御所市

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 国民宿舎葛城高原ロッジ

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323,000人24,000人25,000人26,000人27,000人28,000人29,000人30,000人31,000人32,000人33,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

ほぼ横ばいで推移しているが、平成２７より類似団体区分が変更されたことにより類似団体平均を大きく下回っている。例年低い水準で推移している主な要因としては、少子高齢化が進んでおり、また、市内に大規模な事業所が存在しないこと等により、財政基盤が弱いこと等が挙げられる。これまでに引き続き、今後も市税の徴収強化等に努めていく。

類似団体内順位：64/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.360.380.40.420.440.460.480.50.520.540.560.580.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度に比べ、公債費及び退職者が少なかったことにより人件費が減少したため、経常収支比率は１．６％改善したものの、依然として低い水準となっており、類似団体平均を大きく下回っている。業務の民間委託や指定管理制度の導入等により人件費の抑制を図るなど、経常経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：72/73
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％100％102％104％106％108％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっており、これは、主にごみ収集業務や保育所等の施設運営を直営で行っているためである。今後も人口の減少が見込まれ、民間委託や指定管理制度の導入等により人件費の抑制を図るなど、コストの低減に努めていく。

類似団体内順位：59/73
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度に財政健全化計画が終了したことに伴い、計画の一環として実施していた職員給与の１０％カット分を復活させた。その結果近年では類似団体を上回っており、給与の適正化に努めていく必要がある。

類似団体内順位：48/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239293949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市は財政健全化計画に基づき、人件費の抑制を図るために職員数の削減を実施し、計画終了後も適正な職員数となるように努めてきている。しかしながら、地理的・社会的要因等から公共施設が現在も数多く存在しており、類似団体と比較した際にはそれらの平均を大きく上回っている状況である。また近年の人口減少も職員数割合の増大に拍車をかけている。新規採用の抑制や民間委託の導入、施設の統廃合等も視野に入れ、今後も引き続き職員数の適正管理に努めていく。

類似団体内順位：72/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

普通建設事業の抑制や低利の借り換えをおこなったことにより、公債費については年々減少傾向にある。しかし、平成２９年度に過疎団体に指定され、過疎脱却に向けた事業のための起債の償還が今後始まり、実質公債費比率は増加していくと見込まれる。実質公債費比率の上昇を抑えるために普通建設事業の優先順位を取り決め、これまで以上に費用対効果を念頭に置いた財政運営が必要になると考える。

類似団体内順位：66/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和１においては将来負担額が前年度より＋４７０，９４０千円となったものの、充当可能財源等の増（＋９６３，２５７千円）等により将来負担比率は改善している。しかしながら後年度には複数の大型事業が控えており、過疎対策事業債を始めとした地方債の発行による地方債残高の増が見込まれる。将来負担比率の上昇を抑えるために、より一層費用対効果を念頭に置いた財政運営が必要になると考える。

類似団体内順位：60/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較して職員数が多いため、経常収支比率の人件費が高くなっており、例年、類似団体平均を上回っている。新規採用の抑制や民間委託の導入等をおこない、職員数及び人件費の適正化に努めていく必要がある。

類似団体内順位：64/73
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率については、ごみ収集のために各家庭に配布するコンテナボックスを購入したことに伴う消耗品の増等により前年と比べ上昇している。経常経費の改善に努め、物件費の適正化に努めていく。

類似団体内順位：17/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比較して人口減少等に伴い、生活保護費についても減少してきており、扶助費全体としても減少傾向にある。しかしながら生活保護費に係る国庫補助金についても減少しており、経常経費について比較すると、前年度を上回っている。生活保護費を始めとした扶助費の適正化に努めていく。

類似団体内順位：40/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

平成２９年以降その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、下水道事業特別会計に対する繰出金における経常経費分の捉え方が平成２９より変動したことにより、下水道会計に対する繰出金の内、経常経費の割合が増大したこと等によるためである。下水道利用者の加入促進等に努め、使用料の増加を図り、繰出金の適正化に努めていく。

類似団体内順位：62/73
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年と比較し、経常収支比率が改善しているのは、やまと広域環境衛生事務組合に対する事務費等負担金が減少したことが主な要因として考えられる。補助費等においては、各種団体等に対する補助金や負担金が多額となっており、社会情勢の変化や補助目的、市の関与の必要性等を考慮し、事業内容や効果等を精査し、必要な見直しを図る。

