御所市

財政力指数の分析欄

市内に安定した税収を見込むことのできるような大規模事業所が少なく、人口の減少や高齢化が進んでいることから、財政基盤が脆弱である。財政健全化計画を実施し、市税の徴収強化による自主財源の確保や職員数削減等による経常経費の削減に努め、行政の効率化を進めるとともに、活力あるまちづくりを展開し、持続可能な財政基盤の構築を図る。

経常収支比率の分析欄

税基盤が脆弱であったため、大型建設事業を行うにあたって地方債を財源とせざるを得ず、また、社会的・地理的要因から、施設数やそれに伴う職員数が多い状態にあった。財政健全化計画の実施により、職員給の１０％カットをはじめとする総人件費の抑制、公債費の借換を実施し、経常経費削減に努めた。また、市税の徴収強化による経常一般財源の確保に努めた結果、経常収支比率が１００％を下回ることができた。しかしながら、類似団体平均と比較すると、依然として高い水準にあるため、引き続き経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して、人口１人当たり人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、財政健全化計画において総職員数の削減に努めたことが挙げられる。一方で、直営でごみ処理施設を運営していること、地理的・社会的条件から保育所等の施設数が多いこと等が要因し、施設運営に要する人件費や物件費が嵩み、全国平均や奈良県平均を上回ったと考えられる。今後も、広域化等を視野に入れ、スリムな行財政運営を目指す。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２１年度から財政健全化計画に基づき、職員給与の１０％カットを実施している。今後も引き続き、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

財政健全化計画において、平成２５年度に嘱託職員を含む職員数を３２０名との目標を掲げ、職員数の削減を実施している。そのため、類似団体平均値をわずかに下回った。しかし、直営でごみ処理施設を運営していること、地理的・社会的条件から保育所等の施設数が多いこと等が要因し、施設運営に要する人件費や物件費が嵩み、全国平均や奈良県平均を上回ったと考えられる。今後も、広域化等を視野に入れ、スリムな行財政運営を目指す。

実質公債費比率の分析欄

市内に大規模事業所が無く、税基盤が脆弱であったため、市民生活に不可欠な社会資本整備にあたっては、地方債を財源とせざるを得ず、公債費の嵩高を招いている。繰上償還や借換により公債費の抑制に努めるとともに、普通建設事業の抑制等により地方債の発行を抑制している。償還のピークは過ぎつつあり、平成２２年度単年の実質公債費比率は１７％となっている。今後についても、緊急度・市民ニーズを的確に把握した事業選択を行い、地方債に大きく依存することがないように努める。

将来負担比率の分析欄

繰上償還の実施、地方債の発行抑制により、地方債残高は減少しており、職員数の削減により、退職手当負担見込額も減少傾向にある。平成２２年度には、後年の財政負担を軽減するため、基金への積立を行い、将来負担比率が、２２９．４％へと改善した。しかし、類似団体と比較すると高い水準にあるため、将来負担比率の適正に努める。

人件費の分析欄

人件費については、施設数が多いことから類似団体より高い状況にあった。こうした状況を改善すべく、施設の統廃合や機構改革による組織の効率化などを進め、総職員数の削減に努めるとともに、財政健全化計画期間中においては、職員給与の１０％カットなど総人件費抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費については、施設の統廃合や機構改革による組織の効率化などを進め、従来より類似団体の平均を大きく下回っている。今後も、引き続き効率的な行政運営に努める。

扶助費の分析欄

扶助費については、生活保護費・医療費等が上昇傾向にあることなどが要因し、類似団体と比較すると高い水準となっている。今後も扶助費の適正な支出を行っていく。

その他の分析欄

その他の経費については、類似団体平均と近似値にあるが、高齢化が進捗していることから、介護給付や医療費に係る繰出金が増加傾向にある。こうしたことから、予防や啓発に努め、普通会計の負担抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等については、類似団体平均と比較してほぼ近似値にあるが、財政健全化の実施により、計画期間中の各種団体補助金を凍結、協議会加入についても必要性を鑑み、最小限にするなどの取り組みを行っている。今後も適正な執行に努める。

公債費の分析欄

市内に大規模事業所が無く、税基盤が脆弱であったため、市民生活に不可欠な社会資本整備にあたっては、地方債を財源とせざるを得ず、公債費の嵩高を招いている。繰上償還や借換により公債費の抑制に努めるとともに、普通建設事業の抑制等により地方債の発行を抑制している。現在、償還のピークは過ぎつつあり、今後についても、緊急度・市民ニーズを的確に把握した事業選択を行い、地方債に大きく依存することがないように努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の合計については、類似団体と近似値となっている。物件費において、類似団体との差を引き離している一方、扶助費や人件費は高い水準にある。今後も扶助費の適正な執行を行うとともに、経常経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析