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市内に安定した税収を見込むことのできる大規模事業所が少なく、また、人口減少や高齢化等により、税収が減少傾向にあり、財政の基盤が脆弱な状態である。今後も市税の徴収強化による自主財源の確保や経常経費の削減に努め、行政の効率化を進めるとともに活力あるまちづくりを展開し持続可能な財政基盤の構築を目指す。
個人住民税や法人市民税が減少し、市税が前年度より１０６，２７４千円減少した。また、普通交付税の減少等の要因もあり、経常一般財源は前年度対比で－１．９％となった。歳出においては、定年退職者が多く人件費が増加したこと、一般廃棄物処理委託料の増加等による物件費の増加、生活保護費の増加をはじめとした扶助費の増加により、経常的な経費が増加したため、比率は前年度より５．３％増加し、１０１．３％となった。今後も、経常一般財源の確保と経常経費の削減に努める。
新ごみ処理施設建設に伴い、既存施設の操業を停止し他市等にごみ処理委託を行っているため、物件費が増加している。また、市営住宅等の老朽化に伴い、改修が必要となり維持補修費が増加したため、前年度よりも経費が多額になっている。本市は地理的・社会的要因により、人口１人当たりに対して施設数が多くなっており、老朽化に伴い修繕等にかかる経費は増加している。今後は施設数の削減や集約化等も視野に入れ、計画的な財政運営を行っていく。
財政健全化計画期間中（平成２１～平成２５）は、収支改善に努めるため職員給料の３％カットを実施してきた。また、ラスパイレス指数には反映されないが、地域手当のカットや期末勤勉手当の役職加算のカット及び期末勤勉手当の支給月数の削減も併せて行っている。
財政健全化計画に基づき、職員数の削減を行い、嘱託職員を含めた総職員数を３２０名として、行政運営を行ってきた。平成２４年度までは類似団体よりも少ない人数となっていたが、平成２５年度においては微増となった。今後は、施設の統廃合や広域化も視野に入れ、計画的に人員配置を行っていく。
財政健全化計画実施期間中に行った繰上償還や、県の無利子貸付金への借換制度の活用により、公債費は減少してきた。しかし、公債費の占める割合は、他団体と比較すると依然高く、今後も引き続き、実質公債費比率の適正化に努めていく。
繰上償還の実施や、地方債の発行抑制により、地方債現在高が減少している。また、基金積立の増加により、前年度よりも比率が改善した。しかしながら、他団体と比較すると比率は高くなっているため、今後も引き続き、将来負担比率の適正化に努める。
財政健全化計画期間中（平成２１～平成２５）においては、人件費１０％カットを実施し、人件費の抑制に努めているが、２５年度については前年度と比較して定年退職者が多かったため（２４年度：２名→２５年度：９名）、比率が高くなっている。
物件費については、毎年類似団体平均値を下回っていたが、平成２５年度においては、上回る結果となった。これは、新ごみ処理施設建設に伴い、既存施設の操業を停止し、他市等にごみ処理委託を行ったため、委託料が増加したことや、小中学校に導入したパソコン等の台数が増加したため、リース料が増加したこと等が要因である。今後も効率的経費節減に努める。
生活保護費が増加したことが一因となっており、中でも医療扶助が増加している。また、６５歳以上人口が３４．１％（平成２６．１現在）と高く、今後も扶助費の増加が見込まれるため、医療費の適正化を図っていく。
高齢化の影響により、介護保険事業特別会計への繰出金や後期高齢者医療保険事業特別会計への繰出金が前年度よりも増加している。予防事業を強化し、適正な給付に努め、繰出金の抑制につなげていく。
平成２１年度に奈良県の無利子貸付制度を活用し、借換を実施したが、３年の据置期間が経過したため、平成２５年度より元金償還が開始した。利子については、繰上償還の実施や無利子貸付の活用により、減少している。そのため、公債費自体はやや減少しているが、住宅使用料をはじめとする公債費充当特財が減少したため、前年度よりも比率が上昇した。しかしながら、他団体と比較すると、未だ公債費の占める割合が高いため、地方債の発行抑制に努め、公債費の適正化を図る。
２５年度は、特に人件費・物件費・扶助費において比率が上昇しており、類似団体平均値を７．２％上回った。本市はもとより、市税収入が乏しく、さらに２５年度においては普通交付税も減少したため、前年度と比較すると経常一般財源が１．９％減少した。一方、人件費・扶助費等の義務的経費が増加し、硬直化が進んでいる。財政健全化計画に則り、経費の節減に努めている中ではあるが、今後も継続して経費の節減に努めていく。
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