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ここ３年間は、やや減少傾向にあり、昨年度から０．０１ポイント減少の０．４０となっているが、全国平均や熊本県平均もそれぞれ０．０２ポイント減少している。本年度も熊本県平均は、僅かに上回ったものの、依然として類似団体平均を大きく下回っており、また市税や使用料等の自主財源の割合は、歳入全体の４分の１程度と低く、地方交付税に依存した脆弱な財政基盤であるといえる。今後は、自主財源の確保として、市税の徴収強化による滞納額の圧縮、公営住宅使用料や保育料等の収納率の向上を図るとともに、新たな収入源の確保を目指しながら財政基盤の強化に努める。
平成１９年度（９７．４％）をピークに、昨年度までは改善傾向（３年間で１０．７％減）にあったが、本年度は、昨年度から１．９％増加の８８．６％となっている。類似団体平均より１．０％下回っているが、熊本県平均より０．３％上回っている状況である。本年度増加の要因は、昨年度までは改善傾向にあった公債費が平成２１年度借入の合併特例債の元金償還発生などの影響により０．８％増加となったことが主な要因で、このほかに人件費の０．６％増加、物件費の０．５％増加の影響もある。また扶助費は３年連続して増加している状況で、今後も民生費扶助を中心に増加が見込まれる。今後は、職員数の削減、施設の統廃合や民営化、事務事業の見直しなどによる歳出削減を図り、財政の健全化を図る。
昨年度までは改善傾向（３年間で５，１８８円減）にあったが、本年度は、昨年度から１，４４９円増加の１１１，８１６円となっている。類似団体平均を８，２２４円下回り、熊本県平均でも３，７１１円下回っている状況である。本年度増加の要因は、職員数や給与の減少により人件費は昨年度まで減少（３年間で５．４％減）していたが、本年度は共済組合負担金（追加費用）の影響により増加している。また、物件費は、歳出削減努力の効果から４年間減少を継続してたが、本年度は衛生費（予防接種委託）などの影響で増加していることが要因である。今後も物件費等の経常経費の歳出削減に努め、民間でも実施可能な業務等については、指定管理者制度の活用などにより委託化を検討しながら、低コストで質の高い行政サービスの提供を目指した行財政改革を進める。
平成１８年度から給与構造の見直しと５町合併に伴う旧町間の給与格差是正を行っており、国の動向に準じて給与体系の見直しを実施しているところであるが、本年度は国が行った東日本大震災の復興財源を捻出する目的での給与削減（７．８％減）の影響などにより、昨年度から８．６％増加している。各階層の平均給与月額については昨年度よりも減少しているが、依然として類似団体平均を１．１％上回っている状況である。平成１９年度から導入している人事考課制度を活用して、年功序列型の昇給制度からの脱却を図り、能力や実績を反映した給与体系への移行を積極的に進めながら、国や他団体等の状況を踏まえた給与の適正化に努める。
昨年度から０．０４減少し、７．５９人となっており、類似団体平均を０．２２、全国平均を０．４２上回っているが、熊本県平均より０．１５下回っている状況である。平成１８年度以降、減少を継続している状況で、これは、新市発足後の集中改革プラン等に基づく職員数削減によるものである。しかし、現在の財政状況や平成２７年度以降の普通交付税の減額などを反映した中長期財政計画においては、更なる職員数の削減が求められ、施設の統廃合や民営化、事務事業の民間委託などを検討しながら、業務の効率化を図り、住民サービスを低下させることなく適正な職員配置に努める。
昨年度から０．７％減少の１５．５％となったものの、類似団体平均を４．４％上回っており、また全国平均の１．５倍超の状況である。昨年度からの減少要因は、算出式の分子にあたる地方債元利償還金等のうち、一般会計の元利償還金が平成１９～２１年度の補償金免除繰上償還により抑制されているものの普通建設事業費に係る起債（合併特例債）の元金償還の開始が影響して約１億円増加したこと、分母にあたる標準財政規模のうち、標準税収入額等が約２億１千万円の増加、普通交付税及び臨時財政対策債が約４億８千万円の減少などが挙げられる。今後は小中一貫校建設やスマートインター、駅周辺整備事業等、大型建設事業が控えていることもあり、事業計画の整備、縮小などの事業の見直しや起債発行額の抑制に努めながら、起債借入の協議不要団体になる基準である１６％未満に止める。
平成１９年度以降、継続して改善（４年間で６５．２％減）しており、昨年度から２０．７％改善して１０３．３％となったものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。昨年度からの改善要因は、算出式の分子にあたる将来負担額のうち、地方債残高が起債抑制により約１０億９千万円の減少、一般会計が負担する公営企業債に充当されたと認められる繰入金が約８億２千万円の減少、組合等負担金等見込額（宇城広域連合分）が約８億２千万円の減少などが挙げられ、また、分子の控除となる財政調整基金等の充当可能基金が約１１億円増加したことなどが要因である。今後も後世への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施等について総点検を図り、施設の統廃合等の行財政改革を進め、地方債発行の抑制や基金の増資を図り、財政の健全化に努める。
