江田島市

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000人21,000人22,000人23,000人24,000人25,000人26,000人27,000人28,000人29,000人30,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

13.7%21.0%65.2%02000300040005000600070008000900010000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(平成27年国勢調査41.0%)に加え,市内に中心となる基幹産業がないことなどにより,財政基盤が弱く,類似団体平均値を0.06ポイント下回っている。歳出の見直しと総合計画実施計画等に沿った施策の重点化に努め,活力あるまちづくりを展開しつつ,行政の効率化に努めることにより,財政の健全化を図る。

類似団体内順位:75/119
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.30.320.340.360.380.40.420.440.46当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

市税や臨時財政対策債は減少したが,地方消費税交付金の増加などにより歳入の経常一般財源が増加したことにより,前年度と比較して0.5ポイント改善している。また,類似団体平均と同水準となっている。歳出の45.3%を義務的経費(人件費21.0%,扶助費11.5%,公債費12.9%)が占めており,財政の硬直化が現れている。今後も市税の徴収強化に努めるとともに,義務的経費の抑制や事務事業の見直しによる経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:58/119
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386%88%90%92%94%96%98%100%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

基幹業務クラウドサービス導入業務外部委託等の物件費の増加が影響し,前年度と比較して大幅に増加している。人件費,物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均値を上回っているのは,人口の減少率の高さに加え,人件費が主な要因となっている。これは合併に伴い解散した広域事務組合が運営していた消防業務を直営で行っていること,また,認定こども園及び保育園10園を運営するための人件費が多いためである。今後は,民間でも実施可能な部分については,指定管理者制度などにより委託化を進め,コストの低減を図る。

類似団体内順位:98/119
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較して,0.9ポイント増加したが,類似団体平均値と同水準で,全国市平均値を1.3ポイント下回っている。なお,平成23年度及び平成24年度の指数は100を超えているが,国の給与減額措置がないとした場合の値(=参考値)は平成23=95.7,平成24=96.1となっていて,ラスパイレス指数は100以下を推移している。

類似団体内順位:54/119
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併に伴い解散した広域事務組合が運営していた「消防業務」を直営で行っているため,類似団体平均値を3.35ポイント上回っている。定員適正化計画に基づき,適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:101/119
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人10人11人12人13人14人15人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して,1.1ポイント,平成23と比較して,3.0ポイント改善している。また,類似団体平均値を3.4ポイント下回っている。改善している主な要因は,市債の発行抑制や,近年の借入利率の低下により,地方債元利償還金が減少しているためである。今後は,保育施設整備事業や公共施設再編整備事業等に伴う地方債発行の増加が懸念されるものの,事業の計画的な執行により地方債の発行を抑制し,公債費の適正化に努める。

類似団体内順位:13/119
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して,18.9ポイント改善し,類似団体平均値を32.0ポイント下回っている。これは,財政調整基金への決算剰余金の積立による充当可能基金の増加が大きく影響している。また,市債の発行抑制による地方債現在高の減少に伴い,将来負担額が減少している。今後も事業の計画的な執行により,市債の発行を抑制するとともに,充当可能基金を確保するなど,将来の負担を軽減できるよう,財政健全化に努める。

類似団体内順位:32/119
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

前年度と比較して,0.2ポイント増加している。職員の採用抑制により人件費の抑制を行っているが,類似団体と比べ職員数が多く,依然として類似団体平均値を3.7ポイント上回り,人件費の占める割合は高い状況である。今後においても,定員適正化計画に基づき,適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:96/119
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324%26%28%30%32%34%36%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度に比べ1.5ポイント増加し,また,類似団体平均値を2.7ポイント上回っている。増加の主な要因は,基幹業務クラウドサービス導入業務の外部委託等による増加が大きく影響しているが,臨時的な経費である。引き続き施設の統廃合等による管理経費の抑制,事務事業の見直し等に努める。

