奈良県 >>> 御所市
公共下水道
簡易水道事業（法適用）
特定環境保全公共下水道
国民宿舎葛城高原ロッジ
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
市内に安定した税収を見込むことのできる大規模事業所が少なく、また、人口減少や高齢化等により、税収が減少傾向にあること等から、財政の基盤が脆弱な状態である。今後も市税の徴収強化による自主財源の確保や経常経費の削減に努め、行政の効率化を進めるとともに活力あるまちづくりを展開し持続可能な財政基盤の構築を目指す。
歳入においては、人口減少及び高齢化等による地方税の減や普通交付税の減などにより経常一般財源が減少傾向にある。歳出においては、退職手当に係る歳出の増加による人件費の増加や、障害福祉サービス費や生活保護費の増加による扶助費の増加により経常経費が増加傾向にある。今後も、経常一般財源の確保と経常経費の削減に努める。
平成２８年度については昨年度に比べ人件費・物件費等が増加している。人件費については退職手当に係る歳出が増加していることが要因と考えられる。物件費については、本市は地理的・社会的要因により、人口１人当たりに対する施設数が多くなっており、それらの老朽化に伴う修繕等により物件費が増加している。今後は施設の削減や集約化等により、計画的な財政運営を行っていく。
財政健全化計画の終了に伴い、計画の一環としておこなっていた給与の１０％カット分を平成２６年４月から復活させたことにより、平成２５年度（平成２６年度４月１日時点での給料）以降類似団体の平均を上回ってしまっている。
財政健全化計画に基づき職員数の削減ををおこなってきており、平成２５年度末に財政健全化計画が終了してからも、できる限り適正な職員数となるよう努めてきている。しかし、人口の減少等に伴い、人口千人当たりの職員数は増加している状況にある。施設の統廃合等を視野に入れ、今後も引き続き職員数の適正化に努めていく。
平成２８年度においては普通建設事業の抑制による起債抑制等をおこない地方債残高の削減に努めたことにより、昨年度よりも実質公債費比率は減少している。しかし、類似団体平均や全国平均に比べて大きく下回っており、今後も公債費の適正化に努めていく必要がある。
平成２８年度については地方債残高の自然減や、財政調整基金等の充当可能基金残高が増加したことにより、昨年度に比べて将来負担比率は改善されている。しかし、類似団体及び全国平均等を大きく下回っている。今後も引き続き将来負担比率の適正化に努めていく。
財政健全化計画の終了に伴い、それまでカットしていた給与１０％分を復元したこと等により、平成２６年度以降、人件費の経常収支比率は２７％を超えており、類似団体平均との差も徐々に拡大している。２８年度においては、退職手当に係る歳出の増加等により、過去五年間の中で最も高い経常収支比率となっており、今後も人件費の適正化に努めていく必要がある。
昨年度に比べ物件費の総額は微増しているが、ごみ処理委託経費等の減により物件費にかかる経常経費は減少している。加えて、平成２９年度にはやまとクリーンパークの運営が開始し、事務負担金という形で補助費等に係る歳出は増加するものの物件費におけるごみ処理委託経費は減少し、ごみ処理関連経費の全体額についても減少することが見込まれる。今後も適正な経費削減に努め経常収支比率の改善を目指していく。
平成２８年度においては、昨年度に比べ生活保護費や障害福祉サービス費にかかる支出が増加しており、一方で普通交付税等の経常一般財源は減少している。そのため扶助費の経常収支比率は悪化しており、類似団体及び県平均を下回っている。今後も扶助費の適正化に努める必要がある。
繰出金に係る経常経費は昨年度よりも僅かに減少しているものの、普通交付税等からなる経常一般財源がより大きく減少しているため経常収支比率は悪化している。国民健康保険事業特別会計の赤字額が大きく繰出金も多額に上るため、予防検診事業等を実施し医療費の抑制を図り、当該経費の適正化に努めていく。
昨年度と比較すると、臨時的経費であるやまと広域環境衛生事務組合への建設負担金の増等により、補助費等に係る歳出額は増加しているが、経常経費は減少傾向にあり、補助費等の経常収支比率はほぼ横ばいとなっている。しかし、平成２９年度からはやまとクリーンパークの運営開始に伴い事務負担金が増え、補助費等の経常収支比率が増大する可能性があるため、今後も補助費の適正化に努めていく必要がある。
昨年度に比べ公債費にかかる歳出額は減少しているものの、経常一般財源の減少がそれを上回るため、公債費の経常収支比率は０．１％悪化している。全国平均や類似団体の平均等と比較しても当市の公債費は高額になっており、今後も地方債発行を抑制し、公債費適正化に努める必要がある。
平成２８年度においては、人件費・扶助費の増により経常経費全体の額は昨年度よりも微増している。加えて、地方税や普通交付税及び各種交付金等の経常一般財源が減少しているため、経常収支比率は悪化している。全国平均等と比較しても当市の経常収支比率は高く財政の弾力性は低いため、今後も改善に努めていく必要がある。
平成26年度の将来負担比率については、標準財政規模の減等により平成25年度と比べて上昇しているものの、それ以外の年度においては公債費残の自然減や繰上償還の実施等により実質公債費比率、将来負担比率共に年々減少してきている。今後も引き続き公債費発行の抑制に努め、実質公債費比率及び将来負担比率の適正化に努めていく。
木古内町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 神恵内村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 大船渡市 久慈市 釜石市 白石市 角田市 藤里町 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 広野町 川内村 葛尾村 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 桜川市 つくばみらい市 矢板市 さくら市 富岡市 檜原村 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 小笠原村 南足柄市 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 中央市 早川町 小菅村 丹波山村 平谷村 上松町 王滝村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 山県市 飛騨市 郡上市 白川村 高浜市 岩倉市 弥富市 東栄町 豊根村 いなべ市 野洲市 米原市 笠置町 相生市 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 養父市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 黒滝村 天川村 野迫川村 十津川村 下北山村 上北山村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 日吉津村 川本町 美郷町 海士町 西ノ島町 井原市 備前市 浅口市 竹原市 府中市 大竹市 上関町 牟岐町 松野町 大川市 豊前市 赤村 多久市 武雄市 臼杵市 津久見市 三島村 大和村 国頭村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村