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町内中核産業である製造業や建設業の景気低迷が続き、町税が減少しているため、財政力指数は０．３１から０．２７へと悪化し、未だ類似団体内平均を下回っている。景気回復の見通しも困難なことから、今後も個人・法人町民税の減収が予想される。このため、税収等の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努めるとともに、職員の定員管理・給与の適正化等による歳出の抑制に努める。
平成２３年度は、景気の低迷により税収が減少し、地方交付税や臨時財政対策債が増収となったものの経常収支比率は８４．４８％から８５．４％となっている。景気の低迷や人口減少により、今後も税収の減少が予想され、地方交付税等の見通しも困難となっている。一方で小学校建設等の大型事業に係る公債費の増加が見込まれることから、今後とも自主財源の確保と歳出の抑制に努める。
本町は豪雪地帯であるため、維持補修費である除排雪経費が冬季間に発生し、類似団体内平均よりも高い２５７，４７５円となっている。今後とも経費を抑制しつつ安定的な除排雪対策に取り組むため、除雪対象路線や出動基準の適正化を行い、効果的な執行に努めていく。また今後５年程度の間に定年を迎える職員が２０人を超えると想定されており、次第に減少していくものと思われる。
本町では、平成１５年３月に定員管理適正化計画を策定し、平成２４年３月に見直しを行いながら、これまで計画的に職員数の削減を進めてきている。また、平成１８年３月には「小国町行財政改革推進方針（集中改革プラン）」を設置して計画を更新してきている。平成２３年度は類似団体内平均より少ない１１．５５人となった。なお、本町は面積７３７．５５平方キロメートルと広大であり、そのなかに９０余の集落が散在し、周囲を山岳地に囲まれ、他の市町村からも遠隔となっている。必要な行政サービスを維持しながら、スリムで効率的な行財政運営を行っていくため、今後も定員管理適正化計画に基づき、計画的に職員数の管理を行っていく。
過去に実施してきた大型事業に係る公債費が償還のピークを過ぎて減少しており、実質公債比率は１３．５％から１１．９％に改善し、類似団体内平均と同程度となっている。ただし、今後小学校校舎新築等の大規模事業実施に伴う地方債残高の増加が見込まれるため、自主財源の確保や財源措置のある有利な地方債制度の活用を図るとともに、継続的な起債発行の抑制に努めていく。
平成１０年度前後までに実施してきた商店街活性化事業等の大型事業に係る公債費が償還のピークを過ぎて年々減少しており、また、病院事業等の企業会計や特別会計における地方債残高も減少していることから、将来負担比率は７５．５％から６８．８％に改善している。しかし、公債費は依然として高い水準で推移するため、類似団体内平均よりも高い値となっている。なお、今後は小学校統廃合に伴う校舎新築等の大規模事業を予定しており、地方債残高の増加が見込まれる。このため、自主財源の確保や財源措置のある有利な地方債制度の活用を図るとともに、継続的な起債発行の抑制に努めていく。
平成１５年３月に定員管理適正化計画を策定し、平成２４年３月に見直しを行いながら、職員数の削減、特殊勤務手当の廃止、特別職の報酬や管理職手当の減額等に取り組んできている。継続的な人件費の抑制に努めてきた結果、２１．２％と類似団体内平均値を下回った。今後も定員管理適正化計画に基づき、人件費の抑制に努める。
求職者の臨時職員等への雇用経費、税システムや庁内ネットワークシステムの改修・リース更新経費等により支出額は前年度から増加したため、比率は前年度から０．３ポイントの増加の１３．１％となり、全国平均と同程度となっている。また、過疎地域自立促進対策として整備を行ってきた観光交流施設等の維持管理経費がかさんでおり、類似団体内平均よりも高い割合となっている。施設管理への指定管理者制度の導入により経費削減を図っており、今後も歳出全般の抑制に努めていく。
保育所入所者数が増加したことによる児童福祉費の増加や、子ども手当の創設による増要因により上昇傾向であったが、数値は５．０のままとなっている。なお、類似団体内平均を上回っており、町独自の子育て支援策等を推進しつつ、適正で効率的な事業の執行を図っていく。
後期高齢者医療特別会計等での繰り出しについては、給付費の増加により抑制が困難となってきている。下水道事業特別会計では管渠建設事業の増加等により、繰出金額は増加傾向であったが、資本費平準化債を活用して抑制を図っている。また、学校建設基金等への基金積立を行ったことから支出額が伸び、比率は前年度から１ポイント増加して１４．７％となった。なお、特別会計に対する繰出金については、事業内容の見直しや事業量の精査等により、繰出し額の抑制を図っていく。
地方交付税等が減となったものの、病院事業会計負担金等が増額となったことから、比率は前年度から２．４ポイント増加して１５．０％となった。類似団体内平均を上回っており、今後も歳出全般の抑制と自主財源の確保に努めていく。
平成１０年度前後までに取り組んだ大型事業に係る公債費について、償還のピークが過ぎたことから、前年度の１９．３％から約３ポイント減少し１６．４％となっている。なお、小学校の統廃合に伴う校舎新築等の大規模事業を進めており、今後は新たな借り入れによる地方債残高の増加が見込まれることから、自主財源の確保や財源措置のある有利な地方債制度の活用を図るとともに、引き続き歳出全般の抑制に努めていく。
子ども手当等の扶助費、他会計負担金等の補助費やその他特別会計繰出金の支出額が伸びたことにより、公債費以外の経費については前年度６５．１％から６９．０％へと増となった。類似団体内平均よりも高い値となっており、今後も歳出全般の抑制と自主財源の確保に努めていく。
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