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財政力指数は、類似団体平均を下回っている。これは、地域総合整備事業債（主にパークスクエア関係）、合併特例債、地域改善対策特定事業債等の元利償還金が、分母となる基準財政需要額を押し上げているためである。
平成２３年度は、分母となる経常一般財源が地方交付税や臨時財政対策債の減額により減少したが、分子となる経常経費充当一般財源も一部事務組合への負担金の減額に減少したため、前年度と同じ９２．５％となった。類似団体（平成２２年度決算ベース）と比較して高いのは、扶助費（＋０．７ポイント）、公債費（＋４．７ポイント）、繰出金（＋６．８ポイント）であり、下水道事業に代表される公営企業への繰出金が高いことが影響を与えている。今後は、料金改定の検討等を行い、経常経費の抑制に努める。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額が類似団体平均を上回り増加傾向にあるのは、人口の減少及び物件費の増加によるものである。今後、箱もの施設の譲渡や指定管理者制度の導入等により、既存施設の維持管理に係る経費を抑制していく。
給与改定特例法による措置がないとした場合の参考値は９５．７で前年を２．０下回っており、類似団体と比較した場合についても２．５下回っている。これは新給与制度導入後の経過措置である現給保障を平成２１年度より年次的に削減したためである。さらに２４年度は職務の級に応じて、１～３％の給与カットを実施した。今後はより一層の給与の適正化に努める。
類似団体と比較すると、０．１８人下回っている状況である。平成２４年４月１日現在の職員数は４３０人であり、定員適正化計画の目標数値である平成２７年４月１日の職員数４３４人を維持することを目標に、適切な定員管理に努める。
地方債の繰上償還により近年改善傾向にあるものの、引き続き類似団体を上回る１７．７となっており、下水道事業への準公債費分が比率を押し上げている。公債費削減の対応策としては、地方債の新規発行を抑制するほか、銀行等引受債の償還年数を見直し、償還額の平準化を行う。
平成２２年度にポイントが上昇しているのは、平成２５年度からの都市計画税廃止を反映して充当可能特定歳入が減少したためである。一部事務組合への準公債費を含む地方債残高の減少や、職員数の減による退職手当負担見込額の減少により改善傾向にある。
平成２３年度は、退職手当の増等により人件費の総額は増加したが、人口あたりの職員数が類似団体より少なく、給与水準（ラスパイレス指数）も類似団体平均を２．５ポイント下回っているため、人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より低くなっている。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているものの上昇傾向にある。２３年度に前年度と比較して０．７ポイント上昇した主な要因は予防接種の委託だが大きな要因ではなく、今後、事務的経費・維持管理費の抑制に努める必要がある。
扶助費に係る経常収支比率は年々上昇傾向にあり、前年度に引き続き、自立支援給付費、児童・子ども手当、生活保護費が増加したため、平成２３年度は、類似団体平均を０．９ポイント上回る１０．１％となっている。今後も、資格審査等の適正化を図り、経常収支比率の改善を進める。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大幅に上回っている要因は、下水道事業特別会計への繰出金が多額になっているためである。平成２３年度については、下水道事業特別会計への繰出金に大きな変化はないが、後期高齢者医療療養給付費負担金が増加しており、平成２２年度と比較して０．６ポイントの増となっている。今後も、使用料や保険料の適正化を図り、普通会計の負担を減らしていく。
中部ふるさと広域連合への負担金が補助費等の総額を押し上げていたが、連合が起こした一般廃棄物債の償還が平成２２年度で終わり、元利償還金に対する負担金が減少したため、前年度と比較して３．１ポイント低下し、類似団体平均についても１．２ポイント下回っている。
公債費総額及び充当する経常一般財源等とも減少傾向にあるが、平成２３年度については分母となる経常一般財源及び臨時財政対策債が減少したため、０．２ポイント上昇した。類似団体平均を上回っている要因は、地域総合整備事業債（主にパークスクエア関係）、合併特例債、臨時財政対策債の元利償還金が公債費総額を押し上げているためである。
人件費が低いため、類似団体平均から大きくかい離していないが、平均を上回る要因となっている扶助費や繰出金を含むその他経費は、年々増加している。全体として改善傾向にあるものの、今後も社会保障・児童福祉に係る経費の増額が見込まれるため、経常経費の削減に努める。
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