昨年度までは改善傾向（３年間で５．４％減）にあったが、本年度は、昨年度から０．６％増加の２５．９％となっており、類似団体平均とほぼ同水準である。昨年度までは、職員数の減少（３年間で６８名減）や給与（主に期末勤勉手当）の減少などにより改善してきたが、本年度は、共済組合負担金（追加費用）などの影響で増加している。今後は人事考課制度を活用して、年功序列型の昇給制度からの脱却を図り、能力や実績を反映した給与体系への移行を積極的に進め、給与の適正化に努めながら、民間でも実施可能な業務等については、委託化を検討し、低コストで質の高い行政サービスの提供を目指した行財政改革を進める。
類似団体平均を大きく下回り、低い水準にある。これは歳出削減努力の効果等によるもので、昨年度までは微減ではあるが４年間減少を継続していたが、本年度は、衛生費（予防接種委託）などの影響で増加している。物件費においては、特に消耗品類や複写機使用料等で、入札契約や発注形態等の見直しを積極的に行い、低コストでの契約を実現している。今後も需用費等の経常経費の歳出削減に努め、民間でも実施可能な業務等については、指定管理者制度の活用などにより委託化を検討しながら、低コストで質の高い行政サービスの提供を目指した行財政改革を進める。
昨年度から０．１％増加し、類似団体より０．８％少ない８．２％となった。増加の要因は、児童福祉費の扶助費が大幅に増加（約９千万円増）したことによるもので、子ども手当が約５千５百万円の増加、児童扶養手当が約２千万円の増加などになります。また、社会福祉費の扶助費が約６千６百万円の増加（主に自立支援給付事業費の約５千７百万円の増加）も挙げられます。今後は長引く景気の低迷などの影響による生活保護費の増加、高齢化社会に伴う民生費全般の扶助費の増加などが予想されるため、資格審査等の適正化や受益者負担等の検討をしながら、財政を圧迫する扶助費の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、補助費等で説明したとおり、繰出金のうち下水道事業への繰出金が補助費等に移行したことが主な要因として考えられる。昨年度から０．５％増加した要因は、繰出金で０．４％増加したことが主な要因であり、繰出金のうち介護給付費繰出金が約３千５百万円の増加、後期高齢者療養給付費繰出金が約２千万円の増加などが挙げられる。その他に維持補修費が０．１％増加している。繰出金は今後、増加すると予想されるため、各特別会計においては事務費削減、保険料の適正化に努め、財政健全化を図る。
昨年度から０．６％改善し、１５．３％となったものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。これは平成２１年度から下水道事業特別会計を企業会計へ移行し、繰出金が補助費等に移行したことが大きく影響している。昨年度からの改善要因は、宇城広域連合への清掃施設分の負担金（約７千万円の減）の減少、水道高料金対策補助金（約５千万円の減）の減少などによるものである。平成１８年度以降、補助金評価や交付基準を設けて適正化に努めているが、今後は公営事業会計や一部事務組合等の繰出（補助）先の財政状況の把握や健全化を図り、歳出抑制に努める。
ここ数年は類似団体平均と同水準で推移してきたが、本年度は昨年度から０．８％増加し２０．３％となっており、類似団体平均より２．２％、熊本県平均より１．９％も上回っている状況である。平成１９～２１年度に行った補償金免除繰上償還により昨年度までは減少傾向にあったが、普通建設事業費に係る起債（合併特例債）の元金償還の開始が影響し、本年度は増加している。今後は小中一貫校建設やスマートインター、駅周辺整備事業等、大型建設事業が控えていることもあり、更に水準を上回る可能性がある。事業計画の整備、縮小などの事業の見直しや起債発行額の抑制に努める。
公債費を除く経常収支比率は類似団体平均より３．２％下回っており、全国平均や熊本県平均もともに下回っている状況である。また、平成１９年度をピークに、昨年度までは改善傾向（３年間で９．６％減）にあったが、本年度は昨年度より１．１％増加している。増加の要因は、人件費や物件費、繰出金の増加が主な要因である。今後は人事考課制度の活用等による給与の適正化に努め、また指定管理者制度の活用や民間委託等による業務の委託化を検討しながら行財政改革を進めるとともに、公債費や繰出金（補助金）に繋がる建設事業費の抑制に努め、公営事業会計等を含む市全体の財政健全化を図る。
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