御所市

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道 国民宿舎葛城高原ロッジ

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323,000人24,000人25,000人26,000人27,000人28,000人29,000人30,000人31,000人32,000人33,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

29.9%65.4%0010002000300040005000600070008000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

ほぼ横ばいで推移しているが、平成２７より類似団体区分が変わったため、当該年度より類似団体平均を大きく下回っている。主な要因は市内に大規模な事業所が少ないことや近年の人口減少及び高齢化等により、税収等が減少傾向にあること等が考えられる。今後も徴収強化による市税の確保や経常経費の削減に努め、財政力の向上を目指す。

類似団体内順位：65/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.360.380.40.420.440.460.480.50.520.540.560.580.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

普通交付税や地方税等については前年度より若干増傾向にあったものの、前年度に引き続き経常収支比率が１００％を上回っている。主な要因としては市の下水道会計への繰出金の繰出基準の考え方が変動したことから、繰出金経費の内、経常経費区分が大きく増えたこと等が考えられる（平成２９：３８０，８２２千円（内経常経費区分３７４，７８５千円）、平成２８：３７３，１２５千円（内経常経費区分１８３，７１２千円））。

類似団体内順位：73/73
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％100％102％104％106％108％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２８と比較して若干改善している。人件費の内、退職手当が減少したこと（平成２９：４３，３８２千円、平成２８：８９，８０５千円）や物件費の内、やまとクリーンパークの運営開始に伴い、これまで市が業者に委託していた一般廃棄物処理に係る経費がほぼなくなった（一部やまとクリーンパークで処理できない廃棄物については従来通り市が業者に委託（平成２９：１，４３９千円、平成２８：１８６，６４６千円））こと等による。今後も引き続き支出経費の適正化に努めていく。

類似団体内順位：52/73
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２６に財政健全化計画が終了したことに伴い、計画の一環として実施していた職員給与の１０％カット分を復活させた。その結果左表において平成２５（平成２６．４．１時点給与）以降類似団体を上回っており、直近年度においてもその傾向は変わっておらず、給与の適正化に努めていく必要がある。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。

類似団体内順位：44/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239293949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市は財政健全化計画に基づき、人件費の抑制を図るために職員数の削減を実施しており、計画が終了してからも適正な職員数となるように努めてきている。しかしながら地理的・社会的要因等により公共施設数が数多く存在しており、未だ類似団体等と比較した際それらの平均を上回っている状況であり、また近年の人口減少も職員数割合の増大に拍車を掛けている。施設の統廃合等を視野に入れ、今後も引き続き職員数の適正管理に努めていく。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。

類似団体内順位：65/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

普通建設事業の抑制や平成２６等におこなった低利の借換による繰上償還等により前年度に引き続き減少傾向にある。しかしながら今後複数の大型事業を予定していること等から後年度における実質公債費比率は増加すると見込んでいる。実質公債費比率の上昇を抑えるために普通建設事業の取捨選択をおこない、より一層費用対効果を意識した財政運営が必要になると考える。

類似団体内順位：64/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率を引き下げる要素となる基金積立については、平成２８から平成２９にかけて財政調整基金を積み立てたこと等により増加しているものの、平成２９より起債充当率が１００％となっている過疎対策事業債が起債可能となったこと等により起債残高が前年度より増加している。そのため結果として、平成２９においては平成２８よりも将来負担比率が増加してしまっている。また後年度においては複数の大型事業を予定していること等から将来負担比率はより増大していくものと考えられる。将来負担比率の上昇を抑えるために、より一層費用対効果を考慮した財政運営が必要になると考える。

類似団体内順位：67/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２８と比較すると平成２９は、退職手当分が減少していたこと等もあり、経常経費分の人件費全体としても減少傾向にある。しかしながら類似団体等と比較した際には大きくそれらを上回っており、今後も人件費の適正化に努めていく必要があると考える。

類似団体内順位：67/73
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成２８までと比較して物件費における経常収支比率は改善している。平成２９よりやまとクリーンパークが運営を開始したことに伴い、これまで業者に委託していた一般廃棄物処理業務に係る支出がほぼなくなったこと等による。今後も物件費の適正化に努めていく。

類似団体内順位：13/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成２９は、人口減少等に伴う生活保護費の減少（平成２９：１，２５４，７７５千円、平成２８：１，３４３，９０７千円）等により扶助費全体としても平成２８と比較して減少傾向にある。今後も扶助費の適正化に努めていく。

類似団体内順位：31/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

平成２９は平成２８までと比較して大きく増大している。主な要因としては「その他」の内の繰出金経費が大きく増大したことが挙げられ、その中でも（下水道に対する繰出金の考え方が従来から変動したことにより）、市の下水道会計に対する繰出金経費が平成２８までと比べて増大している。下水道利用者の加入促進等の推進等により使用料の増加を図り、繰出金の適正化に努めていく。

