熊野町:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2017年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021600%700%800%900%1,000%1,100%1,200%1,300%1,400%1,500%流動比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202187%88%89%90%91%92%93%94%95%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円給水原価
201020112012201320142015201620172018201920202021-500%0%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%6,000%6,500%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202187%88%89%90%91%92%93%94%95%96%97%有収率

経営の健全性・効率性について

①単年度に必要となる費用が収益でどの程度賄われているかを表す指標であり、100%以上で収支が黒字であることを示しています。過去5年間の熊野町の指標はいずれも100%を超えており良好な経営がされているといえます。②営業収益に対する累積欠損金の状況を表す指標であり、累積欠損金がないことを示す0%が求められます。熊野町は0%で累積欠損金はありません。③短期的な債務に対する支払能力を表す指標であり、100%を下回るということは1年以内に現金化できる資産で支払わなければならない負債を賄えていないことになります。過去5年間の熊野町の指標はいずれも100%を上回っており類似団体と比較しても高い支払能力があるといえます。④給水収益に対する企業債残高の割合を表す指標であり、明確な数値基準はないと考えられています。熊野町は0%で企業債残高はありません。⑤給水に係る費用が給水収益でどの程度賄われているかを表す指標であり、100%を下回るということは給水収益以外の収入で費用が賄われていることになります。過去5年間の熊野町の指標はいずれも100%を上回っており類似団体と比較しても良好といえます。⑥有収水量1㎥あたりについて、どれだけの費用がかかっているかを表す指標であり、明確な数値基準はないと考えられています。熊野町は1㎥あたりの費用が類似団体と比較すると高くなっていますが、これは熊野町が自己水源を保有していないことから全量を広島県の用水供給に依存して事業を賄っているためであり、今後も急激な低廉化は見込めないような状況にあります。今後も経常的経費を削減し、現在の水準を維持又は向上できることが望まれます。⑦一日配水能力に対する一日平均配水量の割合を示すもので、施設の利用状況や適性規模を判断する指標であり、明確な数値基準はないと考えられています。過去5年間の熊野町の指標はいずれも類似団体を上回っています。⑧施設の稼働が収益につながっているかを判断する指標であり、100%に近いほど施設の稼働状況が収益に反映されていることになります。過去5年間の熊野町の指標はいずれも類似団体と比較すると良好な状況といえます。
20102011201220132014201520162017201820192020202143%44%45%46%47%48%49%50%51%52%53%54%55%有形固定資産減価償却率
201020112012201320142015201620172018201920202021-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産のうち、償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるか表す指標であり、資産の老朽化度合を示しています。明確な数値基準はないと考えられますが、100%に近いほど資産が法定耐用年数に近づいていることになります。熊野町は資産の約50%が法定耐用年数を経過しており、類似団体と同程度となっています。②法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標であり、管路の老朽化度合を示しています。明確な数値基準はないと考えられますが、数値が高い場合は法定耐用年数を経過した管路を多く保有していることになります。類似団体と比較し熊野町は高い数値となっています。③単年度に更新した管路延長の割合を表す指標であり、明確な基準はないと考えられます。熊野町の指標は類似団体と比較して低い値となっています。今後は既存管の更新事業や施設の耐震化調査を基にした老朽化施設の耐震化等、計画的な施設の更新を行っていく必要があります。

全体総括

経営の健全性・効率性等を表す指標は概ね健全な値を示していますが、今後は人口減少及び高齢化が進行し、水需要が減少していくことが見込まれる一方で、既存管の更新事業や老朽化施設の耐震化など、水道事業を取り巻く環境はより厳しくなるものと考えられます。水道事業の広域連携による施設の最適化の検討等を踏まえ、安全・安心で良質な水を安定的かつ持続的に供給できるよう、引き続き経営基盤の強化や合理化を推進し、効率的な経営に向けて取り組んでいきます。

類似団体【A6】

留萌市 美唄市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 当別町 七飯町 余市町 美幌町 遠軽町 白老町 新ひだか町 芽室町 幕別町 中標津町 長幌上水道企業団 黒石市 平川市 藤崎町 七戸町 東北町 大船渡市 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 矢巾町 金ケ崎町 角田市 大河原町 七ヶ浜町 大和町 加美町 涌谷町 美里町 男鹿市 鹿角市 潟上市 にかほ市 仙北市 村山市 長井市 河北町 高畠町 川西町 庄内町 最上川中部水道企業団 尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(事業会計分) 田村市 本宮市 南会津町 会津坂下町 会津美里町 西郷村 矢吹町 三春町 石岡市 高萩市 潮来市 稲敷市 茨城町 大洗町 城里町 大子町 八千代町 境町 那須烏山市 上三川町 野木町 高根沢町 那須町 那珂川町 沼田市 吉岡町 みなかみ町 滑川町 嵐山町 川島町 吉見町 勝浦市 印西市 白井市 南房総市 酒々井町 長門川水道企業団 大井町 開成町 湯河原町 愛川町 加茂市 妙高市 胎内市 黒部市 小矢部市 上市町 立山町 輪島市 羽咋市 内灘町 志賀町 中能登町 能登町 小浜市 勝山市 あわら市 永平寺町 都留市 山梨市 韮崎市 甲州市 中央市 富士河口湖町 大町市 飯山市 東御市 軽井沢町 下諏訪町 辰野町 箕輪町 美濃市 山県市 飛騨市 岐南町 笠松町 養老町 垂井町 神戸町 安八町 大野町 池田町 北方町 御嵩町 下田市 伊豆市 小山町 森町 大井上水道企業団 愛西市 阿久比町 南知多町 美浜町 尾鷲市 鳥羽市 熊野市 東員町 川越町 明和町 玉城町 紀北町 米原市 日野町 綾部市 京丹後市 南丹市 大山崎町 久御山町 与謝野町 豊能町 忠岡町 岬町 河南町 養父市 多可町 福崎町 香美町 五條市 御所市 宇陀市 平群町 三郷町 斑鳩町 上牧町 王寺町 河合町 大淀町 有田市 御坊市 新宮市 かつらぎ町 有田川町 白浜町 上富田町 串本町 琴浦町 北栄町 江津市 真庭市 美作市 竹原市 府中市 庄原市 大竹市 安芸高田市 江田島市 海田町 熊野町 柳井市 美祢市 田布施・平生水道企業団 美馬市 三好市 石井町 北島町 東かがわ市 三木町 宇多津町 綾川町 多度津町 まんのう町 砥部町 愛南町 安芸市 土佐市 須崎市 宿毛市 四万十市 香南市 いの町 豊前市 宮若市 朝倉市 須恵町 筑前町 川崎町 福智町 多久市 鹿島市 小城市 嬉野市 有田町 白石町 松浦市 壱岐市 西海市 時津町 新上五島町 水俣市 山鹿市 宇土市 上天草市 阿蘇市 長洲町 御船町 八代生活環境事務組合(事業会計分) 津久見市 杵築市 由布市 日出町 小林市 西都市 えびの市 三股町 国富町 高鍋町 門川町 枕崎市 いちき串木野市 南さつま市 伊佐市 さつま町 北谷町 北中城村 中城村 与那原町