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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
前年度比較で０．０３減少し、０．５６となっている。要因のひとつとしては、長引く景気の低迷や東日本大震災による影響を受け、法人税割などの税収が大きく減少したことなどである。当市の指数は、全国平均を上回っているものの、類似団体平均及び千葉県平均を下回っており、財政基盤が強いとはいえない。今後も集中改革プランの推進により、定員管理の適正化及び地方税徴収対策のより一層の強化等を図り、財政基盤の強化に努める。
前年度比較で１．２ポイント増加し、８３．３％となった。主な要因として、歳入において、地方税の減収及び臨時財政対策債の減などにより経常一般財源等が減少したこと、また、歳出では、補助費（一部事務組合への負担分）等は減となったものの、特別会計への繰出金の増などが挙げられる。引き続き、市債借入の抑制及び人件費や補助費等の削減を図り、経常経費の縮減に努める。
各種平均を下回っている要因は、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充当する負担金を合計した場合、人口一人当たりの金額は、大幅に増加することから、一部事務組合を含む経費の抑制を図る必要がある。
職員構成の変動や給料水準の高い年齢層の退職等により、国の時限的な（２年間）給与改定特例法による減額措置がないとした場合の数値は、１０１．１と０．４ポイント減となっているが、各種平均を上回っているため、引き続き給与制度の適正な運用に努める。
職員数が、６７５人（平成２３．４．１）→６４８人（平成２４．４．１）と２７人減となったが、依然として各種平均を上回っていることから、引き続き、定員管理の適正化に努めるとともに、効率的な組織体制の構築及び民間委託の推進等により、第２次定員適正化計画（平成２３年度～平成２７年度）の達成を目指す。
前年度比較で、０．１ポイント減少し、１０．５％となった。一部事務組合の地方債元利償還金に対する負担金が減となるが、相殺財源の普通交付税算定上の事業費補正分も減となり、分子全体では大きな変動はない。分母において、標準財政規模が増えたことにより、実質公債費率はわずかながら改善した。
前年度比較で、１０．４ポイント減少し、９２．１％となった。臨時財政対策債や合併特例債が増えたことにより、地方債現在高が増加したが、普通交付税への算入があるほか、財政調整基金等の積み増しにより、充当可能基金がそれ以上に増加したことが要因として挙げられる。今後も、退職金相当の累積債務が多いなか、類似団体平均値へ近づけられるよう行財政運営の健全化に努めていく。
分母となる歳入の経常一般財源等の減により、前年度から０．１ポイント上昇しているが、人件費は、前年度より１６１，１４７千円の減となっている。しかしながら、依然として全国平均及び類似団体内平均より高くなっていることから、引き続き、職員定数管理の適正化及び職員数の削減等により人件費の縮減に努める。
各種平均に比べ、かなり低くなっている要因は、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。また、電算経費の起債からリースへの切りかえ、指定管理委託などによる増が影響し、物件費総額は横ばいとなっており、引き続き経常経費の抑制に努める。
前年度より１．３ポイント増加している要因は、歳入（分母）において地方税の減収及び臨時財政対策債の減などにより、分母となる歳入の経常一般財源等が減少したことが挙げられる。
ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることから、物件費、公債費とは逆に各種平均に比べ高くなっている。引き続き、一部事務組合における経常経費の抑制を図る必要がある。
各種平均に比べ、かなり低くなっている要因は、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後、臨時財政対策債のほか、懸案事業等合併関連事業の新規発行分の元金償還が発生することに伴い、増が見込まれる。
前年度比較で１．０ポイント増となっている要因は、繰出金の額が増になっていることや、歳入（分母）において地方税の減収及び臨時財政対策債の減などにより、分母となる歳入の経常一般財源等が減少したことが挙げられる。
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