類似団体内順位：57/73
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成２８と比べて若干増加傾向にある。葛城清掃事務組合や奈良県広域消防組合等に対する負担金は減少してはいるものの、平成２９よりやまとクリーンパークが運営を開始したことに伴い、やまと広域環境衛生事務組合に対する負担金（平成２９：１６６，４００千円、平成２８：１５，７６０千円）が大きく増大したことが主な要因であると考えられる。

類似団体内順位：50/73
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は平成２８と比較してほぼ横ばいになっている。しかし後年度には大型建設事業が控えており、その分公債費についても増大していくと見込んでいる。できうる限り公債費の増大を抑えるために、今後も引き続き事業の取捨選択をおこない、費用対効果を考慮した財政運営が必要になると考える。

類似団体内順位：63/73
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成２９においては平成２８と比較して人件費、物件費等について改善が見られるものの、繰出金等の増があったため全体としてはほぼ横ばいとなっている。平成２８に引き続き類似団体等と比較して高い比率となっており、今後も改善に努めていく必要がある。

類似団体内順位：64/73
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

平成２９については平成２８と比較して商工費及び教育費の増大が大きくなっている。これは平成２９に実施した御所南ＰＡ整備事業の実施や学校大規模改造整備事業の実施があったためと考えられる。また衛生費についても平成２８と比較すると減少してはいるが、平成２９、平成２８共にそれまでと比べて高い割合となっている。これは平成２９に運用開始となったやまとクリーンパークの建設負担金の増大があったことが主な要因として挙げられる（平成２９：６７０，８３４千円（平成２８繰として支出）、平成２８：６４２，８７４千円）。今後も引き続き支出経費の適正化に努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

平成２９について普通建設事業の新設分及び更新分共に軒並み前年度よりも増大している。主な要因としては新規分については御所南ＰＡ整備事業（平成２９：２０１，００１千円（全て平成２８繰）、平成２８：０千円）や健康増進スポーツ施設建設事業の実施（平成２９：１３１，４９７千円、平成２８：０千円）等が考えられ、更新分については学校大規模改造事業の増（平成２９：２５６，９８５千円（平成２８繰含む）、平成２８：５，５０６千円）等が考えられる。また後年度においては、大型事業を複数予定していることから普通建設事業費についても大きく増えていく見込みとなっており、その上でできうる限り事業費を抑制していくために今後はより一層費用対効果を考慮した財政運営をおこなう必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については平成２３から平成２９に至るまで黒字決算を計上し続けており、それに伴い基金の積立てもおこなっている。また平成２９実質収支については平成２８と比べて地方税や普通交付税等の増があったことにより若干改善している。今後も収支均衡を維持しつつ、歳入の確保及び歳出の抑制に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計国民宿舎葛城高原ロッジ特別会計学校給食特別会計学校給食費特別会計後期高齢者医療保険事業特別会計水道事業会計老人保健事業特別会計葛城高原ロッジ事業会計

分析欄

国民健康保険事業特別会計及び学校給食費特別会計において赤字が発生しているが、他の会計での黒字額が赤字額を上回っているので、連結赤字額は生じていない。また平成２９の国民健康保険事業特別会計については被保険者数減少等の影響による医療費の減少、保険給付費の減少に伴う共同事業負担金の減少等の結果、平成２８より若干改善してはいるものの（平成２９：－４５６，９３５千円、平成２８：－５３０，６２２千円）未だ多額の赤字額を計上している状況である。国民健康保険税の徴収強化等により収支の改善を目指していく。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

