郡上市

財政力指数の分析欄

農業と観光を重点とする産業振興施策を進めているが、基幹産業がなく財政基盤が弱いことなどから類似団体を下回っている。こうした状況の中、第２次郡上市総合計画の重点課題である「地域資源を活かして産業を育てるまち」を推進することで財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

昨年度から１０名の職員削減により人件費は７千４百万円、公債費については繰上償還等を進めていることで２億２千３百万円それぞれ経常経費は減少した。このため昨年度より経常収支比率は１．５ポイント減少し、また、類似団体との比較では７．２ポイント下回っている。合併算定替による普通交付税は平成２６年度から段階的縮減の期間となっており、今後は経常一般財源がさらに減少することが見込まれるため、定員管理の適正化や公の施設の見直し、公債費負担の適正化など行財政改革の取組により、財政の健全化を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、人件費・物件費等が上回っている要因は合併による職員数と類似施設経費等の増加が主な要因である。今後も定員管理適正化計画による退職者の補充の抑制や経常事務経費について削減を進める必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体より低い水準となっており、県内では２１市中１９番目の状況となっている。平成２１年度から本格施行した人事評価制度などにより適正な給与水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体との比較では２．２３人多い状況となっているが、類似団体平均値との差は縮減してきている。合併による地理的な要因もあり大幅な縮減は困難な状況であるが、定員適正化計画による取組を実施しながら指標の改善に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２５年度決算から実質公債費比率は１８％を下回り起債許可団体を脱却している。しかし、類似団体との比較では依然高い水準にあることから中期財政計画に基づいた新規地方債の発行や繰上償還を進めることで、公債費負担の軽減を図る。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を下回っており、主な要因としては職員数の減による退職手当負担見込額の減少や繰上償還等による地方債現在高の減少があげられる。比率については低下傾向となっているが、投資事業は交付税算入の有利な起債を選択しながら計画的に進めるとともに、繰上償還の実施により財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費の経常収支比率は２０％前後を推移しており類似団体平均を下回っている。平成１７年度から進めている定員管理適正化計画により、職員数は減少しているが大幅な縮減は困難な状況であるため適正な指標の維持に努める。

物件費の分析欄

物件費は類似団体平均に近づいてきている。今後も経常事務経費の削減や公の施設の見直し等で維持管理の効率化や経費削減を図る。

扶助費の分析欄

平成２２年度からほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均値を大きく下回っている。今後も引き続き、事業の点検評価を実施しながら、新たに取り組む必要がある事業、規模を縮小する事業等を見極めながら財政を圧迫しないように努める。

その他の分析欄

繰出金については昨年度より２千５百万円減少し、比率は前年比較で０．３ポイント下回った。特別会計への繰出金は経常経費の中でも割合が多いことから、施設経費の節減や事務事業の効率化による支出の抑制や収入の確保により繰出金の削減を図る。

補助費等の分析欄

市単独事業の見直しや廃止を実施した結果、類似団体平均を大きく下回る水準で推移している。今後も、負担金及び補助金の必要性や適切性の検証により、経費の節減に努める。

公債費の分析欄

投資財源としている合併特例債の償還などにより類似団体を大きく上回っているが減少傾向にある。平成１９年度から平成２５年度は公債費負担適正化計画により、繰上償還を実施しながら新規地方債発行額に上限を設け公債費の負担軽減を図った。また、平成２６年度からは中期財政計画により公債費の適正化に努めている。

公債費以外の分析欄

扶助費、補助費等、人件費が類似団体平均値を大きく下回っていることから、公債費以外の合計においても類似団体平均値を大きく下回っている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析