類似団体内順位:104/119
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比較して,0.3ポイント減少していて,類似団体平均値を3.3ポイント下回っている。主な増減理由は,臨時福祉給付金,子育て世帯臨時特例給付金,児童手当及び生活保護費等が減少しているためである。今後の社会情勢等の動向によっては,障害者(児)に係る扶助費や生活保護費,医療費等の増加が予想されるため,適切な運営に努める。

類似団体内順位:9/119
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度と比較して,0.2ポイント減少していて,類似団体平均値を1.7ポイント下回っている。今後も高齢化が進む中で,介護給付費や医療給付費の増加等はあるが,抑制に努めるとともに,公営事業への繰出金も健全化に努めることにより,抑制を図る。

類似団体内順位:29/119
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と比較して,0.4ポイント減少したが,類似団体平均値を0.7ポイント上回っている。今後も,各種補助金の適正化を進めるとともに,公営企業の経営健全化による繰出金の抑制等に努める。

類似団体内順位:67/119
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度と比較して,1.3ポイント減少したが,これは元利償還金の減少及び経常経費充当一般財源の増加が要因となっている。臨時財政対策債及び建設地方債発行額の減少により,地方債現在高は年々減少している。今後は,保育施設整備事業や公共施設再編整備事業等に伴う地方債の発行の増加が懸念されるものの,事業の計画的執行により発行を抑制し,地方債現在高の削減及び公債費の抑制に努める。

類似団体内順位:40/119
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317%17.5%18%18.5%19%19.5%20%20.5%21%21.5%22%22.5%23%23.5%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較して,0.8ポイント増加していて,類似団体平均値を2.1ポイント上回っている。今後も高齢化が進む中で,介護給付費や医療給付費の増加等はあるが,抑制に努めるとともに,公営事業への繰出金も健全化に努めることにより,抑制を図る。

類似団体内順位:73/119
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

【総務費】住民一人当たり116,490円(前年度比+18,935円):類似団体平均を大きく上回っていて,前年度と比べて大きく増加(17.7%増)したが,主な要因としては,庁舎整備事業や公共施設再編整備事業による普通建設事業費,基幹業務クラウドサービス導入業務の外部委託による物件費が増加したためである。【民生費】住民一人当たり162,445円(前年度比-3,576円):決算総額の27.6%を占めていて一番高額な費目となっている。類似団体平均を下回っているが,主な要因は生活保護費が減少傾向にあるためである。【土木費】住民一人当たり72,617円(前年度比-9,216円):類似団体平均を大きく上回っているが,主な要因としては,港湾建設事業の県への負担金や,急傾斜地崩壊対策工事費に対する経費が高いためである。【消防費】住民一人当たり28,985円(前年度比+2,687円):類似団体平均を大きく上回っているが,主な要因としては,消防救急デジタル無線共同整備に伴う負担金(臨時的経費)が高額となったためである。【教育費】住民一人当たり47,065円(前年度比+3,353円):小学校屋内運動場耐震補強及び大規模改修工事による普通建設事業費が増加している。なお,類似団体平均は大きく下回っている。【公債費】住民一人当たり75,739円(前年度比-3,078円):類似団体平均をやや上回っているが,地方債現在高は年々減少している。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