地方債残高の自然減及び適正な地方債発行に努めた結果、公債費は減少傾向にある。しかしながら後年度においては大型事業を複数予定しており、地方債の借入及びそれに伴う公債費は増大していく見込みとなっている。その上でできうる限り地方債の発行を抑制するためにこれまで以上に費用対効果を考慮した財政運営をおこなう必要があると考える。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債残高の自然減及び適正な地方債発行に努めた結果、平成２８までは地方債残高を減少させられている。しかしながら平成２９より過疎対策事業債の借入が可能となったことから、当該年度よりソフト事業に対する過疎対策事業債発行及び従来発行していたものよりも高い充当率での借入が可能となったこと等により若干地方債残高が増大している。また後年度においては大型事業の実施を複数予定しており、地方債の借入及びそれに伴う地方債残高は増大していく見込みとなっている。その上でできうる限り地方債の発行を抑制するためにこれまで以上に費用対効果を考慮した財政運営をおこなう必要があると考える。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）平成２９においては平成２８と比較して残高は増大している。主な要因としては平成２８決算においておよそ実質収支額５９７百万円の黒字となったため、その１／２である２９７百万円を財政調整基金として積み立てたことが大きくそれ以外にも市に対する各種指定寄附があり、それらについても適宜積み立てをおこなったこと等が考えられる。（今後の方針）原則的には定められたルールに則って適宜積み立て及び取り崩しをおこなう。しかしながら後年度に控えている複数の大型事業により財政運営は悪化していくことが見込まれており、その際には適宜取り崩しをおこない、財政負担の軽減を図る可能性がある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）平成２３決算より黒字化を達成してから平成２９時点まで黒字決算を維持しており、平成２４から毎年度積み立てを適宜おこなっている。平成２９については取り崩しをおこなっていないことから、基金残高が増大している。（今後の方針）積立については黒字決算となった年度の翌年度に適宜積立をおこなうこととしており、取り崩しについては現在予定していない。しかしながら後年度においては大型事業を複数実施する予定となっているため、財政状況の悪化が見込まれており、その際には財政調整基金の取り崩しをおこなう可能性がある。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）平成２９においては基金の利子収入や特定地方債の公債費に充当すべき県の補助金等があり、それらを積み立ててはいるが定められたルールに則って種々の公債費に充当するために取り崩しているため、基金残高は微減傾向にある。（今後の方針）積立については基金の利子収入や毎年度の公債費に充当すべき国や県等からの補助金等を積立てることとし、取り崩しについては定められたルールに則って適宜取り崩すことを基本的な方針としているが、後年度において大型事業を複数実施する見込みとなっており、公債費についても増大していくと考えている。その際には市債管理基金を取り崩して公債費負担の軽減を図る可能性がある。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023840百万円860百万円880百万円900百万円920百万円940百万円960百万円980百万円1,000百万円1,020百万円1,040百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備事業に充当ふるさと創生基金：市が実施するふるさと創生事業に充当まちづくり推進基金：まちづくりの推進に資する事業に充当福祉基金：福祉施設整備や社会福祉事業等に充当坂本奨学基金：就学資金の奨学金給付事業に充当（増減理由）平成２９においてはまちづくり推進基金、ふるさと創生基金、福祉基金については市に対する寄附金等を原資とした積み立てがおこなわれたため、残高が増大している。しかしそれ以外の基金については積み立ての原資が銀行等預け入れによる利子収入しかないため、ほぼ横ばい若しくは減傾向にある。（今後の方針）定められたルールに則って適切に積み立て及び取り崩しをおこない、適正な基金運営に取り組んでいく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,180百万円1,200百万円1,220百万円1,240百万円1,260百万円1,280百万円1,300百万円1,320百万円1,340百万円1,360百万円1,380百万円1,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、類似団体より高い水準であるが、平成２９年３月に策定した御所市公共施設等総合管理計画において、保有量（延床面積）を４割削減するという目標を掲げ、施設の多機能化（複合化）及び除却などを進めている。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％1,300％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

適正な地方債の発行に努めた結果、将来負担比率は低下しているが、一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体より高く、上昇傾向にある。主な要因としては、昭和３０年代から４０年代に建設された市庁舎本館や市営住宅、各小中学校の老朽化割合が９０％以上になっていることが挙げられる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

57.8％59％63.2％63.8％64.1％64.8％66％67.1％75％80％85％90％95％100％105％110％115％120％125％130％135％140％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率においては、類似団体平均と比べ大きく上回っているが、適正な地方債の発行に努めた結果、それぞれ低下傾向にあるが、後年度においては、大型事業の実施を複数予定しており、将来負担比率及び実質公債費比率は上昇していくと思われる。

10.7％11.3％12.4％13.2％13.3％13.5％14％14.9％75％80％85％90％95％100％105％110％115％120％125％130％135％140％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、特に橋りょう及び学校施設の老朽化が著しく、橋りょうについては長寿命化を順次実施し、学校施設については今後施設の統廃合を検討している状況である。また、本市は、公営住宅が多く、一人当たりの面積も類似団体平均を大きく上回っており、施設も非常に老朽化が進んでいることから、除却し整理を行っているところである。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202349％50％51％52％53％54％55％56％57％58％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

大規模な施設整備を行った消防施設及び一般廃棄物処理施設を除き、ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と近い数値となっているが、福祉施設については、類似団体平均を上回っている。これは、昭和５０年代に建設した福祉関係施設の老朽化割合が８０％になっていることが挙げられる。今後は各施設の現況を把握し、長寿命化等に努め、施設の維持を行っていく。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202146,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、財政調整基金等の増により流動資産(基金)が298百万円増加し、資産総額が前年度末から364百万円の増加(+0.8%)となっている。また、本市の特筆点の一つとして、一般会計等、全体会計、連結会計に共通して資産合計に対して固定資産の割合が90%を超えている。住民サービス維持のために公共施設への投資は必要であるが、同時に公共施設を維持していくための資金も今後大幅に必要となり、本市の人口規模や財政状況等を鑑み、適切な施設配置を計画的に進めていく必要がある。

