江田島市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道公共下水道簡易水道事業（法適用）シーサイド温泉のうみ・サンビーチおきみ農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発指数表選定~~

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え，市内に中心となる基幹産業がないことなどにより，財政基盤が弱く，類似団体平均値を０．０９ポイント下回っている。歳出の見直しと総合計画実施計画等に沿った施策の重点化に努め，サテライトオフィスを含む企業誘致や観光客確保による「しごとの創出」などの重点施策とともに，行政の効率化に努めることにより，財政の健全化を図る。

類似団体内順位：89/128

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

義務的経費については，職員数の適正化に伴う人件費の減少や，近年の低金利による公債費の減少はあるものの，依然として比率が高水準となっている。他方，歳入では，普通交付税において，合併特例加算の縮減による影響により経常一般財源等の額が減少しており，類似団体平均を４．６ポイント上回っている。今後も人口減少等により，歳入の減少は避けられない見込みのため，事務事業の見直し等による経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：114/128

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については，職員給の減少等により，前年度と比較して減少している。人口１人当たりの金額が類似団体平均値を上回っているのは，人口の減少率の高さに加え，人件費が主な要因となっている。これは地形的な制約により消防業務を本部・出張所の２拠点体制をとっていること，また，保育施設を全て直営で行っていることにより人件費が多いためである。保育施設については，統廃合により令和２に５園に再編しており，段階的に職員数を減少させていくとともに，今後は，民間でも実施可能な部分については指定管理者制度などにより委託化を進め，コストの低減を図る。

類似団体内順位：103/128

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較して０．６ポイント増加し，類似団体平均値を１．２ポイント上回っている。全国市平均値と同水準となっている。年齢層の多少による増減は見込まれるものの，今後も同水準での推移を見込んでいる。

類似団体内順位：93/128

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

地形的な制約により消防業務を本部・出張所の２拠点体制をとっていること，また，保育施設を全て直営で行っていることにより，類似団体平均値を３．５１ポイント上回っている。今後は，定員適正化計画に基づき，適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：107/128

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して０．２ポイント増加し，類似団体平均値を３．３ポイント下回っている。これは，普通交付税額の減少に伴う標準財政規模の減少が主な要因である。今後は，平成３０年度に発生した西日本豪雨災害の影響により，元利償還金の増加が見込まれるものの，中長期的には事業の計画的な執行により地方債の発行を抑制し，公債費の適正化に努める。

類似団体内順位：18/128

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して１３．０ポイントと大幅に増加したが，類似団体平均値を２５．６ポイント下回っている。これは，平成３０年度に発生した西日本豪雨災害の影響による，市債現在高の増加及び財政調整基金取崩しによる充当可能基金の減少が影響している。市債現在高については今後減少していくものの，人口減に伴う歳入不足により，財政調整基金の取崩しは今後も見込まれるため，将来の負担を軽減できるよう，財政健全化に努める。

類似団体内順位：36/128

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度と比較して，０．６ポイント増加している。職員数の適正化により人件費の抑制を行っているが，類似団体と比べ職員数が多く，依然として類似団体平均値を６．９ポイント上回り，人件費の占める割合は高い状況である。今後においても，定員適正化計画に基づき，適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：119/128

物件費

物件費の分析欄

前年度に比べ０．６ポイント増加しており，類似団体平均値を１．７ポイント上回っている。増加の主な要因は，備品購入費及び委託料の増加である。引き続き施設の統廃合等による管理経費の抑制，事務事業の見直し等に努める。

類似団体内順位：97/128

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比較して０．５ポイント増加しており，類似団体平均値を４．１ポイント下回っている。生活保護費支給事業や児童扶養手当給付事業等が増加しており，扶助費全体の決算額として増加している。今後の社会情勢等の動向によっては，障害者（児）に係る扶助費や生活保護費，医療費等の増加が予想されるため，適切な運営に努める。

類似団体内順位：7/128

その他

その他の分析欄

前年度と比較して０．２ポイント減少しており，類似団体平均値を０．３ポイント下回っている。今後も高齢化が進む中で，介護給付費や医療給付費の増加等はあるが，抑制に努めるとともに，公営事業への繰出金も健全化に努めることにより，抑制を図る。

類似団体内順位：61/128

補助費等

補助費等の分析欄

前年度に比べ０．２ポイント増加しており，類似団体平均値を０．４ポイント下回っている。今後も，各種補助金の適正化を進めるとともに，公営企業の経営健全化による繰出金の抑制等に努める。

