資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,730百万円の減少(▲1.7%)となっており、うち約91.3%は有形固定資産が占めている。これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は前年度末から437百万円の減少(▲1.2%)となっており、うち約84.9%は地方債が占めている。地方債残高は年々減少しており、今後も新規発行額の抑制に努める。水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から12,478百万円の増加(+7.1%)し、負債総額は前年度末から6,755百万円の増加(+15.8%)した。資産総額、負債総額ともに大きく増加となった要因は、簡易水道特別会計の水道事業会計への統合による規模拡大によるものである。連結では、資産総額は前年度末から12,003百万円の増加(+6.6%)し、負債総額は前年度末から6,383百万円の増加(+13.2%)となった。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は24,529百万円となっており、そのうち、人件費や物件費等の業務費用は、15,745百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は8,784百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用中で最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(11,484百万円)であり、経常費用の46.8%を占めている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を図り、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4,357百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,810百万円多くなり、純行政コストは8,568百万円多くなっている。連結では、全体に比べて、一部事務組合等の社会保障給付を計上し、移転費用が4,786百万円多くなり、純行政コストは5,031百万円多くなっている。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源22,484百万円が純行政コスト24,780百万円を下回っており、本年度差額は▲2,295百万円となり、純資産残高は2,292百万円の減少となった。人口減少等により税収は下がる見込みであり、純行政コストの抑制に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が6,157百万円多くなっており、本年度差額は3,476百万円となり、純資産残高は5,724百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれること等により、一般会計等と比べて財源が19,292百万円多くなっており、本年度差額は3,397百万円となり、純資産残高は5,619百万円の増加となった。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,033百万円であったが、投資活動収支については、投資活動収入2,261百万円に対して、更新整備が必要となった公共施設等の整備等の投資活動支出が4,259百万円となったことから、▲1,998百万円となった。財務活動収支については、地方債発行額の抑制により、地方債発行収入に対して地方債償還支出が上回ったため、▲725百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から310百万円増加し、1,365百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より603百万円多い3,636百万円となっている。投資活動収支では、▲2,734百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等同様、地方債発行収入に対して地方債償還支出が上回ったことから、▲1,104百万円となり、本年度末資金残高は前年度から202百万円減少し、3,451百万円となった。
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、類似団体平均を大きく上回っている。過疎化による人口減少と、広大な市域内の道路等インフラ資産整備による固定資産の増大が要因と考えられる。歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っているが、平均的な値と言われる3.0~7.0年の範囲内である。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っている。起債を活用した資産形成により、インフラ資産が順次更新されているが、建物の老朽化が進んでおり、今後の償却率の上昇が懸念される。人口減少は続く傾向にあり、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を推進するなど適正管理に努める。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っている。要因として、合併特例債を活用した公共施設等整備により、固定資産が高い割合を占めているためである。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。地方債残高は年々減少しており、今後も新規に発行する地方債の抑制により、将来世代の負担の減少に努める。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を上回っている。純行政コストのうち物件費等や移転費用が多額となっていることが、要因と考えられる。物件費等は、広大な市域内にある公共施設等にかかる費用が大きくなっている。移転費用は、公営企業等への支出である繰出金が大きな割合を占めている。平成29年度から平成30年度にかけては行政コストが減少となったが、今後も人口減少が見込まれることから、経常費用の抑制に努め行政活動の効率化を推進していく必要がある。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく上回っており、平成28年度から年々負債額が増加している。地方債現在高が他団体と比較して大きい中、人口減少が続いているためである。今後も数値の上昇に注視するとともに、計画的な地方債の発行により、負債額の減小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を下回り、△124百万円となっており、類似団体平均を上回るものである。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めることにより、公共施設等整備費支出を抑制し、基礎的財政収支の黒字化を図る必要がある。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均と同程度であり、標準値と言われる2~8%の範囲内であり、平均的な水準であるといえる。
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