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ほぼ横ばいで推移しているが、類似団体平均を大きく下回っている。例年低い水準で推移している主な要因としては、少子高齢化が進んでおり、また、市内に大規模な事業所が存在しないこと等により、財政基盤が弱いこと等が挙げられる。これまでに引き続き、今後も市税の徴収強化等による歳入確保に努めていく。
税基盤が脆弱であり、社会的・地理的要因から、施設数やそれに伴う職員数が多く人件費が類似団体内平均値より高い等により、経常収支比率は高い数値で推移している。令和３では、歳入において、個別算定経費及び臨時経済対策費等の増に伴う普通交付税の増等により、歳出においては、下水道事業会計繰出金等の減少に伴う補助費等の減等により、経常収支比率は６．９％改善している。税収等の更なる徴収強化による収入の増、ノー残業デーの徹底による時間外勤務の縮減、事業の取捨選択と内容の精査による歳出の減に努め、経常収支比率の改善に取り組む。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、主にごみ収集業務や保育所等の施設運営を直営で行っているためであり、また、少子高齢化に伴う人口減少により人口１人当たりの決算額も増加し、年々類似団体平均との差が開いてきている。今後も人口の減少が見込まれ、保育所の統廃合による人件費の抑制を図るなど、コストの低減に努めていく。
平成２５年度に財政健全化計画が終了したことに伴い、計画の一環として実施していた職員給与の１０％カット分を復活させた。その結果近年では類似団体を上回っており、県内の市町村の動向を注視しながら、給与制度の運用や給与水準の適正化に努めていく。
本市は財政健全化計画に基づき、人件費の抑制を図るために職員数の削減を実施し、計画終了後も適正な職員数となるように努めてきている。しかしながら、地理的・社会的要因等から公共施設が現在も数多く存在しており、類似団体と比較した際にはそれらの平均を大きく上回っている状況である。また近年の人口減少も職員数割合の増大に拍車をかけている。令和５には定数管理計画の策定を予定しており、職員数の適正管理に努めていく。
普通建設事業の抑制や低利の借り換えをおこなってきたことにより、公債費については年々減少傾向にある。しかし、平成２９年度に過疎団体に指定され、過疎脱却に向けた事業のための起債の償還が今後始まり、実質公債費比率は増加していくと見込まれる。実質公債費比率の上昇を抑えるために普通建設事業の取捨選択をおこない、優先順位を取り決めるなど平準化に努めていく。
令和３においては、普通交付税の大幅な増に伴う標準財政規模の増加により将来負担比率は６．４％改善している。しかしながら、市庁舎建替事業や中心市街地地区整備事業など後年度には複数の大型事業が控えており、過疎対策事業債を始めとした地方債の発行により令和９には地方債残高ピークが見込まれることから、将来負担比率の上昇を抑えるために、事業の重点化を図り平準化に努める。
地理的・社会的要因等から公共施設が現在も数多く存在しており類似団体と比較して職員数が多いため人件費が高く、例年、類似団体平均を上回っている。新規採用の抑制や保育所の統廃合による人件費の抑制を図るなど、コストの低減に努めていく。
物件費に係る経常収支比率については、従前より類似団体平均値を下回っているが、収集体制の変更に伴い収集業務を一部民間委託にしたこと等により前年と比べ上昇している。事務事業の見直しや施設の再編・統合をおこない、経費の抑制に努める。
人口減少等に伴い、生活保護費については減少傾向であるが、類似団体よりも保護率が高い等により扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。今後、高齢化により、医療費の増に伴う助成費の増加も見込まれ、検診の実施や重複受診・多受診の防止、資格の的確な把握により、医療費の適正化を図り、扶助費の削減に努めていく。
令和２より、下水道事業が地方公営企業法を適用した公営企業会計へ移行し、下水道事業会計繰出金が補助費等に移行されたこと等により、経常収支比率は改善しており、類似団体平均を上回っているもののその差は縮まっている。高齢化が進捗していることから、介護給付や医療費に係る繰出金が増加傾向にあり、予防や啓発に努め普通会計の負担抑制に努める。
令和２に下水道事業の法適化により下水道事業会計繰出金が補助費等に移行したこと等により経常収支比率が悪化したが、前年と比較し下水道事業会計繰出金ややまと広域環境衛生事務組合に対する事務費等負担金が減少したことにより改善している。補助費等においては、各種団体等に対する補助金や負担金が多額であり、社会情勢の変化や補助目的、市の関与の必要性等を考慮し、事業内容や効果等を精査し、必要な見直しを図る。
公債費については、普通建設事業の抑制や低利の借り換えをおこなってきたことにより、減少傾向にある。過去に同和対策事業を中心とした公営住宅政策を進めてきたこと等により公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っているが、その差は縮まっている。今後、新火葬場等の大型建設事業の実施に伴い、公債費は増大していくと見込まれ、公債費の増大を抑えるため、事業の取捨選択をおこない平準化に努めていく。
