江田島市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(平成22年国勢調査35.8%)に加え,市内に中心となる基幹産業がないことなどにより,財政基盤が弱く,類似団体平均値を0.07ポイント下回っている。歳出の見直しと総合計画実施計画等に沿った施策の重点化に努め,活力あるまちづくりを展開しつつ,行政の効率化に努めることにより,財政の健全化を図る。

類似団体内順位:114/172

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度に比べ0.2ポイント悪化している。これは,市税,臨時財政対策債の減少などにより歳入の経常一般財源が0.2%減少し,物件費等の経常経費充当一般財源が0.1%増加したことによる。また,類似団体平均を0.7ポイント下回っている。歳出の46.7%を義務的経費(人件費20.7%,扶助費12.5%,公債費13.6%)が占めており,財政の硬直化が現れている。今後も市税の徴収強化に努めるとともに,義務的経費の抑制や事務事業の見直しによる経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:66/172

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費,物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均値を上回っているのは,人口の減少率の高さに加え,人件費が主な要因となっている。これは合併に伴い解散した広域事務組合が運営していた消防業務を直営で行っていること,また,保育園10園を運営するための人件費が多いためである。今後は,民間でも実施可能な部分については,指定管理者制度などにより委託化を進め,コストの低減を図る。

類似団体内順位:144/172

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比べ0.3ポイント増加したが,類似団体平均値を0.1ポイント下回り,全国市平均値も1.8ポイント下回っている。

類似団体内順位:68/172

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併に伴い解散した広域事務組合が運営していた「消防業務」を直営で行っているため,類似団体平均値を3.39ポイント上回っている。定員適正化計画に基づき,適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:149/172

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度に比べ0.9ポイント低下し,類似団体平均値を2.6ポイント下回っている。地方債元利償還金の減少が主な要因である。今後は,庁舎整備事業や公共施設再編整備事業等に伴う地方債の借入の増加が見込まれものの,事業の計画的な執行により地方債の借入を抑制し,公債費の適正化に努める。

類似団体内順位:41/172

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度に比べ19.6ポイント低下し,類似団体平均値を15.4ポイント下回っている。これは,合併前に借入れた市債の償還終了による地方債現在高の減少,退職手当負担見込額の減少,一方で,財政調整基金への決算剰余金の積立による充当可能基金の増加によるものである。今後も事業の計画的な執行により,市債の借入を抑制するとともに,充当可能基金を確保するなど,将来の負担を軽減できるよう,財政健全化に努める。

類似団体内順位:69/172

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

前年度に比べ0.8ポイント減少している。職員の採用抑制により人件費の抑制を行っているが,類似団体と比べ職員数が多く,依然として類似団体平均値を3.4ポイント上回り,人件費の占める割合は高い状況である。今後においても,定員適正化計画に基づき,適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:129/172

物件費

物件費の分析欄

前年度に比べ1.1ポイント増加し,また,類似団体平均値を0.9ポイント上回っている。増加の主な要因として,業務の外部委託等の増加によるものが影響している。今後も増加が見込まれるが,引き続き施設の統廃合等による管理経費の抑制,事務事業の見直し等に努める。

類似団体内順位:109/172

扶助費

扶助費の分析欄

前年度に比べ0.1ポイント増加しているが,類似団体平均値を2.8ポイント下回っている。主な増減理由は,障害者(児)支援の拡充である。なお,児童手当及び児童扶養手当は減少していて,生活保護費は横ばいとなっている。今後の社会情勢等の動向によっては,障害者(児)に係る扶助費や生活保護費,医療費等の増加が予想されるため,適切な運営に努める。

類似団体内順位:20/172

その他

その他の分析欄

前年度に比べ0.1ポイント増加したが,類似団体平均値を1.5ポイント下回っている。介護保険事業特別会計への繰出金の増加が主な要因である。今後も高齢化が進む中で,介護給付費や医療給付費の増加等はあるが,抑制に努めるとともに,公営事業への繰出金も健全化に努めることにより,抑制を図る。

類似団体内順位:46/172

補助費等

補助費等の分析欄

前年度に比べ0.5ポイント減少したが,類似団体平均値を0.3ポイント上回っている。今後も,各種補助金の適正化を進めるとともに,公営企業の経営健全化による繰出金の抑制等に努める。

類似団体内順位:90/172

公債費

公債費の分析欄

前年度に比べ0.2ポイント増加したが,これは元利償還金の増加及び経常経費充当一般財源の減少が要因となっている。臨時財政対策債及び建設地方債発行額の減少により,地方債現在高は年々減少している。今後は,庁舎整備事業や公共施設再編整備事業等に伴う地方債の借入の増加が見込まれるものの,事業の計画的執行により借入を抑制し,地方債現在高の削減及び公債費の抑制に努める。

類似団体内順位:84/172

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と横ばいで,類似団体平均値を0.3ポイント上回っているが,全国平均及び県平均を下回っている。今後も事務事業の見直し,人件費等の抑制に努める。

類似団体内順位:79/172

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

実質収支は,昨年度に比べて1.84%減少した。これは,翌年度に繰り越すべき財源は減少したものの形式収支(歳入歳出差引額)が減少したことによる。財政調整基金残高は,708百万円を積み立てたことにより,前年度に比べて7.65%増加している。また,実質単年度収支は,4.49%減少している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

全会計で実質赤字額はない。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

近年,建設事業債等の発行抑制を行っている一方で,過去に発行した地方債の償還終了に伴う元利償還額の減少等により実質公債費比率の分子は年々減少している。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

建設事業債等の発行抑制による地方債現在高の減少,債務負担行為に基づく支出予定額の減少,退職手当負担金見込額の減少,一方で,財政調整基金への決算剰余金の積立による充当可能基金の増加などがあり,将来負担比率の分子は年々減少している。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

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