御所市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

市内に大規模な事業所等が少ないこと及び人口減少や高齢化等により税収が減少傾向にあること等から財政力基盤が脆弱な状態となっている。今後も市税の徴収強化等による歳入の確保や経常経費の削減等に努め、強固な財政基盤の構築を目指す。

類似団体内順位:83/172

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入においては人口減及び高齢化等による地方税の減や普通交付税の減により経常一般財源が減少傾向にあり、歳出においては財政健全化計画の終了に伴う職員給与の復元により人件費にかかる経常一般財源が増加したこと等による。今後も、経常一般財源の確保と経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:170/172

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成26年度より財政健全化計画の実施期間を終了しており、それに伴い計画実施の一環としておこなっていた職員給与の10%カットも終了したこと等から、人件費が平成25年度よりも上がっている。また本市は地理的・社会定要因により人口一人当たりの施設数等が多く、それらの修繕費等による物件費が増加している。今後施設の集約化等により施設数の削減を目指す。

類似団体内順位:82/172

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成26年度より財政健全化計画に基づいて実施していた職員給料の3%カット分を復元したことにより平成25年度(平成26年4月1日時点の給与により算出)より類似団体のラスパイレス指数を上回っている。

類似団体内順位:136/172

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

財政健全化計画に基づき、職員数の削減を行い、嘱託職員を含めた総職員数を320名として、行政運営を行ってきたものの平成25年度より類似団体と比較して微増傾向にある。今後は、施設の統廃合や広域化も視野に入れ、計画的に人員配置を行っていく。

類似団体内順位:98/172

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成26年度単年分の比率については、住宅使用料をはじめとする公債費充当特財の減や標準財政規模の減等があったものの、公債費の自然減や繰上償還による減があったこと等により平成25年度単年分より減少している。また3ヶ年平均においても、平成25年度の算定に用いられていた平成23年度の単年分が15.8%となっていたため、減となっている。しかし公債費負担の割合は他自治体と比較しても依然高くなっており、今後も公債費負担の適正化に努めていく。

類似団体内順位:159/172

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成25年度と比較して、平成26年度に繰上償還の実施及び地方債残高の自然減等があったものの、標準財政規模の減少がそれらを上回っており、結果として平成25年度よりも将来負担比率が上がっている。今後も引き続き将来負担比率の適正化に努めていく。

類似団体内順位:159/172

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

財政健全化計画終了に伴ってカットしていた職員給与10%分を復元したこと等により、平成25年度までと比較して人件費が増加していること及び歳入側の地方税の減及び普通交付税などの経常一般財源の減によって平成26年度の人件費の経常経費割合が類似団体と比較して高くなっている。

類似団体内順位:140/172

物件費

物件費の分析欄

平成25年度では類似団体を上回っていたが、平成26年度で再び類似団体を下回ることとなった。しかし平成25年度からおこなっているごみ処理委託にかかる経費や小中学校のコンピュータリース等に係る経費があり、平成26年度でも比較的高い割合となっている。今後も適正な経費節減に努めていく。

類似団体内順位:80/172

扶助費

扶助費の分析欄

近年類似団体と比較して扶助費の経常経費割合が高くなっており、それは生活保護費が近年増加傾向にあること等が要因と考えられる。また高齢化に伴う医療費の増加も見込まれ、今後も検診の実施等により医療費の適正化を図っていく。

類似団体内順位:141/172

その他

その他の分析欄

平成26年度は平成25年度以上にその他の経常経費が上がっているが、これは高齢化等の影響により、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療保険事業に対する繰出金が増加していることが要因と考えられる。検診事業等により事業費の抑制を図り、繰出金を抑えられるように努めていく。

類似団体内順位:100/172

補助費等

補助費等の分析欄

水道事業への繰出金や臨時職員への報償金等の増により平成25年度と比べ0.9%増加した。今後も補助金、負担金の適正化に努めていく。

類似団体内順位:118/172

公債費

公債費の分析欄

住宅使用料等の公債費充当特財の減少等があったものの、借入残高の自然減による元金の減や借換債の実施等による利子の減によって平成26年度の公債費の経常経費割合は平成25年度よりも低くなっている。しかしそれでも類似団体と比較すると依然割合は高くなっており、今後も地方債発行を抑制し、公債費の適正化に努める。

