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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２７年国勢調査４１．０％）に加え，市内に中心となる基幹産業がないことなどにより，財政基盤が弱く，類似団体平均値を０．０６ポイント下回っている。歳出の見直しと総合計画実施計画等に沿った施策の重点化に努め，活力あるまちづくりを展開しつつ，行政の効率化に努めることにより，財政の健全化を図る。
市税や臨時財政対策債は減少したが，地方消費税交付金の増加などにより歳入の経常一般財源が増加したことにより，前年度と比較して０．５ポイント改善している。また，類似団体平均と同水準となっている。歳出の４５．３％を義務的経費（人件費２１．０％，扶助費１１．５％，公債費１２．９％）が占めており，財政の硬直化が現れている。今後も市税の徴収強化に努めるとともに，義務的経費の抑制や事務事業の見直しによる経常経費の削減に努める。
基幹業務クラウドサービス導入業務外部委託等の物件費の増加が影響し，前年度と比較して大幅に増加している。人件費，物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均値を上回っているのは，人口の減少率の高さに加え，人件費が主な要因となっている。これは合併に伴い解散した広域事務組合が運営していた消防業務を直営で行っていること，また，認定こども園及び保育園１０園を運営するための人件費が多いためである。今後は，民間でも実施可能な部分については，指定管理者制度などにより委託化を進め，コストの低減を図る。
前年度と比較して，０．９ポイント増加したが，類似団体平均値と同水準で，全国市平均値を１．３ポイント下回っている。なお，平成２３年度及び平成２４年度の指数は１００を超えているが，国の給与減額措置がないとした場合の値（＝参考値）は平成２３＝９５．７，平成２４＝９６．１となっていて，ラスパイレス指数は１００以下を推移している。
合併に伴い解散した広域事務組合が運営していた「消防業務」を直営で行っているため，類似団体平均値を３．３５ポイント上回っている。定員適正化計画に基づき，適正な定員管理に努める。
前年度と比較して，１．１ポイント，平成２３と比較して，３．０ポイント改善している。また，類似団体平均値を３．４ポイント下回っている。改善している主な要因は，市債の発行抑制や，近年の借入利率の低下により，地方債元利償還金が減少しているためである。今後は，保育施設整備事業や公共施設再編整備事業等に伴う地方債発行の増加が懸念されるものの，事業の計画的な執行により地方債の発行を抑制し，公債費の適正化に努める。
前年度と比較して，１８．９ポイント改善し，類似団体平均値を３２．０ポイント下回っている。これは，財政調整基金への決算剰余金の積立による充当可能基金の増加が大きく影響している。また，市債の発行抑制による地方債現在高の減少に伴い，将来負担額が減少している。今後も事業の計画的な執行により，市債の発行を抑制するとともに，充当可能基金を確保するなど，将来の負担を軽減できるよう，財政健全化に努める。
前年度と比較して，０．２ポイント増加している。職員の採用抑制により人件費の抑制を行っているが，類似団体と比べ職員数が多く，依然として類似団体平均値を３．７ポイント上回り，人件費の占める割合は高い状況である。今後においても，定員適正化計画に基づき，適正な定員管理に努める。
前年度に比べ１．５ポイント増加し，また，類似団体平均値を２．７ポイント上回っている。増加の主な要因は，基幹業務クラウドサービス導入業務の外部委託等による増加が大きく影響しているが，臨時的な経費である。引き続き施設の統廃合等による管理経費の抑制，事務事業の見直し等に努める。
前年度と比較して，０．３ポイント減少していて，類似団体平均値を３．３ポイント下回っている。主な増減理由は，臨時福祉給付金，子育て世帯臨時特例給付金，児童手当及び生活保護費等が減少しているためである。今後の社会情勢等の動向によっては，障害者（児）に係る扶助費や生活保護費，医療費等の増加が予想されるため，適切な運営に努める。
前年度と比較して，０．２ポイント減少していて，類似団体平均値を１．７ポイント下回っている。今後も高齢化が進む中で，介護給付費や医療給付費の増加等はあるが，抑制に努めるとともに，公営事業への繰出金も健全化に努めることにより，抑制を図る。
前年度と比較して，０．４ポイント減少したが，類似団体平均値を０．７ポイント上回っている。今後も，各種補助金の適正化を進めるとともに，公営企業の経営健全化による繰出金の抑制等に努める。
前年度と比較して，１．３ポイント減少したが，これは元利償還金の減少及び経常経費充当一般財源の増加が要因となっている。臨時財政対策債及び建設地方債発行額の減少により，地方債現在高は年々減少している。今後は，保育施設整備事業や公共施設再編整備事業等に伴う地方債の発行の増加が懸念されるものの，事業の計画的執行により発行を抑制し，地方債現在高の削減及び公債費の抑制に努める。
前年度と比較して，０．８ポイント増加していて，類似団体平均値を２．１ポイント上回っている。今後も高齢化が進む中で，介護給付費や医療給付費の増加等はあるが，抑制に努めるとともに，公営事業への繰出金も健全化に努めることにより，抑制を図る。
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