類似団体内順位：68/128

公債費

公債費の分析欄

前年度と同数値であり，類似団体平均値を０．８ポイント上回っている。今後も，平成３０年度の西日本豪雨災害の影響や，公共施設再編整備事業等に伴う地方債発行の増加が見込まれるものの，事業の計画的執行により発行を抑制し，地方債現在高の削減及び公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：71/128

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較して１．７ポイント増加しており，類似団体平均値を３．８ポイント上回っている。今後も高齢化が進む中で，介護給付費や医療給付費の増加等はあるが，抑制に努めるとともに，公営事業への繰出金も健全化に努めることにより，抑制を図る。

類似団体内順位：98/128

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

【総務費】住民一人当たり１１５，４２４円（前年度比＋５，５８５円）：人件費や補助費等は減少しているものの，公共施設再編整備事業の普通建設事業費が増加している。【民生費】住民一人当たり１８４，２０７円（前年度比－６，６３２円）：決算総額の２４．７％を占めていて一番高額な費目となっている。減少した主な要因は，子育て支援施設整備事業の終了により，普通建設事業費が減少したためである。【土木費】住民一人当たり７３，２３０円（前年度比＋４，５２１円）：増加した主な要因は，港湾維持管理事業の普通建設事業費や，下水道事業に対する補助費が増加したためである。【消防費】住民一人当たり８５，０８０円（前年度比＋４４，１２１円）：増加した主な要因は，消防庁舎整備事業の普通建設事業費が増加したためであり，類似団体平均を大きく上回っている。【教育費】住民一人当たり６０，４１９円（前年度比＋２１，０１４円）：増加した主な要因は，小学校施設整備事業の普通建設事業費が大幅に増加したためであり，類似団体平均は下回っている。【災害復旧費】住民一人当たり６２，２７０円（前年度比＋３１，７１４円）：平成３０年度に発生した西日本豪雨災害による公共土木施設等の復旧事業が本格化したことに伴い，大幅に増加となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

【人件費】住民一人当たり１３６，４２８円（前年度比＋１，９４１円）：人件費は減少しているものの，人口減少が大きく（－５６９人），一人当たり人件費は増加している。また，地形的な制約により消防業務を本部・出張所の２拠点体制をとっていることなどから，類似団体，全国平均を大きく上回っている。【扶助費】住民一人当たり７０，２５７円（前年度比＋４，１０７円）：生活保護費支給事業や児童扶養手当給付事業等が増加しており，扶助費全体の決算額として増加している。なお，類似団体，全国平均は大きく下回っている。【普通建設事業費】住民一人当たり１３９，６０１円（前年度比＋５９，３１２円）：消防庁舎整備事業や集会施設整備事業等により，前年度と比較して大幅に増加している。【災害復旧事業費】住民一人当たり６２，２７０円（前年度比＋３１，７１４円）：平成３０年度に発生した西日本豪雨災害による公共土木施設等の復旧事業が本格化したことに伴い，大幅に増加となっている。【公債費】住民一人当たり８４，０５２円（前年度比＋１，２１９円）：公債費は微減しているものの，人口減少が大きく，一人当たり公債費は増加している。同様に，人口減少率が類似団体と比較して高いため，一人当たりのコストは類似団体，全国平均を上回っている。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

実質収支額については，普通交付税の減少の影響もあり，前年度と比べて減少しているが，財政調整基金の繰入等により，５５百万円の黒字となっている。財政調整基金は，災害に伴う一般財源の不足による取崩しのため，９．２億円の減少となった。実質単年度収支は，昨年度より大幅に減少しており，９．６億円の赤字となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

連結実質収支は，一般会計等が約０．５億円，水道事業会計が約１５．５億円，下水道事業会計が約１．６憶円の黒字となっている等，全会計で約１８．６億円の黒字となっている。また，昨年度に引き続き，全会計で実質赤字額はない。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

近年，建設事業債等の発行抑制を行っているとともに，交付税算入のある地方債を活用している。過去に発行した高利率の地方債の償還終了や利率見直しに伴う元利償還額の減少等があるものの，消防庁舎整備事業，集会施設整備事業等に対し借り入れた市債の元利償還額等の影響により，実質公債費比率の分子は前年度と比較して１５百万円増加している。

