岩沼市

団体

04:宮城県 >>> 岩沼市

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

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人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,800人43,000人43,200人43,400人43,600人43,800人44,000人44,200人44,400人44,600人44,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2017年度)

財政力

財政力指数の分析欄

ここ数年は類似団体平均、全国平均、県平均を大きく上回る数値で推移している。市税は、震災前の水準に回復している状況だが、復興需要が落ち着くことによる減収や平成31年10月に控えている消費税率引上げによる消費マインドの落ち込み等を注視しながら、引き続き健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:2/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.450.50.550.60.650.70.750.80.85当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分母である経常一般財源は、市税、地方消費税交付金、並びに地方交付税が増となった一方で、分子である経常経費充当一般財源等では、一時的な人件費の伸びに加え、社会保障などに係る扶助費の増や新消防庁舎建設債の償還額増による公債費の増などにより、経常収支比率は、前年度比1.3ポイント増の94.3%となり、県平均を下回ったものの、依然として、全国平均より高い水準となっている。

類似団体内順位:18/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388%90%92%94%96%98%100%102%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費においては、前年度まで物件費に計上していた嘱託職員経費を非常勤職員報酬として人件費に計上したことから増となったものの、物件費においては、種々の調査設計委託やシステム改修費等の減により、前年度に引き続き、県平均を下回り、類似団体内でも3位となったが、引き続き経費削減に努める。

類似団体内順位:3/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年度数値を引用している。依然として、全国市平均よりは低い数値となり、今後も適正な給与水準の維持に努める。

類似団体内順位:27/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員定員適正化計画(平成22~26年度5ヵ年計画)により、新規採用の抑制や業務の民間委託を推進するなど、職員数を削減してきたが、東日本大震災などの影響による業務量の増加及び地方創生関連事業の増加に伴い、一人当たりの業務量が増加している。その多様な行政ニーズに対応できる行財政組織体制を構築した前々年度と水準がほぼ変わらない状況となった。全国平均及び県平均より下回っているが、更なる効率化の促進を図り、簡素で効率的な体制の整備に努める。

類似団体内順位:4/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較し、0.1%悪化した。これは、元利償還金に充てられる特定財源のうち、都市計画税充当可能額が前年度比60,955千円減額となったためである。しかしながら、依然として、県平均を下回り、類似団体内でも1位という結果となり、今後も引き続き、起債許可団体の判定ラインとなる早期健全化基準以下の水準を保つような財政運営に努める。

類似団体内順位:1/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額に対して充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率としての数値は計上されていない。

類似団体内順位:1/36
0%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2017年度)

人件費

人件費の分析欄

経常経費充当一般財源における人件費は203,484千円増加し、経常収支比率に占める人件費割合は、前年度比1.9ポイント増の27.1%の結果となり、全国平均の+1.5%、県平均の-2.5%と依然高い水準となっている。今後も定員管理の適正化に努め、継続して民間委託の推進など、行政改革への取り組みを通して人件費の削減に努める。

類似団体内順位:30/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323%24%25%26%27%28%29%30%31%32%33%34%35%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

経常経費充当一般財源における物件費は18,844千円減少し、経常収支比率に占める物件費の割合は0.4ポイント減の20.3%であった。若干の改善は見られるものの、依然として類似団体内で最下位となった。要因としては、各種計画の策定経費や施設管理業務委託経費などがあげられ、引き続き、事業の統合や業務のスリム化・効率化等の促進に努める。

類似団体内順位:36/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%12%14%16%18%20%22%24%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

少子高齢社会を迎え、社会保障関連経費が増加し、経常収支比率に占める扶助費の割合は、前年度比0.2ポイント増の11.5%となった。今後も、扶助費の増を念頭に、「社会保障と税の一体改革」などに伴う各種制度の見直しなど、国の動向を注視していく必要がある。

