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平成２３年度は法人関係の増収等により基準財政収入額が前年度比４６０，７６１千円の増となった一方で、基準財政需要額は公債費償還額の増により前年度比３６５，６８６千円の増となり、平成２３年単年度でみれば前年より増であるが、長引く景気低迷等により、財政力指数は前年度より０．０２減となった。類似団体平均より依然低い状況となっており、今後も不断の改革を行っていく必要があることから、「第２期中津市行財政改革５ヶ年計画」（平成２４年度～平成２８年度）に沿って、自主財源の確保や経常経費の削減等に取り組む。
歳入経常一般財源が臨時財政対策債などの減により前年度に比べ２１５，９６３千円の減額、歳出経常一般財源が人件費及び公債費の増加により前年度に比べ３０３，２４４千円増額となったことにより、経常収支比率が前年度に比べ２．０％増加した。平成１９年度から取り組んできた「中津市行財政改革５ヶ年計画」により経常収支比率が減少の傾向にあったものの、今後、社会保障関係経費の増加等により財政の硬直化が見込まれることから、「第２期中津市行財政改革５ヶ年計画」（平成２４年度～平成２８年度）に沿って、自主財源の確保及び人件費等経常経費の削減を図る。
人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、平成１７年３月１日に市町村合併を行ったことにより、職員数が増となったためである。今後とも、平成１７年度に策定した「中津市定員適正化計画」に沿った適正な定員管理と、「第２期中津市行財政改革５ヶ年計画」により人件費の削減を行い、経費の抑制を図る。
平成１７年度より特別職給与８～１０％カット、平成１８年度より一般職員給与４％カット及び管理職手当２０％カットを実施、また平成１８年度と平成２２年度において、給与構造の見直しを行ったところであるが、類似団体平均よりも悪い水準にある。今後とも「第２期中津市行財政改革５ヶ年計画」に沿って、平成２５年度まで、特別職給与を従前の率でカットを継続し、一般職員においても０．５％～２％のカットを行う。
平成１７年３月１日に市町村合併を行ったことにより職員数が増となったため、類似団体平均を上回る職員数となっている。今後とも「中津市定員適正化計画」及び「第２期中津市行財政改革５ヶ年計画」に沿って職員年齢構成の平準化を考慮した職員採用等により、適正な定員管理を行う。
合併特例債等により地方債の元利償還金が増加傾向ではあるが、その一方基準財政需要額も大きく増加しており、実質公債費比率としては前年度に比べ０．８％減と類似団体平均などに比べ良好な数値となっている。今後ともこの水準を維持しつつ、実質公債費比率の急激な上昇とならないよう適切な財政運営に努める。
公募債満期一括償還や地方債発行額の抑制により地方債現在高の減、また、団塊世代における退職者増の傾向ではあるが「中津市定員適正化計画」及び「第２期中津市行財政改革５ヶ年計画」に沿って新規採用職員を抑制していることから、退職手当負担見込額が抑制されており将来負担比率が類似団体平均より良好な数値で推移している。今後とも継続して、当該比率の適正な推移に努める。
平成１７年３月１日に市町村合併を行ったことにより、職員数が増となったため、類似団体平均よりも悪い水準となっている。今後とも「第２期中津市行財政改革５ヶ年計画」に沿った人件費削減を行い、経費の抑制を図る。
扶助費歳出総額自体は前年対比３０５，１１２千円増加しているが、生活保護費や子ども手当等における特定財源が増加し、経常一般財源が減少した為、前年度より経常収支比率が改善された傾向となった。
対前年度に比べ良好な数値となっているが、依然、類似団体平均よりも悪い水準で推移しているのは、繰出金の増加が主な要因であり、他会計繰出における赤字補てん的な要素が多くなってきている状況である。今後は、「第２期中津市行財政改革５ヶ年計画」に沿って公営企業・特別会計等の経営健全化を図り、削減を図る。
過去平成１９年、２０年、２２年度と３度にわたり、補助金評価を実施し、その結果、統合又は統一したものが４０件、廃止又は組替えたものが２９件、予算縮小したものが１３８件となったことにより、補助費の抑制が図られ、類似団体平均よりも大幅に下回る良好な状態で推移している。今後とも、補助費等の適正化を行い、更なる削減に努める。
前年度までほぼ横ばいの数値で推移してきたが、合併特例事業における償還額の増加及び平成１８年度発行した住民参加型市場公募債の満期一括償還などにより歳出総額で前年度対比４３５，３６０千円の増となり経常収支比率が悪化した。今後ともプライマリーバランスに留意した、公債費の適正管理に努める。
公債費以外は対前年度に比べ良好又はほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均と比べると良好な水準で推移している。今後とも「第２期中津市行財政改革５ヶ年計画」に沿って、経常経費の削減等に取り組む。
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