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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による個人・法人市民税の減収等により基準財政収入額が減額となったことが影響し、前年度を0.02ポイント下回った。また、類似団体平均との比較でも0.23ポイント下回っていることから、債権管理室において、徴収強化の一定のルールを確立し、税等の徴収強化などでより一層の歳入確保に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

定員適正化計画による人件費抑制や市債発行額の抑制等による公債費負担軽減等の取り組みの効果が表れ、前年度よりも2.1ポイント改善した。平成19年度以降この指標は改善傾向にあるが、公債費や繰出金に係る負担が依然として大きいことなどから目安とされる85%を上回っており、今後も引き続き事務事業の見直しを進めるなど、財政の弾力性確保に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比べて3,896円の増となっている。内訳としては、人件費が定員適正化計画による職員数の削減等により職員給与費は1,078円減少しているものの、台風災害等による時間外手当の増加により人件費総額では456円の増額となっている。また、物件費については、緊急雇用創出事業で道路台帳整備、放送記録資料保存整理等の委託料が増え2,955円の増額となっている。今後については引き続き定員の適正化を進めるとともに、物件費等の抑制に努めることが必要である。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年度は類似団体平均を0.5ポイント上回っていたが、平成23年度は0.1ポイント上回る結果となっている。今後、引き続き給与水準の適正化に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき職員数を削減することにより、前年度よりも0.2ポイント上回っているが、類似団体平均よりも0.17ポイント下回っている。今後も引き続き職員の定員適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

早期健全化基準を下回っているものの、県内では最も高い比率となっており、また、類似団体平均との比較でも8.0ポイント上回っている。しかしながら、市債の繰上償還や一部事務組合の公債費負担金の減少により前年度から1.7ポイント改善しており、今後とも市債の新規借入抑制や公営企業の経営健全化によって繰出金を抑制することなどにより、実質的な公債費負担の適正化に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高の減少や新たに造成した基金等の増加により、前年度と比較して27.0ポイント改善しており、類似団体平均よりも12.1ポイント下回っている。今後も引き続き将来負担の適正化に努め、財政の健全化を推進していく。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均との比較では人件費に係る経常収支比率は低く抑えられており、前年度との比較では0.1ポイント上回っているが、類似団体との比較では5.6ポイント下回っている。平成19年度以降改善傾向にあるが、引き続き職員の定員適正化等により人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

前年度との比較では、経常的経費(物件費)が2,700万円程度減少したものの、特定財源も同程度減少したことから、結果として経常経費充当一般財源が増加し、物件費に係る経常収支比率は0.1ポイント上昇している。今後、一層の経費節減に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と同ポイントとなっており、平成19年度以降、類似団体平均を下回る水準で安定している。今後とも必要な見直しを進め、改善に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

経常的経費(繰出金)が1億2,000万円程度増額した一方で、充当する特定財源は微減であったため、結果として経常経費充当一般財源が増加し、経常収支比率は0.5ポイント上昇した。今後とも公営企業等の経営状況等を勘案しながら、適正な繰出金の額の算定を行っていく。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

前年度には、土地改良区に対して土地改良事業に係る借入金の繰上償還に係る2億円余の助成を行ったが、平成23年度は未償還分に対する通常の償還助成のみであったので、補助費の経常収支比率は3.4ポイント改善している。今後さらに補助費の見直しに努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

高利率の起債の繰上償還、借り換えになど公債費適正化計画に沿った改善に努めたが、前年度より0.6ポイント上回った。これは、合併特例債の期限が平成24年度で終了すること(現在は平成29年度まで延伸された)を鑑み、市民病院建設や学校再編計画に伴う学校の大規模改修、耐震化などの事業を多く行ったことによるものである。引き続き、公債費負担の適正化に努める必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は2.7ポイント改善しているが、その要因としては、補助費等の比率の改善のほか、地方交付税の額が2億3千万円程度増えたことによる経常一般財源総額の増も大きく寄与している。平成25年度以降、普通交付税の合併算定替えによる上乗せ分削減が始まることから、経常一般財源の減少にも対応できるよう経常経費の削減に努める必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

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