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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２２年国勢調査３５．８％）に加え，市内に中心となる基幹産業がないことなどにより，財政基盤が弱く，類似団体平均値を０．０６ポイント下回っている。組織の見直しや民間委託等による歳出の見直しと総合計画実施計画等に沿った施策の重点化に努め，活力あるまちづくりを展開しつつ，行政の効率化に努めることにより，財政の健全化を図る。
前年度に比べ０．４ポイント悪化している。これは，市税，普通交付税及び臨時財政対策債の減少などにより歳入の経常一般財源が２．３％減少したこと，歳出の経常経費充当一般財源が１．９％減少したことによる。また，類似団体平均を１．９ポイント上回っている。歳出の４９．５％を義務的経費（人件費２４．０％，扶助費１１．６％，公債費１３．９％）が占めており，財政の硬直化が現れている。今後も市税の徴収強化に努めるとともに，義務的経費の抑制や事務事業の見直しによる経常経費の削減に努める。
人件費，物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均値を上回っているのは，主に人件費が要因となっている。これは合併に伴い解散した広域事務組合が運営していた消防業務を直営で行っていること，また保育園１１園を運営するための人件費が多いためである。今後は，民間でも実施可能な部分については，指定管理者制度などにより委託化を進め，コストの低減を図る。
前年度と比較して０．５ポイント増加している。また，類似団体平均値を０．５ポイント下回っている。国家公務員の給与減額支給措置前の指数（参考値）は９６．１である。
合併に伴い解散した広域事務組合が運営していた「消防業務」を直営で行っているため，類似団体平均値を３．６ポイント上回っている。定員適正化計画（平成２２年～２６年度）に基づき採用抑制を図り，職員数を１０％程度削減するなど，適正な定員管理に努める。
前年度に比べ０．５ポイント低下し，類似団体平均値を２．９ポイント下回っている。地方債元利償還金の減少，標準財政規模の増加などが要因である。今後も引き続き事業の計画的な執行により地方債の借入を抑制し，公債費の適正化に努める。
前年度に比べ１４．６ポイント低下しているが，類似団体平均値を７．７ポイント上回っている。これは，建設事業債等の発行抑制による地方債現在高の減少，債務負担行為支出予定額の減少，退職手当負担見込額の減少，一方で，財政調整基金への決算剰余金の積立による充当可能基金の増加によるものである。今後も事業の計画的な執行により，市債の借入を抑制するとともに，充当可能基金を確保するなど，将来の負担を軽減できるよう，財政健全化に努める。
前年度に比べ０．３ポイント増加している。職員の採用抑制により人件費の抑制を行っているが，類似団体平均値を７．１ポイント上回るなど，依然として人件費の占める割合は高い状況である。今後においても，定員適正化計画（平成２２～２６年度）に基づき採用抑制を図り，今後５年間で職員数を１０％程度削減するなど，適正な定員管理に努める。
前年度に比べ１．５ポイント減少し，また，類似団体平均値を１．４ポイント下回っている。施設・事務事業の見直し等により物件費の抑制を図っているところであるが，今後も引き続き施設の統廃合等による管理経費の抑制，事務事業の見直し等に努める。
前年度に比べ０．７ポイント増加しているが，類似団体平均値を２．５ポイント下回っている。社会福祉費及び生活保護費に係る扶助費は微増，老人福祉費，児童福祉費及び教育費に係る扶助費は微減で推移している。今後の社会情勢等の動向によっては，生活保護や医療費等の増加が予想されるため，適切な運営に努める。
前年度に比べ０．４ポイント増加し，類似団体平均値を１．５ポイント下回っている。介護保険事業や国民宿舎事業などの特別会計への繰出金の増加が主な要因である。今後も高齢化が進む中で，介護給付費や医療給付費の増加等はあるが，抑制に努めるとともに，公営企業への繰出金も経営健全化に努めることにより，抑制を図る。
前年度に比べ０．２ポイント増加し，類似団体平均値を１．４ポイント上回っている。今後も，各種補助金の適正化を進めるとともに，公営企業会計の経営健全化による繰出金の抑制等に努める。
前年度に比べ０．３ポイント増加したが，これは臨時財政対策債及び旧合併特例事業債の元利償還金の増加が要因となっている。臨時財政対策債及び建設地方債発行額の減少により，地方債現在高は順調に減少している。また，これまで公的資金補償金免除繰上償還制度を活用してきたことにより，公債費の適正化を図っている。今後も事業の計画的執行により借入を抑制し，地方債現在高の削減及び公債費の抑制に努める。
前年度に比べ．０．１ポイント増加し，類似団体平均値を３．１ポイント上回っている。これは，公営企業である下水道事業への繰出金のうち，経常的経費が増加したことによる。今後も公営企業会計の経営健全化による繰出金の抑制等に努める。
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