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財政健全化計画に基づいて行財政改革に努めた結果、平成２３に引き続き平成２４も黒字決算を計上できた。しかし市内に大規模な事業所がないことや人口減少等が要因となって税収入額等が減少しており、財政基盤が脆弱な状態である。今後も引き続き、市税徴収の強化等による自主財源の確保や経費の削減に努め、持続可能な財政基盤の構築に努めていく。
地方交付税等の経常一般財源の一時的な増加や平成２１からの財政健全化計画による職員数削減、給与の１０％カットなどに係る人件費抑制に努めた結果、１００％未満を維持している。しかし類似団体と比較すると依然高い水準にあり、また今後地方交付税が増加する可能性も低いため、市税の徴収強化や経常経費の削減等により引き続き経常収支比率の抑制に努めていく。
財政健全化計画に基づき、人件費等の抑制に努めた結果、前年度よりもわずかに減額している。類似団体の平均値を下回っているものの、全国平均、奈良県平均を上回っており、引き続き行政運営の適正化を目指していく。
財政健全化計画の方策事項に基づいた職員給与の１０％カットの実施等により類似団体の平均値と近似値となっている。今後も引き続き給与の適正化に努めていく。
財政健全化計画に基づき平成２５年度に嘱託職員数を含めた総職員数を３２０名にまで削減することを目標に職員数の調整に取り組んだ結果、類似団体の平均をわずかに下回っている。しかし全国平均、奈良県平均共に上回っているため、施設の統廃合や広域化を視野に入れ、今後もよりスリムな行政運営を目指していく。
財政健全化計画の方策事項に基づき繰上償還をおこなったり、また地方債の発行抑制に努めたことや、標準財政規模に係ってくる地方交付税等が一時的に増加したこと等から実質公債費比率が前年度以上に改善したと考えられる。しかし類似団体の平均を下回っており、今後も引き続き実質公債費比率の適正化に努めていく。
繰上償還の実施や無利子貸付金による借換、地方債の発行抑制によって地方債現在高を減少したことや、平成２４より財政調整基金の積み立てが出来るようになったこと等により前年度以上に将来負担比率は改善している。しかし類似団体と比較すると依然高い水準にあるので今後も引き続き将来負担比率の適正化に努める。
平成２１より財政健全化計画により職員の給与１０％カットや総職員数を３２０名まで削減することを目標に人件費の抑制に努めた結果、平成２０までと比較して人件費の割合は小さくなっている。しかし平成２３と比較すると平成２４は定年退職者が多く、その分人件費の割合が大きくなっており、また類似団体との差異も大きくなっていることから今後も引き続き人件費の適正化に努めていく。
前年度に引き続き類似団体平均を下回ってはいるものの、小・中学校のＰＣ設置範囲の拡大や庁内ＰＣに新たなシステムの導入をおこなったこと等により、前年度よりも１．２％悪化している。今後も引き続き効率的な行政運営に努めていく。
平成２４は子ども手当制度の改訂等に伴い、子ども手当の支給総額が減額されたことや県費負担割合が増額されたことによって平成２３と比較して０．５％引き下げられている。しかし類似団体の平均値との比較をわずかに上回っており、引き続き扶助費の適正化に努めていく。
高齢化によって介護保険事業特別会計への繰出金が増加していること等が要因となり前年度よりも０．２％悪化している。また類似団体の平均値をわずかに下回っているものの全国平均、奈良県平均と比較して高い水準になってしまっており、今後も引き続き予防や啓発等に努め、負担抑制に努めていく。
水道事業への繰出金や一部事務組合への負担金が減少したことに伴い、前年度よりも０．４％改善している。しかし類似団体と比較して高くなっており、引き続き補助費等の適正化に努めていく。
繰上償還による地方債残高の削減、また普通建設事業を抑制することで新たな地方債発行の抑制に努めた結果、前年度に比べ公債費比率を０．５％引き下げることが出来た。しかし類似団体の平均値を大きく上回っており、今後も引き続き公債費の削減に努めていく。
前年度よりも１．２％悪化しており、類似団体の平均を上回っている状態である。人件費や物件費等に掛かる割合が増加していることが理由として考えられ、今後も引き続き経常収支比率の適正化に努めていく。
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