事業・施設概要
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 小浜市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 28,814人 | |
| 現在給水人口 | 28,116人 | 給水区域面積 | 2,167ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6.0億円
総額5.3億円
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 小浜市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 28,814人 | |
| 現在給水人口 | 28,116人 | 給水区域面積 | 2,167ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6.0億円
総額5.3億円
①経営収支比率:類似団体の平均値を上回っているが、前年度の状況に比べ、簡易水道事業の統合を行ったことにより水準が低くなった。今後も平均値を上回ることができるように経営の健全化に努める。②累積欠損金比率:累積欠損金が発生しておらず、健全な状態である。③流動比率:前年度に比べて減少しているが、類似団体の平均を上回る水準であり、今後も単年度中の企業債発行額が企業債償還額を上回らないよう、計画的に投資していきたい。④企業債残高対給水収益比率:年々減少傾向にあるが、将来にわたり施設や管路の更新等において企業債の発行が予想されることから、水道料金等の見直し等も検討する必要がある。⑤料金回収率:100%を超えているが、給水収益の減少や将来の施設更新等に伴う企業債の発行により、償還額の増加が予想されることから、適切な料金設定の検討と回収に努める。⑥給水原価:類似団体と比較すると低い傾向にあるため、今後も原価の抑制や漏水防止に努める。⑦施設利用率:類似団体より高い状況であり、当年度の負荷率についても90%に近い状況であることから、将来的に適正な施設規模を総合的に判断していく。⑧有収率:90%を超えており類似団体と比較しても高い数値にあることから、今後も施設ごとの有収率等を把握・分析し、水準の維持に努める。
①有形固定資産減価償却率:約50%の水準であるが、年々施設の老朽化が進行しており、今後、給水人口の減少による収益の減少が予想される中、計画的な施設更新による事業運営を行う必要がある。②管路経年化率:下水道事業等の工事に伴い水道管の布設替工事を行ったことにより、全体的に新し管路を有している。③管路更新率:類似団体と比較して低水準であるため、「小浜市水道ビジョン」を基に計画的な更新に努める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小浜市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。