分析欄：減債基金

定時償還地方債のみであるため，利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

公営企業債等繰入見込額は減少したものの，災害復旧事業債等の借入による地方債現在高の増加や，財政調整基金取崩しによる充当可能基金の減少などがあり，将来負担比率の分子は前年度と比較して９０２百万円増加している。また，平成２７年度から始まった普通交付税の合併特例加算縮減の影響により，今後も基金への積み増しは見込みづらいため，事業の計画的な執行により地方債の借入を抑制し，公債費の適正化に努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・将来的な公共施設の整備のために公共施設整備基金へ積み立てたことなどにより，特定目的基金が４８百万円増加したものの，財源不足に伴い財政調整基金を取崩したことで９２４百万円減少したことにより，基金全体としては８７５百万円の減少となった。（今後の方針）・公共施設整備基金については，将来的な公共施設の整備に充てるため，毎年５０百万円程度を積立予定。・基金全体としては，債券購入等による運用益の確保を狙う。・今後は，普通交付税の合併算定替えによる特例加算の終了や，人口減少見込みによる市税の減少が見込まれることなどにより，歳入の財源不足に財政調整基金を充当したり，特定目的基金の使途目的に沿った事業へ充当するなど，中長期的には減少する見込みである。

財政調整基金

（増減理由）・普通交付税の合併算定替による特例措置の縮減に加え，平成３０年度の西日本豪雨災害への対応に係る支出が多かった。・決算剰余金の１／２以上となる５６百万円の積立を行ったが，財源不足に対応するため９８０百万円の取崩しを行ったことにより，減少した。（今後の方針）・決算剰余金については，毎年その１／２を超える額を積立てることとしている。・普通交付税の合併算定替えによる特例加算が終了し，人口減少見込みによる市税の減少が見込まれることなどにより，歳入の財源不足に充てるため，今後も減少していく見込み。・災害等への備えのため，２０億円程度を確保していくこととしている。そのため，行財政改革の取組等により，歳入の確保及び歳出の適正化に努める。

減債基金

（増減理由）・基金運用益（預金利息）の１百万円を積立てたことによる増加。（今後の方針）・当面，基金運用益の積立てのみを予定している。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯強化と地域振興のための事業の費用に充てるため。・公共施設整備基金：市が所有する公共施設（公用又は公共用に供する施設並びに船舶をいう。）の整備等に必要な経費に充てるため。・ふるさと応援基金：ふるさと江田島市を応援するために寄付された寄附金を適正に管理し，運用するため。（増減理由）・公共施設整備基金：将来的な既存の公共施設の整備（市の所有する船舶の更新を含む）のために，新たに５０百万円を積立てたこと等による増加。（今後の方針）・地域振興基金：基金造成のために借り入れた合併特例事業債の元金償還終了分及び運用益分について，地域振興に資する事業を中心に毎年１万円～５千万円程度取崩予定。また，基金運用益として毎年５百万円程度積立予定。・公共施設整備基金：将来的な公共施設の整備に充てるため，毎年５０百万円程度を積立予定。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和元年度の有形固定資産減価償却率は７２．２％と，類似団体平均を上回っている。保育施設や学校施設，集会施設の統廃合は進んでいるものの，用途廃止となった施設の除却や利活用が進んでいない状況にある。また，港湾・漁港施設の老朽化が特に進んでいる状況にある。用途廃止施設については，解体計画に基づき，計画的に除却を進めていく。また，利活用できる施設は引き続き売却を進めていき，不要施設の整理を進めていく。

類似団体内順位：106/116

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和元年度の債務償還比率は８０２．５％と，類似団体平均を上回っている。昨年度までは類似団体平均を下回っていたが，平成３０年７月豪雨災害に対する災害復旧事業債の発行や財政調整基金の取り崩しなどにより，類似団体平均を上回る結果となった。激甚災害が発生すると比率が上昇することから，今後また発生したときに備え，引き続き債務を含む支出の適正化に努める。

