小浜市:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

2021年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2019年度)

201020112012201320142015201620172018201920202021-0%1%2%3%4%5%6%7%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021200%400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%1,800%2,000%2,200%2,400%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021350%400%450%500%550%600%650%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202162%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円給水原価
201020112012201320142015201620172018201920202021-500%0%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%6,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202186%87%88%89%90%91%92%93%有収率

経営の健全性・効率性について

.経常収支比率:近年の経常収益に大きな変化はなく、経常費用が年々減少していることが、経常収支比率が上昇している要因である。今後も、同比率が100%以上となるよう努める。③流動比率:主に工事請負費における未払金の減により、本年度から類似団体と同水準となった。今後も、同様の水準を維持できるよう努める。④企業債残高対給水収益比率:年々企業債残高が減少するよう努めてきており、結果、当年度に類似団体より低い水準となった。しかしながら、今後控えている施設の更新等により、企業債の借入を予定していることから、企業債残高が増加しないよう、計画的な企業債の借入に努める。⑤料金回収率:100%は超えているが、給水収益の減少や将来の施設等の更新による企業債の借入に伴う償還額の増加が予想され、これらを料金改定に反映し、より適正な水道料金の設定を行い料金の回収に努める。⑥給水原価:類似団体と比較すると安価な水準にあり、今後も、原価の抑制や漏水対策に努める。⑦施設利用率:類似団体より高い水準であるが、約40%の余裕がある。今後も継続して、適正な施設規模を総合的に見極めていきたい。⑧有収率:90%を超えており、目標数値に近づくよう検針時や施設巡回時に注意深く確認し、また、各施設の配水量・有収水量を分析し、漏水による水量を抑制したい。
20102011201220132014201520162017201820192020202136%38%40%42%44%46%48%50%52%54%有形固定資産減価償却率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%1%2%3%4%5%6%7%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%1%2%3%4%5%6%管路更新率

老朽化の状況について

.有形固定資産減価償却率:約50%の水準であるが、年々施設の老朽化が進行しており、今後、給水人口の減少による収益の減少が予想される中、計画的な施設更新による事業運営をしていく必要がある。②管路経年化率、③管路更新率:管路経年化率については、下水道事業等の工事に伴い水道管の布設替工事を行ってきたことにより、全体的に比較的新しい管路を有している。このことにより、管路更新率については、類似団体と比較すると低い状況にある。令和3年度に小浜市水道ビジョンに基づき「水道施設更新計画」の策定を予定しており、効率的かつ効果的な施設更新を進めていく。

全体総括

現状、経営状態については、概ね健全であると言えるが、人口減少や節水型機器等の普及や、節水意識の向上により、給水収益は年々減少することが予想される。これに伴い、経常収支の黒字が次第に減少することも予想される。また、老朽化が進む施設や管路の更新については、「2.老朽化の状況について」の分析のとおり、効率的かつ効果的な施設更新を進めていく。R元に改定した「小浜市水道ビジョン」を基本とし、まずは、令和3年度に策定予定の「簡易水道統合基本計画」により、簡易水道の上水道への統合整備を進め、今後とも水道事業が安全・持続・強靭な事業運営を継続できるよう努める。

類似団体【A6】

留萌市 美唄市 紋別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 当別町 七飯町 余市町 美幌町 遠軽町 白老町 新ひだか町 幕別町 中標津町 長幌上水道企業団 黒石市 平川市 七戸町 東北町 津軽広域水道企業団 大船渡市 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 矢巾町 金ケ崎町 角田市 大河原町 七ヶ浜町 大和町 加美町 涌谷町 美里町 男鹿市 鹿角市 潟上市 北秋田市 にかほ市 仙北市 上山市 村山市 長井市 南陽市 河北町 高畠町 庄内町 最上川中部水道企業団 尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(事業会計分) 田村市 本宮市 会津美里町 西郷村 矢吹町 石岡市 高萩市 潮来市 稲敷市 茨城町 大洗町 城里町 大子町 八千代町 境町 那須烏山市 上三川町 野木町 高根沢町 那須町 那珂川町 沼田市 吉岡町 みなかみ町 滑川町 嵐山町 小川町 川島町 吉見町 勝浦市 印西市 白井市 南房総市 酒々井町 長門川水道企業団 大井町 開成町 湯河原町 愛川町 加茂市 十日町市 妙高市 胎内市 黒部市 小矢部市 上市町 立山町 輪島市 羽咋市 内灘町 志賀町 中能登町 能登町 小浜市 勝山市 あわら市 永平寺町 都留市 山梨市 韮崎市 甲州市 中央市 富士河口湖町 大町市 飯山市 東御市 軽井沢町 下諏訪町 辰野町 箕輪町 美濃市 山県市 飛騨市 岐南町 笠松町 養老町 垂井町 神戸町 安八町 大野町 池田町 北方町 御嵩町 下田市 伊豆市 小山町 森町 大井上水道企業団 愛西市 阿久比町 南知多町 美浜町 尾鷲市 鳥羽市 熊野市 東員町 川越町 明和町 玉城町 紀北町 米原市 日野町 綾部市 宮津市 大山崎町 久御山町 与謝野町 河南町 養父市 朝来市 多可町 福崎町 香美町 五條市 御所市 宇陀市 平群町 三郷町 斑鳩町 上牧町 王寺町 河合町 大淀町 有田市 御坊市 新宮市 かつらぎ町 有田川町 白浜町 上富田町 串本町 湯梨浜町 琴浦町 江津市 真庭市 美作市 竹原市 府中市 庄原市 大竹市 安芸高田市 江田島市 海田町 熊野町 柳井市 美祢市 田布施・平生水道企業団 美馬市 三好市 石井町 北島町 西予市 砥部町 愛南町 安芸市 土佐市 須崎市 宿毛市 四万十市 香南市 いの町 豊前市 宮若市 朝倉市 須恵町 筑前町 多久市 鹿島市 小城市 嬉野市 有田町 白石町 松浦市 対馬市 壱岐市 西海市 時津町 新上五島町 水俣市 山鹿市 宇土市 上天草市 阿蘇市 長洲町 御船町 八代生活環境事務組合(事業会計分) 津久見市 杵築市 豊後大野市 由布市 日出町 串間市 西都市 えびの市 三股町 国富町 高鍋町 門川町 枕崎市 いちき串木野市 南さつま市 伊佐市 さつま町 北谷町 北中城村 中城村 与那原町