香取市

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

前年度比較で0.03減少し、0.56となっている。要因のひとつとしては、長引く景気の低迷や東日本大震災による影響を受け、法人税割などの税収が大きく減少したことなどである。当市の指数は、全国平均を上回っているものの、類似団体平均及び千葉県平均を下回っており、財政基盤が強いとはいえない。今後も集中改革プランの推進により、定員管理の適正化及び地方税徴収対策のより一層の強化等を図り、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度比較で1.2ポイント増加し、83.3%となった。主な要因として、歳入において、地方税の減収及び臨時財政対策債の減などにより経常一般財源等が減少したこと、また、歳出では、補助費(一部事務組合への負担分)等は減となったものの、特別会計への繰出金の増などが挙げられる。引き続き、市債借入の抑制及び人件費や補助費等の削減を図り、経常経費の縮減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

各種平均を下回っている要因は、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充当する負担金を合計した場合、人口一人当たりの金額は、大幅に増加することから、一部事務組合を含む経費の抑制を図る必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

職員構成の変動や給料水準の高い年齢層の退職等により、国の時限的な(2年間)給与改定特例法による減額措置がないとした場合の数値は、101.1と0.4ポイント減となっているが、各種平均を上回っているため、引き続き給与制度の適正な運用に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数が、675人(平成23.4.1)→648人(平成24.4.1)と27人減となったが、依然として各種平均を上回っていることから、引き続き、定員管理の適正化に努めるとともに、効率的な組織体制の構築及び民間委託の推進等により、第2次定員適正化計画(平成23年度~平成27年度)の達成を目指す。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度比較で、0.1ポイント減少し、10.5%となった。一部事務組合の地方債元利償還金に対する負担金が減となるが、相殺財源の普通交付税算定上の事業費補正分も減となり、分子全体では大きな変動はない。分母において、標準財政規模が増えたことにより、実質公債費率はわずかながら改善した。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度比較で、10.4ポイント減少し、92.1%となった。臨時財政対策債や合併特例債が増えたことにより、地方債現在高が増加したが、普通交付税への算入があるほか、財政調整基金等の積み増しにより、充当可能基金がそれ以上に増加したことが要因として挙げられる。今後も、退職金相当の累積債務が多いなか、類似団体平均値へ近づけられるよう行財政運営の健全化に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

分母となる歳入の経常一般財源等の減により、前年度から0.1ポイント上昇しているが、人件費は、前年度より161,147千円の減となっている。しかしながら、依然として全国平均及び類似団体内平均より高くなっていることから、引き続き、職員定数管理の適正化及び職員数の削減等により人件費の縮減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

各種平均に比べ、かなり低くなっている要因は、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。また、電算経費の起債からリースへの切りかえ、指定管理委託などによる増が影響し、物件費総額は横ばいとなっており、引き続き経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

各種平均より低くなっているが、今後も高齢化の進展や生活保護費等の増が見込まれることから、資格審査の適正化等を図りつつ、適正な給付に努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

前年度より1.3ポイント増加している要因は、歳入(分母)において地方税の減収及び臨時財政対策債の減などにより、分母となる歳入の経常一般財源等が減少したことが挙げられる。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることから、物件費、公債費とは逆に各種平均に比べ高くなっている。引き続き、一部事務組合における経常経費の抑制を図る必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

各種平均に比べ、かなり低くなっている要因は、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後、臨時財政対策債のほか、懸案事業等合併関連事業の新規発行分の元金償還が発生することに伴い、増が見込まれる。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度比較で1.0ポイント増となっている要因は、繰出金の額が増になっていることや、歳入(分母)において地方税の減収及び臨時財政対策債の減などにより、分母となる歳入の経常一般財源等が減少したことが挙げられる。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

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