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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え，市内に中心となる基幹産業がないことなどにより，財政基盤が弱く，類似団体平均値を０．０８ポイント下回っている。歳出の見直しと総合計画実施計画等に沿った施策の重点化に努め，サテライトオフィスを含む企業誘致や観光客確保による「しごとの創出」などの重点施策とともに，行政の効率化に努めることにより，財政の健全化を図る。
義務的経費については，職員給の増加等による人件費の増加や，扶助費の増加により，依然として比率が高水準となっている。令和３年度については，前年度に引き続き，新型コロナウイルス感染症の影響による事業の中止などにより経常経費が減少したため，昨年度から３．９ポイント減少している。令和２年度以降の経常収支比率の減少は，新型コロナウイルス感染症対策に係る国庫支出金等の増加による効果が大きい。一方，今後は，上記国庫支出金等の減少や人口減少等により，歳入の減少は避けられない見込みのため，事務事業の見直し等による経常経費の削減に努める。
人件費については，職員給の増加等により，前年度と比較して増加している。人口１人当たりの金額が類似団体平均値を上回っているのは，人口の減少率の高さに加え，人件費が主な要因となっている。これは地形的な制約により消防業務を本部・出張所の２拠点体制をとっていること，また，保育施設を全て直営で行っていることにより人件費が多いためである。
前年度と同数値で類似団体平均値を１．８ポイント上回っている。年齢層の多少による増減は見込まれるものの，今後は，類似団体平均値と同水準を維持する見込みである。
地形的な制約により消防業務を本部・出張所の２拠点体制をとっていること，また，保育施設を全て直営で行っていることにより，類似団体平均値を３．７ポイント上回っている。今後は，定員適正化計画に基づき，適正な定員管理に努める。
過去に発行した高利率の地方債の償還終了や利率見直しに伴う元利償還額の減少等があるものの，合併特例事業債の元利償還額の増加の影響により，前年度と比較して０．２ポイント増加したが，類似団体平均値を１．９ポイント下回っている元利償還金の一時的な増加が見込まれるものの，中長期的には事業の計画的な執行により地方債の発行を抑制し，公債費の適正化に努める。
前年度と比較して１４．２ポイントと大幅に減少し，類似団体平均値を１３．５ポイント下回っている。財政調整基金の積立による充当可能基金の増加や市債の償還による将来負担額の減少が影響している。人口減に伴う歳入不足により，財政調整基金の取崩しは今後も見込まれるため，財源規模にあった事業の実施と地方債残高とのバランスを図りながら将来の負担を軽減できるよう，財政健全化に努める。
前年度と比較して，０．７ポイント減少している。職員数の適正化により人件費の抑制を行っているが，類似団体と比べ職員数が多く，依然として類似団体平均値を６．０ポイント上回り，人件費の占める割合は高い状況である。今後においても，定員適正化計画に基づき，適正な定員管理に努める。また，ＲＰＡの導入による業務の効率化による人件費の抑制についても検討する。
前年度と比較して０．２ポイント減少しており，類似団体平均値を３．０ポイント下回っている。住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業の皆増により，扶助費全体の決算額は大幅に増加しているが，経常一般財源についてはやや減少している。今後の社会情勢等の動向によっては，障害者（児）に係る扶助費や生活保護費，医療費等の増加が予想されるため，適切な運営に努める。
前年度と比較して０．９ポイント減少しており，類似団体平均値を０．４ポイント上回っている。今後も高齢化が進む中で，介護給付費や医療給付費の増加等はあるが，公営事業への繰出金も健全化に努めることにより，抑制を図る。
前年度に比べ０．１ポイント減少しており，類似団体平均値を１．７ポイント下回っている。今後も，各種補助金の適正化を進めるとともに，下水道事業の経営健全化による繰出金の抑制等に努める。
前年度と比較して１．２ポイント減少しており，類似団体平均値を０．７ポイント上回っている。今後も，公共施設再編整備事業等に伴う地方債発行の増加が見込まれる。人口減による歳入の減少や令和７年度以降は合併特例債が活用できなくなることもあるため，事業の計画的執行により発行を抑制し，地方債現在高の削減及び公債費の抑制に努める。
