広島県熊野町：末端給水事業の経営状況（2018年度）

①単年度に必要となる費用が収益でどの程度賄われているかを表す指標であり、100％以上で収支が黒字であることを示しています。過去5年間の熊野町の指標はいずれも100％を超えており良好な経営がされているといえます。②営業収益に対する累積欠損金の状況を表す指標であり、累積欠損金がないことを示す0％が求められます。熊野町は0％で累積欠損金はありません。③短期的な債務に対する支払能力を表す指標であり、100％を下回るということは1年以内に現金化できる資産で支払わなければならない負債を賄えていないことになります。過去5年間の熊野町の指標はいずれも100％を上回っており類似団体と比較しても高い支払能力があるといえます。④給水収益に対する企業債残高の割合を表す指標であり、明確な数値基準はないと考えられています。熊野町は0％で企業債残高はありません。⑤給水に係る費用が給水収益でどの程度賄われているかを表す指標であり、100％を下回るということは給水収益以外の収入で費用が賄われていることを意味します。過去5年間の熊野町の指標はいずれも100％を上回っており類似団体と比較しても良好といえます。⑥有収水量1㎥当たりについて、どれだけの費用がかかっているかを表す指標であり、明確な数値基準はないと考えられています。熊野町は1㎥当たりの費用が類似団体と比較すると高くなっていますが、これは熊野町が自己水源を保有していないことから全量を広島県の用水供給で賄っているためですが、今後も経常的経費を削減し、現在の水準を維持又は向上していくことが望まれます。⑦一日配水能力に対する一日平均配水量の割合を示すもので、施設の利用状況や適性規模を判断する指標であり、明確な数値基準はないと考えられています。過去5年間の熊野町の指標はいずれも類似団体を上回っています。⑧施設の稼働が収益につながっているかを判断する指標であり、100％に近いほど施設の稼働状況が収益に反映されていることになります。過去5年間の熊野町の指標はいずれも類似団体と比較すると良好な状況といえます。

①有形固定資産のうち、償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるか表す指標であり、資産の老朽化度合を示しています。明確な数値基準はないと考えられますが、100％に近いほど法定耐用年数に近い資産が多いことを示しています。熊野町は資産の約50％が法定耐用年数を経過しており、類似団体と同程度となっています。②法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標であり、管路の老朽化度合を示しています。明確な数値基準はないと考えられますが、数値が高い場合は法定耐用年数を経過した管路を多く保有していることになります。類似団体と比較し熊野町は高い数値となっています。（H30の管路経年化率は、配水管延長距離の修正により22.24％となる）③単年度に更新した管路延長の割合を表す指標であり、明確な基準はないと考えられます。熊野町の指標は類似団体と同程度となっています。（H30の管路更新率は、配水管延長距離及び配水管更新距離の修正により0.57％となる）引き続き、既存管の更新事業や施設の耐震化調査を基にした老朽化施設の耐震化等、計画的な施設更新を行っていく必要があります。