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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２２年国勢調査３５．８％）に加え，市内に中心となる基幹産業がないことなどにより，財政基盤が弱く，類似団体平均値を０．０６ポイント下回っている。歳出の見直しと総合計画実施計画等に沿った施策の重点化に努め，活力あるまちづくりを展開しつつ，行政の効率化に努めることにより，財政の健全化を図る。
前年度に比べ２．３ポイント改善している。市税は減少したが，普通交付税の増加などにより歳入の経常一般財源が０．９％増加したこと，歳出の経常経費充当一般財源が１．７％減少したことによる。また，類似団体平均を０．５ポイント上回っている。歳出の４３．６％を義務的経費（人件費２０．２％，扶助費１０．８％，公債費１２．６％）が占めており，財政の硬直化が現れている。今後も市税の徴収強化に努めるとともに，義務的経費の抑制や事務事業の見直しによる経常経費の削減に努める。
人件費，物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均値を上回っているのは，主に人件費が要因となっている。これは合併に伴い解散した広域事務組合が運営していた消防業務を直営で行っていること，また保育園１１園を運営するための人件費が多いためである。今後は，民間でも実施可能な部分については，指定管理者制度などにより委託化を進め，コストの低減を図る。
合併に伴い解散した広域事務組合が運営していた「消防業務」を直営で行っているため，類似団体平均値を３．１６ポイント上回っている。定員適正化計画に基づき，適正な定員管理に努める。
前年度に比べ０．５ポイント低下し，類似団体平均値を２．６ポイント下回っている。地方債元利償還金の減少が主な要因である。今後も引き続き事業の計画的な執行により地方債の借入を抑制し，公債費の適正化に努める。
前年度に比べ１８．９ポイント低下し，類似団体平均値を０．３ポイント下回っている。これは，建設事業債等の発行抑制による地方債現在高の減少，債務負担行為支出予定額の減少，退職手当負担見込額の減少，一方で，財政調整基金への決算剰余金の積立による充当可能基金の増加によるものである。今後も事業の計画的な執行により，市債の借入を抑制するとともに，充当可能基金を確保するなど，将来の負担を軽減できるよう，財政健全化に努める。
前年度に比べ３．６ポイント減少している。職員の採用抑制により人件費の抑制を行っているが，類似団体平均値を４．４ポイント上回るなど，依然として人件費の占める割合は高い状況である。今後においても，定員適正化計画に基づき，適正な定員管理に努める。
前年度に比べ２．１ポイント増加し，また，類似団体平均値を０．３ポイント上回っている。施設・事務事業の見直し等により物件費の抑制を図っているところであるが，今後も引き続き施設の統廃合等による管理経費の抑制，事務事業の見直し等に努める。
前年度に比べ０．２ポイント減少し，類似団体平均値を２．７ポイント下回っている。障害者（児）に係る扶助費が増加し，生活保護費，児童手当に係る扶助費は減少している。今後の社会情勢等の動向によっては，障害者（児）に係る扶助費や生活保護，医療費等の増加が予想されるため，適切な運営に努める。
前年度に比べ０．２ポイント増加し，類似団体平均値を１．４ポイント下回っている。介護保険事業や地域開発事業などの特別会計への繰出金の増加が主な要因である。今後も高齢化が進む中で，介護給付費や医療給付費の増加等はあるが，抑制に努めるとともに，公営事業への繰出金も健全化に努めることにより，抑制を図る。
前年度に比べ０．３ポイント減少したが，類似団体平均値を１．２ポイント上回っている。今後も，各種補助金の適正化を進めるとともに，公営企業会計の経営健全化による繰出金の抑制等に努める。
前年度に比べ０．５ポイント減少したが，これは元利償還金の減少及び経常経費充当一般財源の増加が要因となっている。臨時財政対策債及び建設地方債発行額の減少により，地方債現在高は順調に減少している。また，これまで公的資金補償金免除繰上償還制度を活用してきたことにより，公債費の適正化を図っている。今後も事業の計画的執行により借入を抑制し，地方債現在高の削減及び公債費の抑制に努める。
前年度に比べ１．８ポイント減少したが，類似団体平均値を１．８ポイント上回っている。これは，公営企業である下水道事業への繰出金のうち，経常的経費が減少したことによる。今後も公営企業会計の経営健全化による繰出金の抑制等に努める。
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