前年度と比較して、普通交付税や地方消費税交付金等の経常一般財源が増加したことに伴い５．１％改善しているものの類似団体平均値を大きく上回っている状態である。人件費が類似団体内平均値を大きく上回っており、新規採用の抑制や施設の再編・統合をおこない、経常経費の削減に努めていく。
（増減理由）令和２においておよそ実質収支額３４６百万円の黒字となったため、財政調整基金をおよそ１７５百万円積み立てた一方、特定地方債の公債費に充当するため減債基金を３３百万円を取り崩した等により、基金全体として、１７４百万円の増となった。（今後の方針）原則的には定められたルールに則って適宜積み立て及び取り崩しをおこなう。しかしながら後年度に控えている複数の大型事業の実施が見込まれており、計画的な基金の積み立てをおこない、財政負担の軽減を図っていく。
（増減理由）平成２３決算より黒字化を達成してからこれまで黒字決算を計上し続けており、平成２４から毎年度積み立てを適宜おこない、令和２においては、実質収支額３４６百万円の黒字となったため財政調整基金をおよそ１７５百万円積み立てたことから、基金残高が２，６２１百万円となっている。（今後の方針）積立については黒字決算となった年度の翌年度に法に基づき積み立てをおこなっている。後年度においては、大型事業を複数実施する予定となっているため、財政状況の悪化が見込まれており、令和４より毎年１億円の取り崩しをおこない減債基金へ積み替えをおこなう。
（増減理由）令和３においては基金の利子収入等を積み立ててはいるが、定められたルールに則って特定の地方債の公債費に充当するために３３百万円取り崩しをおこなったため、基金残高は８８９百万円となっている。（今後の方針）積立については基金の利子収入や毎年度の公債費に充当すべき国や県等からの補助金等を積み立てることとし、取り崩しについては定められたルールに則って適宜取り崩すことを基本的な方針としているが、後年度において大型事業を複数実施する予定となっており、公債費についても増大していくと見込まれ、令和４より財政調整基金を毎年１億円取り崩し減債基金へ積み替えをおこない、市債管理基金を取り崩して公債費負担の軽減を図る。
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備事業に充当まちづくり推進基金：まちづくりの推進に資する事業に充当ふるさと創生基金：市が実施するふるさと創生事業に充当福祉基金：福祉施設整備や社会福祉事業等に充当教育振興基金：教育、文化及びスポーツの振興事業に充当（増減理由）まちづくり推進基金については、市内のミニボートピア企業から本市に支払われる環境整備協力金を原資として積み立てをおこなったことで残高が増大している。しかしふるさと創生基金については、創業支援事業及び新婚世帯家賃補助金等に充当するために取り崩しをおこなったこと等により減となっている。（今後の方針）定められたルールに則って適切に積み立て及び取り崩しをおこない、適正な基金運営に取り組んでいく。
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりも高く、特に市営住宅においては、多くの施設が耐用年数に到来し、老朽化が進んでいる。平成２９年３月に策定した御所市公共施設等総合管理計画（令和５年３月改訂）において、保有量（延床面積）を４割削減するという目標を掲げ、施設の多機能化（複合化）及び除却などを進めており、上昇傾向ではあるが、類似団体平均と比較するとその伸び率は緩やかである。
令和３年度においては、地方交付税などの増額による経常一般財源等の増加の影響で債務償還比率は大幅に低下したものの、平成２９年度に過疎地域に指定されたことによる過疎債の活用や、後年度において大型事業を複数予定していることなど、今後も将来負担額は増大する見込である。類似団体に比べ職員数が多く、人件費が高い水準であるため、債務償還比率も依然として高い水準となっており、窓口業務等の業務委託による人件費の削減や事業の取捨選択と内容の精査を行い、歳出の減に努めていく。
適正な地方債の発行に努めた結果、将来負担比率は低下しているが、一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも高く、上昇傾向にある。主な要因としては、昭和４０年代から５０年代に建設された各小中学校や保育所・幼稚園等、平成元年度までに建設された市営住宅や市庁舎本館の老朽化割合が９０％以上になっていることが挙げられる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
将来負担比率及び実質公債費比率においては、類似団体平均と比べ大きく上回っているが、適正な地方債の発行に努めた結果、低下傾向にある。しかし後年度においては、大型事業の実施を複数予定しており、将来負担比率及び実質公債費比率は上昇していくと想定されるため、事業の重点化を図り、平準化に努めていく必要がある。
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