類似団体内順位：82/128

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体平均に比べ，将来負担比率は低く，有形固定資産減価償却率は高くなっている。施設の除却・売却が進んでおらず，老朽化が著しく進んでいる状況にある。現在，用途廃止施設の売却を積極的に進めており，併せて除却も計画的に進めていくことで，有形固定資産減価償却率の下降を目指していく。一方，将来負担比率は，災害復旧事業の影響で上昇しているため，引き続き債務を含む支出の適正化に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率・実質公債費比率ともに，類似団体平均と比べ低い傾向にあるものの，災害復旧事業の影響で上昇している。これまでも，地方債の発行を原則交付税措置率の高い地方債に限定していることや，借入額自体を抑制していることで，実質公債費比率の適正化に努めているところであるが，財政負担の適正化の観点から，引き続き地方債の発行を限定していく。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率において類似団体平均を大きく上回っているのは港湾・漁港施設である。島しょ部である本市においては，多数の港湾・漁港施設を有しているが，いずれの施設も老朽化が著しい一方で，施設の更新が進んでいない状況にある。保育施設及び学校施設については，統廃合が進んだ結果，有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低くなっている。特に保育施設については，２施設を集約する施設を新築し供用開始したことにより，一人当たり面積も減少している。公民館については，老朽化が進んでいる一方，廃止も進んでおり，一人当たり面積では令和元年度に比べ減少している。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っているのは福祉施設である。いずれの施設も老朽化が著しい一方で，施設の更新が進んでいない状況にある。消防施設については，新庁舎を建設し供用開始したことにより，有形固定資産減価償却率が大きく減少している。庁舎の一人当たり面積については，分庁舎方式を採用していることにより，類似団体平均を上回っている。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、消防本部及び能美出張所の新築による資産増加により、資産総額は前年度比で1,744百万円の増加となった。資産合計に占める有形固定資産の割合は89.0%であり,これらの資産は将来の支出を伴うことが見込まれるため,引き続き公共施設の最適な配置や負担軽減を図る。負債総額は合併特例事業債の発行による地方債残高の増加により、前年度比で904百万円の増加となった。水道事業会計や下水道事業会計などを加えた全体では,一般会計等の増加の影響を受けたため、下水道事業会計のインフラ資産等は減少しているものの,資産総額は前年度比で1,222百万円の増加地方債償還が進んだことにより、下水道事業会計などの負債額は減少しているものの、負債総額は前年度比で303百万円の増加となった。全体に第三セクターや土地開発公社等を加えた連結では、資産総額は前年度比で1,177百万円の増加負債総額は前年度比で295百万円の増加となった。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、災害復旧事業費の増加に伴う臨時損失により,純行政コストは前年度比で311百万円の増加となった。全体では,一般会計等に比べて,水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,013百万円多くなっている一方,国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため,補助金等が7,270百万円多くなっているなど、経常費用が7,584百万円多くなり、純行政コストは20,904百万円となった。連結では、全体に連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が一般会計等に比べて1,107百万円多くなっている一方,広島県後期高齢者医療広域連合の保険給付費などにより,補助金等が11,162百万円多くなっているなど,経常費用が12,117百万円多くなり、純行政コストは25,343百万円となった。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等や国県等補助金の財源(12,631百万円)が純行政コスト(14,230百万円)を下回っており,本年度差額は△1,599百万円となったが,無償所管替等の増により、純資産残高は840百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や介護保険(保険事業勘定)特別会計の介護保険料が税収等に含まれることから,一般会計等と比べて財源が16,839百万円多くなっており、本年度差額は△1,434百万円となり,純資産残高は919百万円の増加となった。連結では、全体に広島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が11,262百万円多くなっているが,純行政コストも11,113百万円多くなっているため,本年度差額は1,450百万円となり,純資産残高は881百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては,支払利息等や補助金等の支出の増加により、業務活動収支は前年度比で725百万円の減少となった。投資活動収支は公共施設整支出等の増加により、前年度比で651百万円の減少となった。一方,財務活動収支は地方債発行収入が増加したことから、前年度比で1,112百万円の増加となり,本年度末資金残高は前年度から58百万円増加し,565百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること,水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より409百万円多い890百万円となった。投資活動収支では、下水道事業会計の公共施設整支出等の増加により,1,672百万円となった。財務活動収支は、一般会計等における地方債発行収入が増加したことから,744百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から38百万円減少し,2,580百万円となった。連結では,業務活動収支が991百万円、投資活動収支が△1,789百万円、財務活動収支が744百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から62百万円減少し2,906百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、消防本部及び能美出張所の新築による資産増加に伴い,前年度と比べ18.6万円高くなっており,歳入額対資産比率は,地方債の発行による歳入額の増加により前年度と比べ0.7年少なくなっているが,いずれも類似団体平均値を大きく上回る結果となっている。これは、集落が点在資産が比較的多くなる一方で人口規模が小さい,島しょ部ならではの状況によるものである。また,有形固定資産減価償却率については、漁港・港湾施設等の老朽化した資産を保有している割合が高く、資産の維持・更新よりも老朽化のペースが速いため,前年度と比べ0.3%高くなっており,類似団体平均値も上回っている。今後、多額の施設の更新費用等が発生することが想定されるため、公共施設の長寿命化や集約化・複合化により負担軽減に取り組む。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