類似団体内順位:27/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

維持補修費の経常収支比率に占める割合が前年度比0.7ポイント増の3.1%となったものの、岩沼市農業集落排水事業会計(法非適)や岩沼市特定公共下水道事業会計(法適)を含む繰出金の経常収支比率に占める割合が前年度比2.7ポイント減の10.8%となったことなどにより、類似内団体順位が8位と平成28と比べ改善される結果となった。公営企業にあっては、引き続き経費の節減に努めるとともに、独立採算の原則を踏まえ、施設設備の整備・維持管理・長寿命化、及び料金の適正化に係る検討を重ね、将来にわたり普通会計の負担を削減できるように努める。

類似団体内順位:8/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合に対するごみ処理経費などの負担金や公的病院による二次救急医療運営費に対する助成、防犯灯維持管理等補助などが主なもので、経常収支比率に占める補助費等の割合は、前年度0.1ポイント減の9.4%となった。今後各種団体への補助金などの適正な執行に努め、経常収支比率の改善に努める。

類似団体内順位:12/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に占める経常経費充当一般財源は165,962千円の増加となり、経常収支比率に占める公債費割合は、前年度比1.7ポイント増の12.1%となったものの、依然として類似団体内で1位となった。今後、交付税に算入されない震災復興関連の災害公営住宅建設事業債の償還や一般単独事業の新火葬場建設事業債の償還など、公債費及び地方債残高が大幅に増加する見込みである。

類似団体内順位:1/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%10%12%14%16%18%20%22%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

全国平均と比較し+6.3%、県平均と比較し3.3%上回っており、類似団体においては、36団体中33位となった。物件費は依然高い水準のまま推移しており、また社会保障関連経費に係る扶助費の増加も大きく影響しているものと思われる。

類似団体内順位:33/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、東部地区子育て拠点整備に対する復興交付金の基金積立、地方創生拠点として地域社会活動支援施設整備に着手するなど前年度比43.1%増の5,028,850千円となった。社会福祉費は、年金生活者等支援臨時福祉給付金が皆減となったものの、臨時福祉給付金(経済対策分)の増、地方創生拠点施設として障害者就労支援施設整備を行うなど前年度比4.3%増の1,539,954千円となった。老人福祉費は、介護保険給付費の増などにより特別会計繰出金が増となり前年度比4.2%増の1,122,058千円となった。児童福祉費は、東部地区子育て拠点の整備や、市内社会福祉法人が行う認定子ども園整備に対する助成などを行い、前年度比1.4%増の2,823,626千円となった。生活保護費は、受給者の増加に伴い8.7%増の535,096千円となった。また、災害救助費は、被災者支援事業で大幅な減となったことにより、61.1%減の37,629千円となり、民生費全体では、2.2%増の6,058,363千円となった。衛生費は、新火葬場建設事業費の増などにより、前年度比80.7%増の2,244,471千円となった。農林水産業費は、復興交付金(県間接補助)を活用した被災地区におけるライスセンター整備事業費の確定に伴う不用額の返還を行ったことから、前年度比88.4%増の1,786,670千円となった。商工費は、西原地区で実施していた被災地域土地区画整理事業が完了したことにより前年度比62.7%減の272,924千円となった。災害復旧費は、前年度からの繰越事業である橋りょう災害復旧事業費の増により前年度比255.6%増の1,809,759千円となった。歳出決算総額は、前年度比5,056,493千円増の27,469,731千円となった。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は、前年度まで物件費に計上していた嘱託職員経費を非常勤職員報酬として人件費に計上したことから増となった。扶助費は生活保護費、子ども医療費をはじめとする各種医療費助成金、及び障害福祉サービス費が増額となったものの、年金生活者等支援臨時福祉給付金事業の終了により減額となった。公債費は19年度に借入れた新消防庁舎建設債の最終元金償還により増額となった。義務的経費全体では前年度比4.8%増の7,216,095千円となった。普通建設事業は、単独事業費で新火葬場建設事業、千年希望の丘整備事業などが増額になったものの、補助事業費で震災関連事業の市道沿線盛土等事業が大きく減額となり、911,072千円の減となった。災害復旧費は、前年度からの繰越事業である橋りょう災害復旧事業費の増により1,292,984千円の増となった。投資的経費経費全体では前年度比4.3%増の7,762,109千円となった。その他の経費のうち、物件費は、嘱託職員経費の人件費計上に伴う減に加え、矢野目西地区土地区画整理事業調査設計費、被災土地区画整理事業調査設計費及びマイナンバー関連のシステム改修費の減などにより前年度比13.4%減の2,465,010千円、補助費等は、被災地区におけるライスセンター整備に係る復興交付金(県間接補助)の精算返還金の増などにより前年度比87.4%増の3,080,485千円、積立金は、東部地区子育て拠点整備に係る復興交付金の基金への積立などにより前年度比127.7%増の2,321,303千円、繰出金は公共下水道事業特別会計で実施する復興交付金を財源とする排水ポンプ場整備に対する繰出金の増、及び矢野目西地区土地区画整理事業に対する繰出金の皆増などにより前年度比91.7%増の4,069,703千円となった。その他の経費全体では前年度比45.5%増の12,491,527千円となった。

