事業・施設概要
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 熊野町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 24,339人 | |
| 現在給水人口 | 21,563人 | 給水区域面積 | 1,205ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.9億円
総額4.3億円
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 熊野町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 24,339人 | |
| 現在給水人口 | 21,563人 | 給水区域面積 | 1,205ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.9億円
総額4.3億円
①単年度に必要となる費用が収益でどの程度賄われているかを表す指標であり、100%以上で収支が黒字であることを示しています。過去5年間の熊野町の指標はいずれも100%を超えており良好な経営がされているといえます。②営業収益に対する累積欠損金の状況を表す指標であり、累積欠損金がないことを示す0%が求められます。熊野町は0%で累積欠損金はありません。③短期的な債務に対する支払能力を表す指標であり、100%を下回るということは1年以内に現金化できる資産で支払わなければならない負債を賄えていないことになります。過去5年間の熊野町の指標はいずれも100%を上回っており類似団体と比較しても高い支払能力があるといえます。④給水収益に対する企業債残高の割合を表す指標であり、明確な数値基準はないと考えられています。熊野町は0%で企業債残高はありません。⑤給水に係る費用が給水収益でどの程度賄われているかを表す指標であり、100%を下回るということは給水収益以外の収入で費用が賄われていることになります。過去5年間の熊野町の指標はいずれも100%を上回っており類似団体と比較しても良好といえます。⑥有収水量1㎥あたりについて、どれだけの費用がかかっているかを表す指標であり、明確な数値基準はないと考えられています。熊野町は1㎥あたりの費用が類似団体と比較すると高くなっていますが、これは熊野町が自己水源を保有していないことから全量を広島県の用水供給に依存して事業を賄っているためであり、今後も急激な低廉化は見込めないような状況にあります。今後も経常的経費を削減し、現在の水準を維持又は向上できることが望まれます。⑦一日配水能力に対する一日平均配水量の割合を示すもので、施設の利用状況や適性規模を判断する指標であり、明確な数値基準はないと考えられています。過去5年間の熊野町の指標は類似団体と比較するといずれも同程度となっています。⑧施設の稼働が収益につながっているかを判断する指標であり、100%に近いほど施設の稼働状況が収益に反映されていることになります。過去5年間の熊野町の指標はいずれも類似団体と比較すると良好といえます。
①有形固定資産のうち、償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるか表す指標であり、資産の老朽化度合を示しています。明確な数値基準はないと考えられますが、100%に近いほど資産が法定耐用年数に近づいていることになります。熊野町は資産の約50%が法定耐用年数を経過しています。②法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標であり、管路の老朽化度合を示しています。明確な数値基準はないと考えられますが、数値が高い場合は法定耐用年数を経過した管路を多く保有していることになります。類似団体と比較し熊野町は高い数値となっています。③単年度に更新した管路延長の割合を表す指標であり、明確な基準はないと考えられます。熊野町の指標は類似団体と比較して低い値となっています。現在は②③のように管路経年化率が高くなりつつある中で管路更新率は低くなっていますが、今後は既存管の更新事業や施設の耐震化調査を基にした老朽化施設の耐震化等、安全管理に向けた事業を進めていきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の熊野町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。