【人件費】住民一人当たり123,550円(前年度比+3,127円):一人当たりのコストは減少傾向であったが,平成27年度は増加となった。主な要因は,勤勉手当支給月数の引き上げ等の影響により職員給が増加している。また,合併に伴い解散した広域事務組合が運営していた「消防業務」を直営で行っているため,類似団体を大きく上回っている。【物件費】住民一人当たり81,237円(前年度比+7,978円):近年増加傾向にあり,平成24年度と比較すると21,660円増加している。主な要因は,基幹業務クラウドサービス導入業務,社会保障・税番号制度に伴う基幹系システム等改修業務の外部委託等によるもの。【扶助費】住民一人当たり67,415円(前年度比-5,128円):臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金,生活保護費等が減少している。また,類似団体,全国平均を大きく下回っている。【公債費】住民一人当たり75,739円(前年度比-3,078円):臨時財政対策債及び建設地方債発行額の減少により,地方債現在高は年々減少しているが,人口減少率が類似団体と比較して高いため,一人当たりのコストは類似団体,全国平均を上回っている。【繰出金】住民一人当たり65,195円(前年度比+1,730円):一人当たりのコストは右肩上がりとなっていて,平成23年度と比較すると13,053円増加している。主な要因は,高齢化に伴う医療費増等により国保会計への繰出金が増加している。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%0%10%20%30%40%50%60%70%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額については,前年度と比べて増加していて,大規模事業の終了等による歳出の減少や,地方消費税交付金等の増加の影響で,611百万円の黒字となっている。財政調整基金は,継続して積み増しを行っていて,平成27年度は698百万円を積み立てたことにより,残高は約54.4億円となっている。また,平成23年度(約27.6億円)と比較すると倍増している。実質単年度収支についても,継続して黒字となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計交通船事業会計交通船事業特別会計介護保険(介護サービス事業勘定)特別会計介護保険(保険事業勘定)特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計国民健康保険特別会計地域開発事業特別会計宿泊施設事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計港湾管理特別会計

分析欄

連結実質収支は,一般会計が約6億円,水道事業会計が約13億円の黒字となっている等,全会計で約22億円の黒字となっている。また,昨年度に引き続き全会計で実質赤字額はない。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

近年,建設事業債等の発行抑制を行っている一方で,過去に発行した高利率の地方債の償還終了や利率見直しに伴う元利償還額の減少等により,実質公債費比率の分子は年々減少している。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

建設事業債等の発行抑制による地方債現在高の減少,債務負担行為に基づく支出予定額が減少している。また,財政調整基金への決算剰余金の積立による充当可能基金の増加などがあり,将来負担比率の分子は年々減少している。しかし,平成27年度から始まった普通交付税の合併特例加算縮減の影響により,今後はこれまでのような基金への積み増しは見込めないため,事業の計画的な執行により地方債の借入を抑制し,公債費の適正化に努める。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円9,600百万円9,800百万円10,000百万円10,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023940百万円960百万円980百万円1,000百万円1,020百万円1,040百万円1,060百万円1,080百万円1,100百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,300百万円3,350百万円3,400百万円3,450百万円3,500百万円3,550百万円3,600百万円3,650百万円3,700百万円3,750百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500%550%600%650%700%750%800%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

70.6%71.9%72.2%73%73.9%74.8%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

6%6.1%6.2%6.8%7%7.4%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%63%64%65%66%67%68%69%70%71%72%73%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%57%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

201620172018201920202021100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202180,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円96,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円420万円440万円460万円480万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202158%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202166%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202112%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202150万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202178万円80万円82万円84万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円98万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 滝川市 深川市 富良野市 伊達市 福島町 上ノ国町 乙部町 京極町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 風間浦村 大船渡市 陸前高田市 野田村 男鹿市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 藤里町 井川町 東成瀬村 新庄市 上山市 南陽市 戸沢村 只見町 磐梯町 三島町 楢葉町 浪江町 常陸大宮市 さくら市 沼田市 上野村 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 大網白里市 利島村 三浦市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 北杜市 道志村 西桂町 鳴沢村 小菅村 小諸市 大町市 飯山市 青木村 阿南町 根羽村 天龍村 泰阜村 南木曽町 木祖村 大桑村 麻績村 生坂村 小川村 本巣市 七宗町 東白川村 弥富市 飛島村 鳥羽市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 淡路市 五條市 宇陀市 曽爾村 御杖村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 日野町 益田市 大田市 美郷町 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 三好市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 馬路村 筑後市 うきは市 みやま市 東峰村 多久市 武雄市 鹿島市 小城市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 宇土市 上天草市 阿蘇市 球磨村 臼杵市 津久見市 豊後高田市 豊後大野市 小林市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 南さつま市 伊佐市 石垣市 南城市 北大東村