実質収支比率等に係る経年分析(2017年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-40%-20%0%20%40%60%80%100%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高比率は、基金からの取り崩しが決算剰余金などの積立を上回ったため、前年度比2.25ポイント減の59.09%となった。実質単年度収支比率については、平成28年度までの余剰分に加え、基金を取崩すことで財政の均衡を図った結果-25.65%という結果となった。このように平成29年度は、後年度への投資を行ったことにより、実質単年度収支が赤字となったが、今後については、改めて財政基盤を盤石なものにし、引き続き財源確保や経費削減などに努め、健全な財政運営を行いたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2017年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計公共下水道事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保健事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計特別都市下水路事業会計特定公共下水道事業会計矢野目西地区土地区画整理事業特別会計農業集落排水事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

一般会計は、15.65%の黒字となっており、今後も健全な財政運営に努めたい。公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計も黒字となっているが、一般会計からの繰出が過大となることのないように今後も引き続き、料金等の適正化、経費節減、徴収率の向上などによる経営努力を行っていく。国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療保険特別会計も全て黒字となっているが、国による制度改正などを注視するとともに、保険料の適正化、徴収率の向上などに努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2017年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

公債費に準じる債務負担行為額が平成28に引き続きゼロとなったことに加え公営企業債の元利償還金に対する繰入金も減少したが、一般会計の元利償還金が前年度に比べ増加したため、実質公債費比率の分子が増加することとなった。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2017年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

これまで一般会計における地方債残高は、借入抑制措置の効果などもあり、着実に減少してきたが、平成29年度は後年度への投資の年ということで新火葬場建設事業などを行ったことで地方債残高が増加する結果となった。しかしながら、充当可能基金が前年度に比べ増加したことなどにより、引き続き、29年度決算においても将来負担は生じていない状況である。今後も引き続き地方債発行の抑制に努め、将来負担が発生することのないように、健全な財政運営を継続する。