類似団体内順位：38/73
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費については、普通建設事業の抑制や低利の借り換えをおこなったことにより、減少傾向にあるが、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。平成２９年度に過疎団体に指定され、過疎脱却に向けた大型建設事業が控えており、今後、公債費は増大していくと見込んでいる。公債費の増大を抑えるために、今後も引き続き事業の取捨選択をおこない、費用対効果を念頭に置いた財政運営が必要になると考える。

類似団体内順位：63/73
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較して、物件費については増加しているが、人件費が改善したため全体として０．７％改善しているが、依然として類似団体平均を大きく上回っており、今後も改善に努めていく必要がある。

類似団体内順位：66/73
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

前年度と比較して、総務費及び農林水産業費が減となっているものの、教育費及び衛生費等については増となっている。総務費が減となっている要因としては財政調整基金積立金の減により、また農林水産業費の減となっている要因としては、平成３０に国が実施していた国営大和平野土地改良事業に係る負担金の減が挙げられる。教育費の増となっている要因は、市民運動公園管理棟改修事業や小学校大規模改造事業（空調設備設置）によることが挙げられ、衛生費の増の要因は、不燃ごみ分別施設設置事業が挙げられる。今後も引き続き支出経費の適正化に努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費について、新規整備分及び更新整備分共に前年度よりも増大している。主な要因としては、新規整備分については不燃ごみ分別施設設置事業（２０３，５００千円）や葛中学校解体工事（１５０，７００千円）、等が考えられ、更新整備分については、市民運動公園管理棟改修事業（３０６，７０３千円）や小学校大規模改造事業（空調設備設置）の増（１５５，７２６千円）等が考えられる。また後年度においては、大型事業を複数予定していることから普通建設事業費についても大きく増えていく見込みとなっており、その上でできうる限り事業費を抑制していくために今後はより一層費用対効果を考慮した財政運営をおこなう必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については、平成２３より黒字決算を計上し続けており、それに伴い基金の積み立てもおこなっているため、増大しているものの、令和１は実質単年度収支は赤字となり、実質収支額はかろうじて黒字を計上できている。今後については収支均衡を図りつつ、歳入の確保及び歳出の削減に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計国民宿舎葛城高原ロッジ特別会計学校給食特別会計学校給食費特別会計後期高齢者医療保険事業特別会計水道事業会計老人保健事業特別会計葛城高原ロッジ事業会計

分析欄

国民健康保険事業特別会計及び学校給食費特別会計において赤字が発生しているが、他の会計での黒字額が赤字額を上回っているので、連結赤字額は生じていない。また近年においては、国民健康保険事業特別会計の累積赤字解消に向けて一般会計からの法定外繰出金（毎年度２５，０００千円）を支出しており、累積赤字額は減少している。国民健康保険の県単位化に伴い、保険給付に必要な費用は、保険給付等交付金で賄われるため、国民健康保険事業納付金を確保することにより収支は安定していくと思われ、国民健康保険税の徴収強化等により収入の確保に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

普通建設事業の抑制や低利の借り換えをおこなったことにより公債費は減少傾向にある。しかしながら後年度においては大型事業を複数予定しており、地方債の借入及びそれに伴う公債費は増大していく見込みとなっている。地方債の発行を抑制するために、今後も引き続き事業の取捨選択を行い、費用対効果を念頭に置いた財政運営が必要になると考える。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の償還財源として積み立てた当該基金はなし。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

