名張市

財政力指数の分析欄

全国等平均値に比べて、基準財政需要額に対する基準財政収入額（市税等の自主財源）の割合が大きく、比較的高い水準で推移している。しかし、近年低下傾向にあるため、財政早期健全化計画に基づき、給与の独自削減や退職不補充等による職員数の削減による人件費の削減、考査制度による事務事業の見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上などの歳入確保に努める。なお、単年度の指数としては、平成２２年度の０．７３に対して、平成２３年度が０．７８で、０．０５ポイント改善したが、これは、平成２２年度の企業吸収合併に伴う法人市民税一時的増収に伴い、平成２３年度の基準財政収入額の算定において、法人税割基準税額が大幅に増加したことによる。

経常収支比率の分析欄

経常経費については、財政早期健全化計画並びに市政一新プログラム（完結編）に基づき、目的基金の活用や企業誘致等による税収確保などの歳入確保の取組みをはじめ、人件費抑制や民間活力の導入、考査制度による事務事業の見直しなどにより、引き続き、抑制に努めている。平成２２年度比で６．５ポイント悪化したのは、平成２２年度の企業吸収合併に伴う法人市民税一時的増収の影響を受けて、市税や普通交付税などの経常一般財源収入が大幅に減額となったことや、一方で、新たに公立保育所４園の民営化に伴う措置費、公立病院特例債の元金償還開始や医師確保のための病院事業会計への繰出金、さらには退職手当債等に係る元金償還金が増加したためである。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体比較、市町村比較とも、低い水準で推移している。なお、内部管理経費については、平成１４年度の財政健全化緊急対策の取組以降、消耗品や光熱水費、旅費、公用車の削減をはじめ、施設管理や業務委託等すべての委託についての管理仕様の見直し並びに、発注方法の見直しを行うなど、徹底した経費削減を行っている。

ラスパイレス指数の分析欄

職員給与の独自削減（管理職３％、非管理職２％）を実施しているが、人事院勧告による給料及び期末勤勉手当の減額を考慮した独自削減率の縮減を行っていることのほか、新規採用職員の抑制により、職員平均年齢が上昇傾向にあることなどから、ラスパイレス指数が１０７．２％に上昇したと分析している。今後は、人口急増時に大量採用した職員の大量退職が見込まれ、指数が下がることが予想されるが、引き続き、民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数の適正化は、名張市定員適正化計画（平成１９年５月一部見直し）に基づき、退職・採用等の状況を十分見極めたうえで職員数の抑制を図っており、この取組の成果による改善と分析している。現在は、第２次定員適正化計画（平成２２年度～平成２６年度）を策定し、定員管理の一層の適正化を推進しており、今後も、財政早期健全化計画や市政一新プログラム（完結編）の基本的な考え方に基づき、限られた行政資源である人材の、より効率的・効果的な活用を図る。

実質公債費比率の分析欄

平成２２年度比で０．７ポイント悪化したのは、土地区画整理事業に係る地域開発債の満期一括償還のほか、事業の進捗に伴い、公共下水道事業会計及び病院事業会計の地方債償還負担分である準元利償還金が増加したためである。今後は、交付税措置のない退職手当債や土地開発公社の経営健全化に伴う公社健全化債の償還のほか、公営企業会計への地方債準元利償還金の増加が見込まれるため、実質公債費比率は一時的に悪化傾向で推移すると見込まれることから、交付税措置のない起債の借入を抑制するとともに、緊急度・住民ニーズを的確に把握した投資事業の選択を行うなどの財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

人口急増に伴う道路整備や病院建設並びに公共下水道整備などの都市基盤整備に係る地方債残高が多いことや、将来負担額（負債）から控除することのできる財政調整基金残高が少ないことから、依然として、全国平均等を大きく上回っている。平成２３年度に比率が上昇した要因は、小中学校耐震化事業に係る地方債や退職手当債の発行増等により後年度負担が増加したことと、財源不足に対応するため、財政調整基金の多額の取崩しを行ったことによる。今後は、投資事業の進捗に伴う地方債の増加のほか、基金残高の減少も見込まれるが、職員数の減少による退職手当見込額の減や、満期一括償還地方債の年次的な終了などにより、同水準で推移すると見込む。

人件費の分析欄

財政早期健全化計画に基づき、給料の独自削減（管理職３％、非管理職２％）や退職不補充による職員数の抑制に努めているが、平成２３年度は、議員年金制度の廃止に伴う給付の経過措置による議員共済費負担や退職手当の増等により、平成２２年度比で１．１ポイント悪化している。今後は、職員の大量退職に伴い、退職手当の増加が見込まれるものの、定員適正化計画に基づき職員数の抑制に努めていることから、緩やかに減少していくと分析している。

物件費の分析欄

類似団体や全国平均を下回る基準で推移しているのは、、内部管理経費の削減について、平成１４年度の財政健全化緊急対策の取組以降、消耗品や光熱水費、旅費、公用車の削減をはじめ、施設管理や業務委託等すべての委託についての管理仕様の見直し並びに、発注方法の見直しを行うなど、徹底した経費削減効果が出ていると分析している。なお、平成２３年度は、住民基本台帳法の改正に伴い、新総合住民システム機器等使用料が増加したため、平成２２年度比で１．０ポイント悪化した。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、財政早期健全化計画に基づき、新たに公立保育所４園を民営化したことにより人件費や物件費などが措置費として扶助費へ振替となったことや、高齢化の進行に伴い、障害者サービス給付費の額が急激に膨らんでいることが挙げられる。今後も、更なる人口の高齢化が見込まれることから、増加傾向で推移すると見込まれるが、介護予防及び生活習慣病予防等の事業を重点的・戦略的に進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

類似団体と比較すると下回っているが、繰出金について、今後、給付費の増加に伴う介護保険事業会計や国民健康保険事業会計への繰出のほか、公共下水道事業への公債費負担に係る繰出の増加などが見込まれる。介護保険及び国民健康保険については、介護予防及び生活習慣病予防など、保険給付費の抑制につながる取組を重点的・戦略的に展開することとしており、公共下水道事業についても、経費を節減するとともに、独立採算の原則にたった経営健全化の取組に努める。

補助費等の分析欄

市立病院について、公立病院特例債の元金償還開始や医師確保のための負担金の増等により、平成２２年度比で０．６ポイント悪化するなど、依然として、類似団体平均を上回っている。今後も、病院事業会計の経営健全化に向けた繰出や伊賀南部環境衛生組合の新清掃工場の適切な維持管理に要する分担金の増加が見込まれるため、同水準で推移すると見込まれる。

公債費の分析欄

退職手当債及び臨時財政対策債の元金償還開始に伴い、平成２２年度比で１．７ポイント悪化している。今後は、土地区画整理事業の精算に伴う公債費負担をはじめ、小中学校耐震化事業や臨時財政対策債の発行増に伴う公債費負担の増加が見込まれるが、一般投資事業の抑制等により、新規市債発行額を同年度の元金償還額以内とする方針のもと、各年度の負担軽減に努める。

公債費以外の分析欄

財政早期健全化計画の取組による給与費の削減や考査制度に基づく事務事業見直し等により、経常経費の抑制に努めているものの、公立保育所民営化に伴う措置費の追加や子ども手当給付費、障害者自立支援費などの扶助費の増を主な要因として、平成２２年度比で４．８ポイント悪化したと分析している。今後も、社会保障費である扶助費の増加のほか、事業進捗に伴う公共下水道事業への繰出、市立病院の経営改善に必要な経費など、多額の一般財源負担が見込まれる。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析