前年度と比較して２．７ポイント減少しており，類似団体平均値を２．０ポイント上回っている。引き続き，定員適正化計画に基づき，適正な定員管理に努めるとともに，公営事業の健全化を図ることにより，経常経費の削減に努める。
（増減理由）・財政調整基金，減債基金，特定目的基金ともに積立をしたことにより，基金全体としては５７６百万円の増加となった。（今後の方針）・公共施設整備基金については，将来的な公共施設の整備に充てるため，毎年５０百万円程度を積立予定。・基金全体としては，債券購入等による運用益の確保を狙う。・今後は，人口減少見込みによる市税の減少が見込まれることなどにより，歳入の財源不足に財政調整基金を充当したり，特定目的基金の使途目的に沿った事業へ充当するなど，中長期的には減少する見込みである。
（増減理由）・将来的な財源不足に備えるため，４２３百万円の積立をおこなった。。（今後の方針）・決算剰余金については，毎年その１／２を超える額を積立てることとしている。・人口減少見込みによる市税の減少が見込まれることなどにより，歳入の財源不足に充てるため，今後も減少していく見込み。・災害等への備えのため，２０億円程度を確保していくこととしている。そのため，行財政改革の取組等により，歳入の確保及び歳出の適正化に努める。
（増減理由）・基金運用益（預金利息）の９８百万円を積立てたことによる増加。（今後の方針）・当面，基金運用益の積立てのみを予定している。
（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯強化と地域振興のための事業の費用に充てるため。・公共施設整備基金：市が所有する公共施設（公用又は公共用に供する施設並びに船舶をいう。）の整備等に必要な経費に充てるため。・ふるさと応援基金：ふるさと江田島市を応援するために寄付された寄附金を適正に管理し，運用するため。（増減理由）・公共施設整備基金：将来的な既存の公共施設の整備（市の所有する船舶の更新を含む）のために，新たに５０百万円を積立てたこと等による増加。（今後の方針）・地域振興基金：基金造成のために借り入れた合併特例事業債の元金償還終了分及び運用益分について，地域振興に資する事業を中心に毎年１０百万円程度取崩予定。また，基金運用益として毎年５百万円程度積立予定。・公共施設整備基金：将来的な公共施設の整備に充てるため，毎年５０百万円程度を積立予定。
令和３年度の有形固定資産減価償却率は７３．９％と、類似団体平均を上回っている。本市は、漁港・港湾施設等の老朽化した資産を保有している割合が高く、資産の維持・更新よりも老朽化のペースが速い状況にある。用途廃止施設については、解体計画に基づき、計画的に除却を進めており、引き続き除却を進めていくとともに、利活用できる施設は売却を進め，不要施設の整理を進めていく。
地方債の発行を必要最小限とし、償還を進めたことにより、令和３年度の債務償還比率は、前年度比で－１３３．６％の５４７．７％となっている。税収等が少なく、経常一般財源収入が少ないため、昨年度と同様に、類似団体平均をやや上回る結果となっている。令和６年度で合併特例事業債が終了し、今後は地方債の発行額の減少が見込まれるが、歳出の抑制のためには地方債元利償還金を減少させていく必要があるため、引き続き発行額の適正化に努める。
類似団体平均に比べ、将来負担比率は低く、有形固定資産減価償却率は高くなっている。類似団体と同じくらいの進度で、施設の老朽化が進んでいる状況にある。現在、用途廃止施設の売却を積極的に進めており、併せて除却も計画的に進めていくことで、有形固定資産減価償却率の下降を目指していく。一方、将来負担比率については、財政調整基金を約4億2千万円積み立てることができたことで、充当可能財源が増加したため，前年度比14.2の減少となっている。今後も引き続き債務を含む支出の適正化に努める。
将来負担比率・実質公債費比率ともに、類似団体平均と比べ低い傾向にある。将来負担比率は充当可能財源の増加により減少したが、実質公債費比率は元利償還金の増加などにより上昇している。これまでも、地方債の発行を原則交付税措置率の高い地方債に限定していることや、借入額自体を抑制していることで、実質公債費比率の適正化に努めているところであるが、財政負担の適正化の観点から、引き続き地方債の発行を限定していく。
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