近年地方債残高は、減少傾向にあったが、前年度に引き続き地方債残高は増加傾向にある。これは平成２９に過疎団体に指定され、過疎脱却に向けた事業のための過疎対策事業債の発行が可能となったことで、従来よりも高い充当率で借り入れが可能となり、また、過疎対策事業債の一部がソフト事業に充当できるようになったこと等により発行額が増大していると考えられる。また後年度には複数の大型事業が控えており、過疎対策事業債を始めとする地方債の発行により地方債残高の増が見込まれる。地方債の発行を抑制していくため、これまで以上に費用対効果を考慮した財政運営をおこなう必要がある。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）平成３０においておよそ実質収支額３９５百万円の黒字となったため、財政調整基金をおよそ１９８百万円積み立てた一方、特定地方債の公債費に充当するため減債基金を４２百万円を取り崩した等により、基金全体として、１７０百万円の増となった。（今後の方針）原則的には定められたルールに則って適宜積み立て及び取り崩しをおこなう。しかしながら後年度に控えている複数の大型事業の実施が見込まれており、その際には適宜取り崩しをおこない、財政負担の軽減を図る可能性がある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）平成２３決算より黒字化を達成してからこれまで黒字決算を計上し続けており、平成２４から毎年度積み立てを適宜おこない、近年取り崩しをおこなっていないことから、基金残高が増大している（今後の方針）積立については黒字決算となった年度の翌年度に法に基づき積立をおこなうこととしており、取り崩しについては現在予定していない。しかしながら後年度においては大型事業を複数実施する予定となっているため、財政状況の悪化が見込まれており、その際には財政調整基金の取り崩しをおこなう可能性がある。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和１においては基金の利子収入等を積み立ててはいるが、定められたルールに則って種々の公債費に充当するために取り崩しをおこなったため、基金残高は減少した。（今後の方針）積立については基金の利子収入や毎年度の公債費に充当すべき国や県等からの補助金等を積立てることとし、取り崩しについては定められたルールに則って適宜取り崩すことを基本的な方針としているが、後年度において大型事業を複数実施する予定となっており、公債費についても増大していくと見込まれ、その際には市債管理基金を取り崩して公債費負担の軽減を図る可能性がある。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023840百万円860百万円880百万円900百万円920百万円940百万円960百万円980百万円1,000百万円1,020百万円1,040百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備事業に充当ふるさと創生基金：市が実施するふるさと創生事業に充当まちづくり推進基金：まちづくりの推進に資する事業に充当福祉基金：福祉施設整備や社会福祉事業等に充当教育振興基金：教育、文化及びスポーツの振興事業に充当（増減理由）令和１においてはまちづくり推進基金については市内のミニボートピア企業から本市に支払われる環境整備協力金を原資として積み立てをおこなったことで残高が増大している。しかしふるさと創生基金については、地域経済循環創造事業及び新婚世帯家賃補助金等に充当するために取り崩しをおこなったこと等により減となっている。（今後の方針）定められたルールに則って適切に積み立て及び取り崩しをおこない、適正な基金運営に取り組んでいく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,180百万円1,200百万円1,220百万円1,240百万円1,260百万円1,280百万円1,300百万円1,320百万円1,340百万円1,360百万円1,380百万円1,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりも高く、特に市営住宅においては、多くの施設が耐用年数に到来し、老朽化が進んでいる。平成２９年３月に策定した御所市公共施設等総合管理計画において、保有量（延床面積）を４割削減するという目標を掲げ、施設の多機能化（複合化）及び除却などを進めており、上昇傾向ではあるが、類似団体平均と比較するとその伸び率は緩やかである。

類似団体内順位：40/60
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

過去に実施された大型事業はすでに終了しており、また、適正な地方債の発行に努めた結果、地方債残高は減少傾向にあったが、平成２９年度に過疎地域にされたことによる過疎債の活用や、後年度において大型事業を複数予定しているなど、将来負担額は増大する見込である。類似団体に比べ職員数が多く、人件費が高い水準であるため、債務償還比率も高い数値となっており、窓口業務等の業務委託による人件費の削減や事業の取捨選択と内容の精査を行い、歳出の減に努めていく。

類似団体内順位：70/73
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％1,300％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

適正な地方債の発行に努めた結果、将来負担比率は低下しているが、一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも高く、上昇傾向にある。主な要因としては、昭和３０年代から４０年代に建設された市庁舎本館や市営住宅、各小中学校の老朽化割合が９０％以上になっていることが挙げられる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

57.8％59％63.2％63.8％64.1％64.8％66％67.1％75％80％85％90％95％100％105％110％115％120％125％130％135％140％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率においては、類似団体平均と比べ大きく上回っているが、適正な地方債の発行に努めた結果、低下傾向にあるが、後年度においては、大型事業の実施を複数予定しており、将来負担比率及び実質公債費比率は上昇していくと思われ、事業の重点化を図り、平準化に努めていく必要がある。

10.7％11.3％12.4％13.2％13.3％13.5％14％14.9％75％80％85％90％95％100％105％110％115％120％125％130％135％140％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋梁・トンネル、学校施設、公営住宅であり、特に低くなっている施設は、公民館である。橋りょうについては長寿命化を順次実施し、学校施設については今後施設の統廃合を検討している状況である。また、本市は、公営住宅が多く、一人当たりの面積が類似団体平均を大きく上回っており、施設も非常に老朽化が進んでいることから、除却し整理を行っているところである。なお、公民館においては、老朽化した旧中央公民館を除却したことにより、有形固定資産減価償却率及び一人当たりの面積は減少している。今後は各施設の現況を把握し、長寿命化等に努め、施設の維持を行っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202349％50％51％52％53％54％55％56％57％58％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設、福祉施設であり、特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設である。福祉施設については、昭和５０年代に建設した福祉関係施設の老朽化割合が８０％になっていることが挙げられ、消防施設については、昭和５０年代に建設した消防団車庫及び防火水槽の老朽化割合が８０％を超えており、今後、集約化を図りながらそれぞれ計画的に施設を更新していく。なお、市民会館においては、老朽化した市民会館を除却したことにより、一人当たりの面積は減少している。今後は各施設の現況を把握し、長寿命化等に努め、施設の維持を行っていく。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

