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市内に大規模な事業所が少なく、また人口減少や高齢化等により税収が減少傾向にあること等から財政基盤が脆弱な状態にある。今後強固な財政基盤を構築していくために市税の徴収強化等による歳入の確保及び経常経費の削減に努めていく。また昨年度までと比較して全国平均が大きく上昇しているのは本市の類似団体区分に変動があったためと考えられる。
経常経費の公債費が前年度より減少したこと及び経常一般財源の地方消費税交付金、普通交付税の増等により、平成２６年度よりも改善している。しかしながら経常一般財源における自主財源は平成２６年度に比べて減少傾向にあり、あくまでも依存財源の増により改善しているのが現況である。今後も経常経費の削減及び自主財源に係る経常一般財源の確保に努めていく。
平成２７年度については昨年度よりも人件費・物件費等が増加している。人件費については昨年度と比べて勧奨退職者等が多かったことにより退職手当が増加していることや、職員数の増加等により職員給が増加していること等が要因として考えられる。物件費については本市は地理的、社会的要因により人口一人当たりの施設数が多く、それらの修繕費等による物件費が増加している。今後施設の集約化等により施設数の削減を目指す。
財政健全化計画の終了に伴い、計画の一環としておこなっていた給与の１０％カット分を平成２６年４月から復活させたため、平成２５年度（平成２６年４月１日時点での給料）より類似団体の平均を上回ってしまっている。
財政健全化計画に基づき職員数の削減をおこなってきており、財政健全化計画が終了した現在においてもできる限り適正な職員数となるよう努めてきている。しかし平成２７年度は正規職員数の増（平成２６年度普通会計：２７５人→平成２７年度普通会計：２８０人）及び人口の減少に伴い、人口千人当たりの職員数についても昨年度よりも悪化している。施設の統廃合等を視野に入れ、今後も引き続き職員数の適正化に努めていく。
平成２７年度においては公債費に充当できる特定財源の減少があったものの、公債費そのものの自然減によって平成２６年度よりも減少している。しかし全国平均や類似団体平均等に比べて大きく下回っており、今後も公債費の適正化に努めていく。
平成２７年度については地方債残高の自然減や普通交付税等の増に伴う標準財政規模の増等により、平成２６年度よりも改善している。しかし類似団体及び全国平均等を大きく下回っている。今後も引き続き将来負担比率の適正化に努めていく。
財政健全化計画の終了に伴い、それまでカットしていた給与１０％分を復元したこと等により、平成２６年度以降の人件費の経常収支比率が２７％を超えている。平成２７年度についても普通交付税等の経常一般財源の増等により平成２６年度よりは若干改善が見られるものの、２７％台と過去５年間の中では比較的高い経常収支比率となっている。今後も人件費の適正化に努めていく必要がある。
平成２７年度については物件費に係る支出額そのものは昨年度を上回るが、経常収支比率は経常一般収入である普通交付税等の増により下がっている。しかし小中学校のコンピューターリースやごみ処理委託経費等の費用が嵩んでおり、今後も適正な経費削減に努めていく必要がある。
平成２７年度は昨年度に比べ、生活保護費について支出の減少があったことに対し、収入については生活保護費に充当する国庫負担金の昨年度精算分が平成２７年度に収入されたため、増加している。そのため経常一般財源の支出が大きく減少しており、そのことが主な要因として扶助費の経常収支比率の改善に繋がっている。今後も扶助費の適正化に努める。
平成２７年度は昨年度と比較して経常一般財源が増加しているにもかかわらず、経常収支比率は悪化している。これは国民健康保険特別会計等に対する経常分の繰出金額が昨年度以上に多額に上ることによる。検診事業等の実施により事業費の抑制を図り、繰出金に係る経費の適正化に努めていく。
平成２７年度では昨年度に比べて、し尿処理施設である葛城地区清掃事務組合に支払っている負担金や平成２９年度より稼働予定のやまと広域環境衛生事務組合への負担金等の若干の増があったものの、臨時職員への報償金等の減があったため、支出額としては昨年度とほぼ横ばいになっている。ただし経常一般財源が昨年度より多くなっているため、経常収支比率は若干改善している。今後も補助費の適正化に努めていく。
平成２７年度は昨年度と比較して、公債費に充当できる特定財源の減少があったものの公債費そのものの自然減により昨年度よりも経常収支比率は改善している。しかし全国平均、類似団体平均等を下回ることに依然変わりはなく、今後も地方債発行を抑制し、公債費の適正化に努めていく。
平成２７年度については主に扶助費の減及び普通交付税等の増による経常一般財源の増等により、昨年度よりも経常収支比率の改善が見られる。しかし全国平均及び類似団体平均を下回っており、今後も経常収支比率の改善に努めていく必要がある。
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