類似団体内順位:153/172

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成26年度においては平成25年度と比較して主に人件費、補助費等の経常経費割合が上がっており、全体としては3.1%の増となっている。これは財政健全化計画に基づいて実施していた職員給与の10%削減分を平成26年度より復活させたことや水道事業への繰出金が増加したこと等が要因と考えられる。今後も継続して経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:155/172

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

本市は財政健全化計画を策定し、平成21よりその計画に基づいて財政赤字の解消に努めた結果、平成23に実質赤字を解消し41年ぶりの黒字化に転じた。そして続く平成24にも財政調整基金を積み立てられるようになったこともあって、実質収支の黒字決算を計上することができた。しかし今後については市税や地方交付税等の減額が見込まれている。これからも引き続き財政健全化計画の方策事項を踏襲し、市税徴収の強化や市有財産の売却等を推し進め、強固な財政基盤の構築に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

財政健全化計画に基づき、市税徴収等の強化や市有財産等の売却の促進によって歳入の確保に努め、また人件費や補助金のカットや総職員数の削減によって歳出の削減に努めた。その結果前年度に引き続き一般会計において黒字決算を計上することができた。しかし国民健康保険事業特別会計においては前年度に引き続き赤字を計上しており、およそ2.8億円の赤字を計上している。各種交付金や県支出金等は増加しているものの、人口減少等により国民健康保険料の徴収額が減少していることや医療費等支出が増加傾向にあることなどが赤字決算の要因だと考えられる。今後も引き続き徴収率強化等に努め、医療費等支出の適正化を目指していく。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

平成21より財政健全化計画の方策事項に基づいて繰上償還や無利子貸付金を活用した借換債の実施、普通建設等の抑制による新たな地方債発行の削減等に努めている。その結果、平成23に引き続き平成24も公債費比率を引き下げることが出来た。今後も引き続き実質公債費比率の抑制に努めていく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

前年度以上に将来負担比率は改善されており、164.7%となっている。財政健全化計画の方策事項に基づいて繰上償還の実施や地方債の発行抑制によって地方債現在高を減少したことや、平成23決算より実質収支が黒字に転じたことで平成24より財政調整基金の積み立てを開始したことや他の基金積み立てが増加したこと、また総職員数を削減していることで退職手当負担見込額を減少させていること等が将来負担比率の改善の要因と考えられる。しかし類似団体と比較すると依然高い水準にあるので今後も引き続き将来負担比率の適正化に努めていく。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 三笠市 根室市 滝川市 砂川市 深川市 富良野市 伊達市 北斗市 乙部町 京極町 古平町 中川町 黒石市 三沢市 今別町 風間浦村 大船渡市 久慈市 陸前高田市 釜石市 野田村 白石市 岩沼市 東松島市 男鹿市 鹿角市 潟上市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 南陽市 本宮市 只見町 磐梯町 高萩市 潮来市 常陸大宮市 つくばみらい市 さくら市 南牧村 高山村 館山市 勝浦市 鴨川市 富津市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 三浦市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 刈羽村 魚津市 砺波市 小矢部市 輪島市 珠洲市 羽咋市 かほく市 小浜市 大野市 勝山市 あわら市 池田町 山梨市 北杜市 中央市 道志村 小諸市 大町市 飯山市 青木村 根羽村 天龍村 泰阜村 大桑村 生坂村 小川村 飛騨市 本巣市 郡上市 七宗町 東白川村 下田市 伊豆市 伊豆の国市 岩倉市 弥富市 尾鷲市 鳥羽市 熊野市 野洲市 米原市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 西脇市 養父市 朝来市 淡路市 加東市 五條市 御所市 葛城市 宇陀市 御坊市 新宮市 境港市 大田市 江津市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 浅口市 竹原市 庄原市 安芸高田市 江田島市 長門市 柳井市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 三好市 善通寺市 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 馬路村 筑後市 大川市 豊前市 うきは市 宮若市 嘉麻市 みやま市 東峰村 多久市 鹿島市 小城市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 人吉市 水俣市 宇土市 上天草市 阿蘇市 球磨村 臼杵市 津久見市 豊後高田市 豊後大野市 由布市 小林市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 いちき串木野市 南さつま市 伊佐市 石垣市 南城市 北大東村