御所市

財政力指数の分析欄

ほぼ横ばいで推移しているが、平成２７より類似団体区分が変わったため、当該年度より類似団体平均を大きく下回っている。主な要因は市内に大規模な事業所が少ないことや近年の人口減少及び高齢化等により、税収等が減少傾向にあること等が考えられる。今後も徴収強化による市税の確保や経常経費の削減に努め、財政力の向上を目指す。

経常収支比率の分析欄

普通交付税や地方税等については前年度より若干増傾向にあったものの、前年度に引き続き経常収支比率が１００％を上回っている。主な要因としては市の下水道会計への繰出金の繰出基準の考え方が変動したことから、繰出金経費の内、経常経費区分が大きく増えたこと等が考えられる（平成２９：３８０，８２２千円（内経常経費区分３７４，７８５千円）、平成２８：３７３，１２５千円（内経常経費区分１８３，７１２千円））。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２８と比較して若干改善している。人件費の内、退職手当が減少したこと（平成２９：４３，３８２千円、平成２８：８９，８０５千円）や物件費の内、やまとクリーンパークの運営開始に伴い、これまで市が業者に委託していた一般廃棄物処理に係る経費がほぼなくなった（一部やまとクリーンパークで処理できない廃棄物については従来通り市が業者に委託（平成２９：１，４３９千円、平成２８：１８６，６４６千円））こと等による。今後も引き続き支出経費の適正化に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２６に財政健全化計画が終了したことに伴い、計画の一環として実施していた職員給与の１０％カット分を復活させた。その結果左表において平成２５（平成２６．４．１時点給与）以降類似団体を上回っており、直近年度においてもその傾向は変わっておらず、給与の適正化に努めていく必要がある。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市は財政健全化計画に基づき、人件費の抑制を図るために職員数の削減を実施しており、計画が終了してからも適正な職員数となるように努めてきている。しかしながら地理的・社会的要因等により公共施設数が数多く存在しており、未だ類似団体等と比較した際それらの平均を上回っている状況であり、また近年の人口減少も職員数割合の増大に拍車を掛けている。施設の統廃合等を視野に入れ、今後も引き続き職員数の適正管理に努めていく。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。

実質公債費比率の分析欄

普通建設事業の抑制や平成２６等におこなった低利の借換による繰上償還等により前年度に引き続き減少傾向にある。しかしながら今後複数の大型事業を予定していること等から後年度における実質公債費比率は増加すると見込んでいる。実質公債費比率の上昇を抑えるために普通建設事業の取捨選択をおこない、より一層費用対効果を意識した財政運営が必要になると考える。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率を引き下げる要素となる基金積立については、平成２８から平成２９にかけて財政調整基金を積み立てたこと等により増加しているものの、平成２９より起債充当率が１００％となっている過疎対策事業債が起債可能となったこと等により起債残高が前年度より増加している。そのため結果として、平成２９においては平成２８よりも将来負担比率が増加してしまっている。また後年度においては複数の大型事業を予定していること等から将来負担比率はより増大していくものと考えられる。将来負担比率の上昇を抑えるために、より一層費用対効果を考慮した財政運営が必要になると考える。

人件費の分析欄

平成２８と比較すると平成２９は、退職手当分が減少していたこと等もあり、経常経費分の人件費全体としても減少傾向にある。しかしながら類似団体等と比較した際には大きくそれらを上回っており、今後も人件費の適正化に努めていく必要があると考える。

物件費の分析欄

平成２８までと比較して物件費における経常収支比率は改善している。平成２９よりやまとクリーンパークが運営を開始したことに伴い、これまで業者に委託していた一般廃棄物処理業務に係る支出がほぼなくなったこと等による。今後も物件費の適正化に努めていく。

扶助費の分析欄

平成２９は、人口減少等に伴う生活保護費の減少（平成２９：１，２５４，７７５千円、平成２８：１，３４３，９０７千円）等により扶助費全体としても平成２８と比較して減少傾向にある。今後も扶助費の適正化に努めていく。

その他の分析欄

平成２９は平成２８までと比較して大きく増大している。主な要因としては「その他」の内の繰出金経費が大きく増大したことが挙げられ、その中でも（下水道に対する繰出金の考え方が従来から変動したことにより）、市の下水道会計に対する繰出金経費が平成２８までと比べて増大している。下水道利用者の加入促進等の推進等により使用料の増加を図り、繰出金の適正化に努めていく。

