御所市

財政力指数の分析欄

市内に安定した税収を見込める大規模事業所が少なく、また、人口減少や高齢化等により財政の基盤が脆弱な状態である。平成２３年度は財政健全化計画の継続的な実施により４１年ぶりの黒字化を達成したが、安定的な財政基盤の構築には至っていないのが現状である。今後も引き続き、市税の徴収強化による自主財源の確保や経常経費の削減に努め、行政の効率化を進めるとともに、活力あるまちづくりを展開し、持続可能な財政基盤の構築に努める。

経常収支比率の分析欄

税基盤が脆弱であったため、大型建設事業を行うにあたって地方債を財源とせざるを得ず、また、社会的・地理的要因から、施設数やそれに伴う職員数が多い状況にあった。財政健全化計画の実施により、総人件費の抑制・経常経費削減に努めた結果、経常収支比率１００％未満を維持している。しかし、類似団体と比較すると、依然高い水準にあるため、引き続き経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

退職者の増加や補助費の増加等に伴い、前年度と比較して適正度は低くなっている。類似団体の平均値より下回っているが、全国平均・奈良県平均より上回っている現状であり、施設の統廃合や広域化等を視野にいれ、スリムな行政運営を目指す。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２１年度から財政健全化計画に取り組み、職員給与の１０％カットを実施している。今後も引き続き、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

財政健全化計画に基づき平成２５年度に嘱託職員を含む職員数を３２０名を目標に職員数削減に取り組み、類似団体の平均値をわずかに下回っている状況である。全国平均・奈良県平均を上回っているため、施設の統廃合や広域化を視野にいれスリムな行政運営を目指す。

実質公債費比率の分析欄

市内に大規模事業所が少なく、税基盤が脆弱であるため市民生活に不可欠な社会資本整備にあたっては地方債に依存してきたが、繰上償還や借換、普通建設事業抑制により公債費の抑制に努めたため実質収支比率は１９．０％に改善した。今後も公債費の抑制のために、緊急性と市民ニーズを的確に把握した事業選択を行い、適正な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

繰上償還の実施、地方債の発行抑制により地方債残高は減少しており、また、職員数の削減により退職手当負担見込額も減少傾向にある。また、後年の財政負担を軽減するため、基金への積立を行い将来負担比率は１９５．０％へと改善したが、類似団体と比較すると依然高い水準にあるため、将来負担比率の適正化に努める。

人件費の分析欄

前年度と比較して１．２％改善し、類似団体を下回った。今後も、施設の統廃合や機構改革による組織の効率化などを進め、また、財政健全化計画期間内においては職員給与の１０％カット等により総人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

施設の統廃合や機構改革による組織の効率化を進め、類似団体を下回っており、今後も引き続き効率的な行政運営に努める。

扶助費の分析欄

生活保護費・医療費等が上昇傾向にあることが要因となり類似団体より上回っているため、扶助費の適正な支出に努める。

その他の分析欄

類似団体と近似値であるが、全国・奈良県平均を上回っている状況である。高齢化が著しく、介護給付や医療費に係る繰出金が増加傾向にあるため、予防や啓発に努め普通会計の負担抑制に努める。

補助費等の分析欄

水道事業会計への繰出金や、一部事務組合等への負担金が増加したことに伴い、前年度と比較して２％上昇している。財政健全化計画期間中の各種団体補助金の凍結や協議会加入などと併せて引き続き補助費全体の必要性を精査し、最小限にするよう適正な執行に努める。

公債費の分析欄

市内に大規模事業所が少なく、税基盤が脆弱であるため市民生活に不可欠な社会資本整備にあたっては地方債に依存してきた経緯があるが、繰上償還や借換、普通建設事業の抑制により公債費の抑制に努めている。今後も公債費抑制のために、緊急性と市民ニーズを的確に把握した事業選択を行い、地方債に大きく依存することがないように努める。

公債費以外の分析欄

前年度と比較して２．４％悪化している。扶助費や物件費等が増加傾向にあるため、適正な執行と経常経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析