福井県小浜市：末端給水事業の経営状況（2018年度）

①収益的収支比率は、類似団体平均値を下回った。これは、人口の減少や節水機器等の普及、市民の節水意識の高まりによる給水収益の減少によるものであり、基金の取崩しにより運営を行っている。④企業債残高対給水収益比率については、企業債を発行していなかった期間により、企業債残高が年々減少しているが、公営企業会計適用債を平成29年度から3年間発行することとなり、今後、増加が見込まれる。⑤料金回収率については、類似団体平均値を上回っているが、100％を下回っていることから、未収金の解消および適切な使用料設定が必要と考える。⑥給水原価については、類似団体と比較すると低い傾向にあるが、今後、施設等の老朽化が進むと、修繕費や工事請負費の増加が見込まれ、給水原価も高くなる。⑦施設利用率は、施設建設当時と比べ、人口減少や節水機器の普及、市民の節水意識の高揚により、50％未満となっている。

管路更新については、現状、破損した箇所から修繕しているが、水道ビジョンにおける更新等に向けた方向性に基づき、効率的な管の更新を行っていきたい。

当簡易水道事業は、16施設から構成されている。事業経営については、費用を抑制しているものの、給水収益、給水人口の減少や節水機器の普及・市民の節水意識の高まりにより年々減少しており、基金の取崩しおよび一般会計からの基準内繰入により成り立っている。今後、経営面において、地方公営企業法の適用を行い、適正な料金設定に繋げていくこととし、施設面においては、施設や管路の中長期的な指針を示した水道ビジョンにより適正な維持管理を行っていくこととする。し、計画の進捗状況の把握や現状の経営分析等を行料収入の増加を図る。また、併せて、上水道への施設統合を段階的に推い、健全な事業経営に取り組みたい。めた更新を行うなど、効率的な経営を行う必要があ令和2年度には地方公営企業法を適用し、公営企く必要がある。進する。る。業会計を導入することで、経営健全化・効率化を推また、平成30年度から窓口業務等の包括的民間委また、平成30年度から窓口業務等の包括的民間委進し、より一層の経営基盤の強化を図っていく。託を導入し、事業運営の効率化を図っている。託を導入し、事業運営の効率化を図っている。