純経常行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は12,246百万円となり、業務費用において人件費が125百万円減少し、移転費用においては社会保障給付が107百万円減少したこと等により、前年度比305百万円の減少(-2.4%)となった。また、経常収益においては、その他経常収益が増加したことにより、182百万円の増加(+24.9%)し、純経常行政コストが11,334百万円となり、487百万円の減少(-4.1%)となったが、市民会館の除却等により資産除売却損が増加(66百万円)し、純行政コストは11,510百万円、前年比367百万円の減少となった。今後は、少子高齢化等の影響により社会保障給付が増加し、また、経常収益も減少が見込まれることから純行政コストは増加傾向となると予想されるため、各費目の経費見直しを徹底しコスト削減に努めたい。

本年度差額

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202126,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、地方交付税が増収となり、税収等が163百万円の増加し、税収等の財源(11,613百万円)が、純行政コスト(11,510百万円)を上回ったことから、本年度差額は、104百万円(前年比+502百万円)となり、純資産残高は、26,381百万円となった。なお、本年度純資産変動額が大きく減少(▲3,843百万円)しているのは、前年度において、処理の誤りによる差額の調整を行ったからである。

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、社会保障給付に係る支出の減(-107百万円)及び地方交付税等の増により税収等収入が増(160百万円)などから、業務活動収支は302百万円の増加となっている。投資活動収支においては、健康増進スポーツ施設や御所南PA施設整備等を行ったことから、▲1,079百万円となっている。また、財務活動収支においては、地方債の発行額が地方債に係る償還支出を上回ったことから105百万円となっている。今後、過疎対策事業債の償還も始まることから、財務活動収支がマイナスに転じることも考えられる。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021180万円185万円190万円195万円200万円205万円210万円215万円220万円225万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、財政調整基金の増等により前年度末に比べ5.2万円増加しているものの、類似団体平均値を大きく下回っている。また、老朽化した公共施設も多く、有形固定資産減価償却率も類似団体平均値を上回っている。今後、さらに、施設の老朽化が進み、有形固定資産減価償却率も悪化することが予想されるため、施設の総量見直しを行い、大規模改造が必要な施設を選別し、中長期的に改修を行っていくことが必要である。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202154％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118％20％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、過去の同和対策事業を含む大型事業に伴う地方債の発行により地方債の残高が負債の大半を占めているため、類似団体平均を大きく下回っている。平成23年度の黒字化以降、財政調整基金等を毎年積み立て、普通建設事業の精査及び、低利な借り入れに努めてきたこと等により地方債残高は減少傾向にあったが、平成29年度に過疎団体に指定され、過疎脱却を目指した事業を継続的に実施していくための過疎対策事業債の発行が膨大となり、将来世代負担比率も増加傾向になると見込まれる。費用対効果を念頭に置いた財政運営を徹底し、適正な借入を行い地方債残高の増加を抑制したい。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、前年度に比べ減少しているものの、類似団体平均を上回っている。特に、人件費においては、類似団体より職員数が多い状態であり、住民一人当たり行政コストが高くなる要因になっていると考えられる。新規採用の抑制や民間委託の導入、経常費用の見直し等により、効率的な予算執行を目指して、業務内容の改善に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202160万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、やまと広域環境衛生事務組合建設負担金や御所南PA施設整備等の地方債の発行に伴い、前年度より2.6万円増加しており、類似団体平均値を大きく上回っている。基礎的財政収支については、投資活動収支が公共施設等整備費支出が増加したため▲371百万円となっており、公共施設等整備費にかかる支出を抑制し、施設総量の見直しと重点的な財政投資が必須である。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、生活保護費や臨時福祉給付金等の扶助費及び人件費が減少したことにより、経常費用が前年度より▲305百万円となり、類似団体平均値を大きく上回っている。今後も各事業内容を精査し、経常費用に縮減に努め、また、使用料等の経常収益の確保に努めてまいりたい。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 神恵内村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 大船渡市 久慈市 釜石市 白石市 角田市 藤里町 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 広野町 川内村 葛尾村 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 桜川市 つくばみらい市 矢板市 さくら市 富岡市 檜原村 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 小笠原村 南足柄市 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 中央市 早川町 小菅村 丹波山村 平谷村 上松町 王滝村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 山県市 飛騨市 郡上市 白川村 高浜市 岩倉市 弥富市 東栄町 豊根村 いなべ市 野洲市 米原市 笠置町 相生市 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 養父市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 黒滝村 天川村 野迫川村 十津川村 下北山村 上北山村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 日吉津村 川本町 美郷町 海士町 西ノ島町 井原市 備前市 浅口市 竹原市 府中市 大竹市 上関町 牟岐町 松野町 大川市 豊前市 赤村 多久市 武雄市 臼杵市 津久見市 三島村 大和村 国頭村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村