和歌山県 >>> 田辺市
紀伊田辺駅前第二駐車場
扇ヶ浜海岸駐車場
小規模集合排水
特定環境保全公共下水道
簡易水道事業（法適用）
紀伊田辺駅前駐車場
特定地域排水処理施設
農業集落排水施設
漁業集落排水施設
林業集落排水施設
簡易水道事業（法適用）
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
過疎化・少子高齢化が進む中、本市においては、０．３８と類似団体や全国市町村平均と比較しても下回っているため、引き続き、行政改革大綱に基づき、事務事業の見直しや経常経費の削減とともに、徴収率の向上、自主財源の確保など、財政基盤の強化に向け積極的な取組に努める。
類似団体や全国市町村平均と比較して高率で推移していましたが、平成２２年度において人件費や補助費、公債費の減少により、８７．５％と一定改善したものの、平成２３年度は、前年度と同様に補助費や公債費の減少はあるものの、普通交付税や臨時財政対策債の減少から前年度に比べ０．６％増の８８．１％となっている。今後も引き続き、公債費負担適正化計画に基づき、地方債の計画的な発行に努めるとともに、定員管理の適正化や経費の削減・合理化など、行政改革大綱の取組を推進する。
平成２３年度は、職員数の減等により人件費は前年度と比較して減少しているものの、平成２３年台風１２号災害の関係で被災住宅修繕等の需用費や災害廃棄物処理委託料の増、また日本脳炎や子宮頸がん等の予防接種委託料の増による物件費の増加や、公園及び小中学校の遊具修繕に伴う維持補修費の増加により、全体として増加となっている。依然として、類似団体や全国市町村平均よりも高水準で推移しており、今後も定員管理の適正化や経費の抑制等に努める。
類似団体や全国市町村平均と比較して上回った状況にあり、今後も引き続き、給与体系の調整等を含め、適正化に努める。なお、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が無いとした場合の参考値については、９９．９となる。
定員適正化計画に基づき、計画的に職員数の削減に取り組んでいるものの、平成１７年５月に５市町村が合併し、和歌山県全域の約２２％、県内第１位の広大な面積を有することから、また、隣接する上富田町から消防業務を受託していることなどから、類似団体や全国市町村平均と比較して上回っている状況にある。今後も引き続き、計画を推進し、適正な定員管理に努める。
これまで生活基盤に係る各種大型事業の財源として発行した地方債の元利償還金や準元利償還金に加え、紀南病院の移転整備に伴う建設債償還等に係る負担金が要因となり、類似団体や全国市町村平均と比較して、高率で推移していましたが、一般廃棄物事業債等の定期償還額の減少、補償金免除繰上償還制度の活用や民間資金の繰上償還の実施、また平成２１年度における紀南病院の移転整備に伴う建設債償還の終了などにより、一定改善しており、平成２３年度は１４．２％となっている。今後も更なる改善に向け、財政健全化計画や公債費負担適正化計画に基づき、地方債の計画的な発行などにより、適正化に取り組んでいく。
類似団体や全国市町村平均と比較して下回っている状況であり、平成２３年度は、前年度と比べ３．５％減の６５．４％となっている。主な要因としては、普通交付税の減額等に伴う標準財政規模の減はあるものの、簡易水道事業や漁業集落排水事業等の地方債残額の減に伴う公営企業債等繰入見込額の減や、公立紀南病院組合の地方債残額の減等による組合負担等見込額の減などが挙げられる。今後も財政健全化計画に基づき、地方債の計画的な発行に努めるなど、更なる比率の減少に努める。
人件費については、新規採用の抑制による職員数の削減や、各種手当の廃止や見直し、人事院勧告に伴う期末勤勉手当の減額、また、指定管理者制度の活用や直営業務の民間委託などの取組を進めおり、人件費の削減に努めていますが、平成２３年度は台風１２号の災害対応による時間外勤務手当等の増加により、前年度と比較して０．７ポイント増加の２５．５％となっている。今後も引き続き、定員適正化計画に基づき、人件費の削減に努める。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体や全国市町村平均と比較すると下回っている状況にあり、今後も引き続き、各施設における指定管理者制度の活用や民間委託などに取り組むなど、経費の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、障害者自立支援給付サービスの増加や保護率上昇による生活保護費の増加、子ども手当の支給などにより、０．５ポイント増加の９．０％となっている。今後においても、生活保護における状況把握や資格審査等の適正化などの検討を進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向を少しでも抑えられるよう努める。
その他に係る経常収支比率は、維持補修費と繰出金が相当し、類似団体や全国市町村平均と比較すると下回っている状況にある。主には、介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計へ繰出金であり、今後においても、高齢化に伴い増加傾向となることが予想される。また、公営企業会計への繰出しにおいては、下水道施設等の維持管理経費の節減、料金収入確保に向けた加入啓発・促進に取り組み、普通会計における負担の抑制に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体や全国市町村平均と比較すると下回っている状況にあり、今後も引き続き、各種団体への補助金等の交付に対し、事務事業検証等において、見直しや廃止を検討し、適正な交付に努める。
公債費については、ごみ処理関連施設や簡易水道施設などの生活基盤整備事業等の財源として地方債を発行しており、これらの元利償還金が多額であることに加え、紀南病院の移転整備に伴う建設債償還等に係る負担金などにより、類似団体や全国市町村平均と比較しても、高率で推移していましたが、補償金免除繰上償還制度の活用や民間資金の繰上償還の実施、また平成２１年度での紀南病院の医療機器購入に係る起債償還終了等により、一定の数値改善が見られている。今後も更なる改善に向け、財政健全化計画や公債費負担適正化計画に基づき、地方債の計画的な発行などにより、適正化に取り組んでいく。
公債費を除く経常収支比率については、類似団体や全国市町村平均と比較すると下回っている状況にある。今後も扶助費の増加等が見込まれることから、行政改革大綱に基づき、経常経費の削減とともに、徴収率の向上、自主財源の確保などに向け、積極的に取り組む。
岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 松前町 福島町 奈井江町 五所川原市 十和田市 むつ市 大間町 宮古市 北上市 気仙沼市 多賀城市 栗原市 能代市 横手市 大館市 由利本荘市 大仙市 米沢市 天童市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 戸沢村 小国町 飯豊町 三川町 矢祭町 石岡市 龍ケ崎市 常陸太田市 笠間市 牛久市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 小美玉市 五霞町 日光市 行田市 飯能市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 銚子市 茂原市 東金市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 武蔵村山市 稲城市 十日町市 佐渡市 南魚沼市 氷見市 七尾市 野々市市 甲斐市 笛吹市 忍野村 諏訪市 須坂市 塩尻市 千曲市 安曇野市 飯島町 宮田村 阿南町 高山市 羽島市 恵那市 瑞穂市 関ケ原町 坂祝町 富加町 白川町 津島市 犬山市 常滑市 江南市 知多市 尾張旭市 豊明市 日進市 愛西市 清須市 北名古屋市 あま市 長久手市 名張市 志摩市 木曽岬町 近江八幡市 守山市 栗東市 高島市 甲良町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 井手町 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 丹波市 大和郡山市 天理市 香芝市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 倉吉市 智頭町 浜田市 益田市 玉野市 笠岡市 総社市 三次市 萩市 坂出市 さぬき市 宇和島市 上島町 仁淀川町 直方市 柳川市 八女市 行橋市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 朝倉市 糸島市 鳥栖市 荒尾市 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 合志市 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 日向市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市