20162017201820192020202146,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、市民運動公園の整備事業等の実施により、インフラ資産が163百万円増加し、旧葛中学校の除却事業や減価償却による資産の減少等を上回ったことから、資産総額が前年度末から123百万円の増加となっている。。資産総額のうち有形固定資産の割合は、87.2%となっており、これらの資産は今後、維持管理、更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、更新・統廃合・長寿命化等を計画的に進め、公共施設等の適正化に努める。

純経常行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、人件費の減等により業務費用が263百万円減少し、補助金等の減等により移転費用が258百万円減少したため、経常費用は521百万円減少した。純経常行政コストは11,383百万円となり、571百万円の減少(4.8%)となり、純行政コストは11,756百万円、前年比543百万円の減少となった。今後は、少子高齢化等の影響により社会保障給付が増加し、また、経常収益も減少が見込まれることから純行政コストは増加傾向となると予想されるため、各費目の経費見直しを徹底しコスト削減に努めたい。

本年度差額

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202126,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、人件費の減により純行政コストは543百万円減少したものの、税収等の財源(11,452百万円)が、純行政コスト(11,756百万円)を下回ったため、本年度差額は、305百万円となり、純資産残高は321百万円の減少となった。税収等の徴収強化やノー残業デーの徹底による時間外勤務の縮減等による人件費の削減に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は物件費等の支出が増加したが、人件費及び補助金等の支出が減少したことから681百万円(前年比+189百万円)となり、投資活動収支は、市民運動公園の整備事業や小学校普通教室空調設備整備事業等の公共施設等整備費の支出の増加により1,430百万円(前年比470百万円)となっている。また、財務活動収支においては、地方債の発行額が地方債に係る償還支出を上回ったことから534百万円(前年比+452百万)となっている。今後は、過疎対策事業債の償還も始まることから、財務活動収支がマイナスに転じることも考えられる。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021180万円185万円190万円195万円200万円205万円210万円215万円220万円225万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、インフラ資産の増や高齢化に伴う人口減少により前年度末に比べ3.9万円増加しているものの、類似団体平均値を下回っているが、その差は縮まってきている。また、築30年を超え老朽化が進んでいる施設も多く、有形固定資産減価償却率も類似団体平均値を上回っている。今後、公共施設の更新時期を迎えるが、有効活用が難しい施設の廃止や除却を行い、公共施設の保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202154％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118％20％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、過去の同和対策事業を含む大型事業に伴う地方債の発行により地方債の残高が負債の大半を占めているため、類似団体平均を大きく下回っている。平成23年度の黒字化以降、財政調整基金等を毎年積み立て、普通建設事業の精査及び、低利な借り入れに努めてきたこと等により地方債残高は減少傾向にあったが、平成29年度に過疎団体に指定され、過疎脱却を目指した事業を継続的に実施していくための地方債の発行が膨らみ、将来世代負担比率も増加傾向になると見込まれる。費用対効果を念頭に置いた財政運営を徹底し、適正な借入を行い地方債残高の増加を抑制したい。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、前年度に比べ人件費及び移転費用の減により、純行政コストは減少しているが、高齢化に伴う人口減少の影響により類似団体平均を上回っている。特に、人件費においては、類似団体より職員数が多い状態であり、住民一人当たり行政コストが高くなる要因になっており、新規採用の抑制や民間委託の導入、経常費用の見直し等により、効率的な予算執行を目指して、業務内容の改善に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202160万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、平成29年度に過疎団体に指定さ過疎脱却に向けた事業のための過疎債の影響により、発行額が償還額を上回り、前年度より3.3万円増加したため、類似団体平均値との差がさらに広がっている。また、基礎的財政収支においては、前年度に比べ人件費及び補助費等の支出の減により、業務活動収支は増加しており、投資活動収支は公共施設等の整備を行ったため、赤字は膨らんでいる。今後も会計年度任用職員制度の導入等に伴う人件費の増加も見込まれるため、業務の民間委託や指定管理制度の導入など、支出の抑制に努める必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、人件費及び補助金等の減少により、経常費用が521百万円減少したため、昨年度より0.7%増加し、類似団体平均値を大きく上回っている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、更新統廃合・長寿命化等を計画的に進め、経常費用の縮減、また、使用料等の経常収益の確保に努めていく。