基金残高に係る経年分析(2017年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)平成27年度から平成29年度にかけて基金全体額が減少している。これは復興事業の進捗により、復興関連基金が減少していることが理由として挙げられる。(今後の方針)今後は、公共施設等総合管理計画に基づく各公共施設の長寿命化が控えており、多額の費用となることが推計されていることから、施設保全整備基金への積み増しに努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)景気の動向による法人税等の減や社会保障経費の増大などにより、前年度比168百万円減となった。(今後の方針)景気の動向などにより市税収入が減となった場合など、その財源不足を財政調整基金で補う必要性があることから、ある程度の基金残高を確保している。基金残高の目安としては、標準財政規模の20%程度確保することを一つの指針としている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)基金残高が1百万円増加しているのは、運用利子の積立によるものである。(今後の方針)運用効率の高い手段により基金を運用していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023634百万円636百万円638百万円640百万円642百万円644百万円646百万円648百万円650百万円652百万円654百万円656百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)東日本大震災復興交付金基金:東日本大震災からの復旧・復興に係るハード面の整備等に対応するための基金。震災復興基金:東日本大震災からの復旧・復興に係るソフト面に対応するための基金。(平成30年度からはソフト事業に使途を限定しない旨の方針転換があった)施設保全整備基金:施設整備や維持管理経費に対応するための基金。(増減理由)東日本大震災復興交付金基金・震災復興基金:震災関連事業の減少に伴い基金残高が減少。施設保全整備基金:今後の施設の長寿命化や維持管理に対応するために積み増しを行っている。(今後の方針)東日本大震災復興交付金基金や震災復興基金については、震災関連事業の減少に伴い基金残高は減少していく一方で、施設保全整備基金については、今後多額の施設更新費用が必要となることが推計されているので、できる限り積立を行い、基金残高の増加に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2017年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体より低い水準にあるのは、近年、公共施設等の更新又は東日本大震災復興交付金を活用した公共施設等の新設が続いたことによるものである。今後、公共施設の老朽化の進行を鑑み、個別計画に基づいた公共施設等の長寿命化及び最適化を図る必要がある。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%100%200%300%400%500%600%700%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、公営企業債等繰入見込額や退職手当負担金額などの減少のほか、東日本大震災復興交付金を活用した公共施設の新設等の影響で、28年度決算においても、将来負担比率が算出されない状況(マイナス)である。有形固定資産減価償却率が類似団体より低い水準にはあるのは、東日本大震災復興交付金による公共施設の新設に加え、公共施設の更新が続いたことによるものである。今後、公共施設の老朽化の進行を鑑み、個別計画に基づいた公共施設の長寿命化を図る必要がある。

33.5%35.7%40.4%41.2%41.9%44%44.6%53.6%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、公債費に準じる債務負担行為額が28年度に引き続きゼロとなったことに加え、公営企業債の元利償還金に対する繰入金も減少したが、一般会計の元利償還金が前年度に比べ増加したため、実質公債費比率の分子がやや増加することとなった。将来負担比率については、29年度は後年度への投資の年ということで新火葬場建設事業などを行ったことで地方債残高が増加する結果となった。しかしながら、充当可能基金が前年度に比べ増加したことなどにより、引き続き、29年度決算においても将来負担は生じていない状況である。今後も引き続き地方債発行の抑制に努め、将来負担が発生することのないように、健全な財政運営を継続する。

-1.8%-1.5%-1.4%-1.1%-1%-0.9%-0.5%-0.4%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2017年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体より有形固定資産減価償却率が高い水準にあるのは道路、保育所である。保育所については、東日本大震災復興交付金を活用し、29年度から保育所の建設が始まった(債務負担行為)。道路の有形固定資産減価償却率は類似団体内の平均値を大きく上回っているのが、これは取得年が不明のものは道路認定年度を取得年度とみなしていることによるものであり、実際の点検等を踏まえ、状況に応じた計画的な維持管理に努める必要がある。公営住宅については、東日本大震災復興交付金を活用した災害公営住宅の整備により、減価償却率の低い施設で増となったことによるものである。今後は個別計画に基づき長寿命化を図ることにより、更新費用の平準化を図っていく予定である。児童館については、放課後児童クラブ利用者の需要増により分室の新設が続き、減価償却率が低くなる要因となった。今後は個別計画に基づき長寿命化を図ることにより、更新費用の平準化を図っていく予定である。

施設類型別ストック情報分析表②(2017年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館、消防施設の有形固定資産減価償却率が類似団体より低い水準にあるのは、近年施設の更新を行ったことによるもので、今後は個別計画に基づき、計画的な長寿命化を進めていく予定である。保健センターの有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。個別計画を策定し、計画的な長寿命化を進めていく予定である。市民会館については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値よりやや高いものの、施設内部の設備等の更新が課題となっている。個別計画を策定することで、計画的な長寿命化を進めていく必要がある。

財務書類に関する情報①(2016年度)

資産合計

2017201820192020202180,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202110,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202166,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2015年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

20172018201920202021180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

201720182019202020212.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

2017201820192020202140%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

2017201820192020202164%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

201720182019202020218%10%12%14%16%18%20%22%24%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

2017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

2017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

20172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

201720182019202020212.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況