伴い基金残高が減少。施設保全整備基金：今後の施設の長寿命化や維持管理に対応するために積み増しを行っている。（今後の方針）東日本大震災復興交付金基金や震災復興基金については、震災関連事業の減少に伴い基金残高は減少していく一方で、施設保全整備基金については、今後多額の施設更新費用が必要となることが推計されているので、できる限り積立を行い、基金残高の増加に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体より低い水準にあるのは、近年、公共施設等の更新又は東日本大震災復興交付金を活用した公共施設等の新設が続いたことによるものである。今後、公共施設の老朽化の進行を鑑み、個別計画に基づいた公共施設等の長寿命化及び最適化を図る必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、公営企業債等繰入見込額や退職手当負担金額などの減少のほか、東日本大震災復興交付金を活用した公共施設の新設等の影響で、28年度決算においても、将来負担比率が算出されない状況（マイナス）である。有形固定資産減価償却率が類似団体より低い水準にはあるのは、東日本大震災復興交付金による公共施設の新設に加え、公共施設の更新が続いたことによるものである。今後、公共施設の老朽化の進行を鑑み、個別計画に基づいた公共施設の長寿命化を図る必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、公債費に準じる債務負担行為額が28年度に引き続きゼロとなったことに加え、公営企業債の元利償還金に対する繰入金も減少したが、一般会計の元利償還金が前年度に比べ増加したため、実質公債費比率の分子がやや増加することとなった。将来負担比率については、29年度は後年度への投資の年ということで新火葬場建設事業などを行ったことで地方債残高が増加する結果となった。しかしながら、充当可能基金が前年度に比べ増加したことなどにより、引き続き、29年度決算においても将来負担は生じていない状況である。今後も引き続き地方債発行の抑制に努め、将来負担が発生することのないように、健全な財政運営を継続する。