補助費等の分析欄

平成２８と比べて若干増加傾向にある。葛城清掃事務組合や奈良県広域消防組合等に対する負担金は減少してはいるものの、平成２９よりやまとクリーンパークが運営を開始したことに伴い、やまと広域環境衛生事務組合に対する負担金（平成２９：１６６，４００千円、平成２８：１５，７６０千円）が大きく増大したことが主な要因であると考えられる。

公債費の分析欄

公債費は平成２８と比較してほぼ横ばいになっている。しかし後年度には大型建設事業が控えており、その分公債費についても増大していくと見込んでいる。できうる限り公債費の増大を抑えるために、今後も引き続き事業の取捨選択をおこない、費用対効果を考慮した財政運営が必要になると考える。

公債費以外の分析欄

平成２９においては平成２８と比較して人件費、物件費等について改善が見られるものの、繰出金等の増があったため全体としてはほぼ横ばいとなっている。平成２８に引き続き類似団体等と比較して高い比率となっており、今後も改善に努めていく必要がある。

基金全体

（増減理由）平成２９においては平成２８と比較して残高は増大している。主な要因としては平成２８決算においておよそ実質収支額５９７百万円の黒字となったため、その１／２である２９７百万円を財政調整基金として積み立てたことが大きくそれ以外にも市に対する各種指定寄附があり、それらについても適宜積み立てをおこなったこと等が考えられる。（今後の方針）原則的には定められたルールに則って適宜積み立て及び取り崩しをおこなう。しかしながら後年度に控えている複数の大型事業により財政運営は悪化していくことが見込まれており、その際には適宜取り崩しをおこない、財政負担の軽減を図る可能性がある。

財政調整基金

（増減理由）平成２３決算より黒字化を達成してから平成２９時点まで黒字決算を維持しており、平成２４から毎年度積み立てを適宜おこなっている。平成２９については取り崩しをおこなっていないことから、基金残高が増大している。（今後の方針）積立については黒字決算となった年度の翌年度に適宜積立をおこなうこととしており、取り崩しについては現在予定していない。しかしながら後年度においては大型事業を複数実施する予定となっているため、財政状況の悪化が見込まれており、その際には財政調整基金の取り崩しをおこなう可能性がある。

減債基金

（増減理由）平成２９においては基金の利子収入や特定地方債の公債費に充当すべき県の補助金等があり、それらを積み立ててはいるが定められたルールに則って種々の公債費に充当するために取り崩しているため、基金残高は微減傾向にある。（今後の方針）積立については基金の利子収入や毎年度の公債費に充当すべき国や県等からの補助金等を積立てることとし、取り崩しについては定められたルールに則って適宜取り崩すことを基本的な方針としているが、後年度において大型事業を複数実施する見込みとなっており、公債費についても増大していくと考えている。その際には市債管理基金を取り崩して公債費負担の軽減を図る可能性がある。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備事業に充当ふるさと創生基金：市が実施するふるさと創生事業に充当まちづくり推進基金：まちづくりの推進に資する事業に充当福祉基金：福祉施設整備や社会福祉事業等に充当坂本奨学基金：就学資金の奨学金給付事業に充当（増減理由）平成２９においてはまちづくり推進基金、ふるさと創生基金、福祉基金については市に対する寄附金等を原資とした積み立てがおこなわれたため、残高が増大している。しかしそれ以外の基金については積み立ての原資が銀行等預け入れによる利子収入しかないため、ほぼ横ばい若しくは減傾向にある。（今後の方針）定められたルールに則って適切に積み立て及び取り崩しをおこない、適正な基金運営に取り組んでいく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、類似団体より高い水準であるが、平成２９年３月に策定した御所市公共施設等総合管理計画において、保有量（延床面積）を４割削減するという目標を掲げ、施設の多機能化（複合化）及び除却などを進めている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

適正な地方債の発行に努めた結果、将来負担比率は低下しているが、一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体より高く、上昇傾向にある。主な要因としては、昭和３０年代から４０年代に建設された市庁舎本館や市営住宅、各小中学校の老朽化割合が９０％以上になっていることが挙げられる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率においては、類似団体平均と比べ大きく上回っているが、適正な地方債の発行に努めた結果、それぞれ低下傾向にあるが、後年度においては、大型事業の実施を複数予定しており、将来負担比率及び実質公債費比率は上昇していくと思われる。