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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成23年度は前年度比で0.02ポイント下回った。法人税割、地方消費税等の増収により基準財政収入額は増額したものの、合併特例債償還費や一部事務組合の施設整備事業債分が増加したことによる基準財政需要額の増額がこれを上回ったことが要因としてあげられる。ただし、類似団体平均は前年度比で0.19ポイントも下回る大幅な落ち込み方をしたので、結果としては平均を上回る形となった。今後も引き続き収納率向上に取り組み、自主財源の確保に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成23年度は前年度比で6.1ポイント下回り、類似団体平均と比べても8.2ポイント低くなっている。ただし、これは地方交付税の増額による要因が大きく、充当一般財源は概ね同規模であることから、今後も経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成23年度は、類似団体平均が前年度よりも増額している中で、1,395円の減額となっている。要因として職員給与の減少により人件費、前年度実施した標準宅地鑑定評価業務等の委託料減少により物件費が減額となった事が上げられる。今後も健全財政維持のため、市民サービスの向上を目指しつつ、コスト削減にも努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成24年4月1日時点の指数は104.3であり、類似団体平均を下回っている。今後も給与水準の適正化を図りつつ、住民の理解を得られる指数の堅持に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成23年度は前年度比で0.01ポイント下回り、類似団体平均と比べても1.95ポイント下回っている。既に目標値は達成しているものの、平成22年4月策定の第2次総合計画において、引き続き平成28年4月1日まで職員数450人を維持することになっている。今後も多様化する事務負担に対し、住民サービスを低下させることなく、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成23年度は前年度比で1.7ポイント下回り、類似団体平均とほぼ同率の水準となった(前年度は3.0ポイント、前々年度は4.0ポイント下回っていた)。要因としては、普通交付税額、標準税収入額等の増額による標準財政規模の増加、地方債の元利償還金を繰上償還したことが挙げられる。今後も主要事業に充当する市債について、新規発行の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成23年度は前年度比で12.6ポイント下回り、類似団体平均と比べても28.3ポイント下回っている。要因としては、普通交付税額、標準税収入額等の増額による標準財政規模の増加、財政調整基金への積立による充当可能基金額の増加が挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

平成23年度は前年度比で0.8ポイント下回り、類似団体平均と比べても経常収支比率は低くなっている。要因としては、定員適正化計画における目標値の達成があげられる。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

平成23年度は前年度比で0.9ポイント下回り、類似団体平均と比べても経常収支比率は低くなっている。要因としては、前年度実施した標準宅地鑑定評価業務等の委託料が減額となったことに加え、予算編成時には需用費5%削減を実施するなど経費削減を推進した。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

平成23年度は前年度比で0.5ポイント下回り、類似団体平均と比べても経常収支比率は低くなっている。要因としては、生活保護費、自立支援給付費、身体障害者医療費助成金等が増えたものの、特定財源充当額の増額に伴い、トータル的には減額となった。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

平成23年度は前年度比で0.1ポイント下回り、類似団体平均と比べても経常収支比率は低くなっている。内容としては、他会計への繰出金は前年度と同ポイントで変わらず、維持補修費が前年度比で0.1ポイント下回った。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

平成23年度は前年度比で2.4ポイント下回った。要因としては、中巨摩地区広域事務組合負担金の減額等があげられるが、類似団体平均と比べて経常収支比率は高い状態である。今後も各種団体への補助金等の適正化を検討し、抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

平成23年度は前年度比で1.4ポイント下回り、類似団体平均が2.1ポイント増えたため、この5年間ではじめて平均を下回った。要因としては、地方債の元利償還金の繰上償還を実施したこと等があげられる。今後も、主要事業への公債費の充当について精査し、抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成23年度は前年度比で4.7ポイント下回り、類似団体平均と比べても経常収支比率は低くなっている。項目別に見ても、ほとんどが類似団体平均を下回っているが、補助費等に関してのみ、平均よりも高い状態となっている。今後も既存の事務事業について見直しを図り、引き続き経常的費用の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

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