合併特例事業債の発行による地方債残高の増加に伴い,純資産比率は前年度と比べ0.5%低くなっているが,依然類似団体平均値を上回っている。また,将来世代負担比率においても地方債残高の増加の影響により、前年度と比べ1.1%高くなっているが,類似団体平均値を下回っている。このことから,類似団体と比べ、地方債に依存せず運営を行っており、将来世代への負担が少ない状況となっている。しかし地方債残高が年々増加しており、実質公債費比率も比例して増加しているため,期末の残高に注意するだけではなく引き続き事業の計画的な執行により地方債の借入を抑制公債費の適正化に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

災害復旧事業費の増加に伴い、住民一人当たり行政コストが前年度と比べ2.9万円高くなっている。災害復旧事業が今後も継続することに対し,人口の減少傾向が続く見込みであることから,高水準がしばらく続くことが予想される。地方公共団体の行政活動の効率性を図る指標であることから,高齢化等による社会保障給付の増加など,行政コストの状況を経年比較、類似団体比較し、効率的な財政運営のために引き続き注視する。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

地方債残高の増加により、住民一人当たり負債額は,前年度と比べ6.2万円高くなっており、類似団体平均値を上回っているがその分、資産も多いため、全体的にはバランスが取れている。今後も人口減少の影響により、住民一人当たりの負債額については,増加傾向が予想される。基礎的財政収支については、消防本部及び能美出張所の新築による投資活動支出の増加により、前年度と比べ1,843百万円高くなっているが,業務活動収支はプラスであるため、計画的な設備投資を行うことで黒字化が見込まれる。一般的に投資活動に係る支出が多くなると減少し,その事業が終了すると増加する傾向にあるため、今後の数値を注視しながら,長期的にプラスであることを確認していく必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

諸収入の減少により、受益者負担比率は、前年度と比べ1.2%低くなっているが,依然類似団体平均値を上回っている。今後、公共施設の老朽化等による維持補修費の増加が見込まれることから,計画的な長寿命化や集約化・複合化に努めるとともに,受益者負担の公平性・公正性の確保に努める。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市網走市稚内市美唄市芦別市紋別市士別市名寄市根室市深川市富良野市伊達市北斗市福島町上ノ国町乙部町古平町中川町浜頓別町黒石市三沢市今別町普代村野田村男鹿市湯沢市鹿角市北秋田市仙北市上小阿仁村井川町東成瀬村新庄市寒河江市上山市南陽市戸沢村喜多方市只見町磐梯町柳津町三島町金山町楢葉町常陸大宮市かすみがうら市沼田市神流町南牧村高山村東秩父村勝浦市鴨川市富津市富里市南房総市匝瑳市いすみ市大網白里市三浦市魚沼市出雲崎町刈羽村輪島市珠洲市池田町山梨市韮崎市北杜市甲州市道志村西桂町鳴沢村小諸市大町市飯山市東御市青木村阿南町天龍村南木曽町木祖村大桑村生坂村本巣市海津市七宗町東白川村飛島村鳥羽市綾部市宮津市南丹市洲本市篠山市淡路市五條市宇陀市川上村東吉野村御坊市倉吉市若桜町益田市大田市安来市雲南市高梁市新見市瀬戸内市赤磐市真庭市西粟倉村庄原市安芸高田市江田島市萩市長門市美祢市小松島市吉野川市美馬市直島町八幡浜市大洲市伊予市西予市東温市室戸市安芸市南国市土佐市須崎市宿毛市土佐清水市四万十市香南市香美市三原村筑後市うきは市宮若市みやま市東峰村鹿島市嬉野市神埼市島原市平戸市松浦市対馬市壱岐市五島市南島原市菊池市上天草市阿蘇市津奈木町球磨村竹田市豊後大野市由布市小林市串間市えびの市枕崎市阿久根市指宿市西之表市垂水市曽於市南さつま市志布志市伊佐市石垣市南城市渡名喜村北大東村伊平屋村