広島県 >>> 江田島市
特定環境保全公共下水道
公共下水道
簡易水道事業（法適用）
シーサイド温泉のうみ・サンビーチおきみ
農業集落排水施設
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え，市内に中心となる基幹産業がないことなどにより，財政基盤が弱く，類似団体平均値を０．０８ポイント下回っている。歳出の見直しと総合計画実施計画等に沿った施策の重点化に努め，企業誘致や観光客確保による「しごとの創出」などの重点施策とともに，行政の効率化に努めることにより，財政の健全化を図る。
義務的経費については，人口減に伴う扶助費の減少や，近年の低金利による公債費の減少はあるものの，依然として比率が高水準となっている。他方，歳入では，普通交付税において，合併特例加算の縮減による影響により経常一般財源等の額が減少しており，類似団体平均を３．６ポイント上回っている。今後も人口減少等により，歳入の減少は避けられない見込みのため，事務事業の見直し等による経常経費の削減に努める。
職員給は減少しているものの，委員報酬等が増加しており，前年度と比較して増加している。人口１人当たりの金額が類似団体平均値を上回っているのは，人口の減少率の高さに加え，人件費が主な要因となっている。これは合併に伴い解散した広域事務組合が運営していた消防業務を直営で行っていること，また，認定こども園及び保育園を運営するための人件費が多いためである。保育施設については，統廃合により令和２には５園になる予定で，段階的に職員数を減少させていくとともに，今後は，民間でも実施可能な部分については指定管理者制度などにより委託化を進め，コストの低減を図る。
前年度と同水準であり，類似団体平均値を０．７ポイント上回っている。全国市平均値は０．６ポイント下回っている。年齢層の多少による増減は見込まれるものの，今後も同水準での推移を見込んでいる。
合併に伴い解散した広域事務組合が運営していた「消防業務」を直営で行っているため，類似団体平均値を３．４２ポイント上回っている。今後は，定員適正化計画に基づき，適正な定員管理に努める。
前年度と比較して，０．１ポイント減少し，類似団体平均値を３．６ポイント下回っている。これは，公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少が主な要因である。今後は，平成３０年７月豪雨災害の影響や，大型建設事業など，市債発行額の増加が見込まれるものの，中長期的には事業の計画的な執行により地方債の発行を抑制し，公債費の適正化に努める。
前年度と比較して，０．３ポイント増加したが，類似団体平均値を３７．５ポイント下回っている。これは，財政調整基金取崩しによる充当可能基金の減少が影響している。平成３０年７月豪雨災害の影響や，大型建設事業など，市債発行額が増加するとともに，財政調整基金の取崩しが見込まれ，一時的に将来負担比率が悪化することが予想されるが，中長期的には，将来の負担を軽減できるよう，財政健全化に努める。
前年度と比較して，０．７ポイント増加している。職員の採用抑制により人件費の抑制を行っているが，類似団体と比べ職員数が多く，依然として類似団体平均値を６．２ポイント上回り，人件費の占める割合は高い状況である。今後においても，定員適正化計画に基づき，適正な定員管理に努める。
前年度に比べ１．４ポイント減少しているが，類似団体平均値を１．４ポイント上回っている。減少の主な要因は，賃金及び備品購入費の減少である。引き続き施設の統廃合等による管理経費の抑制，事務事業の見直し等に努める。
前年度と比較して，０．．２ポイント減少しており，類似団体平均値を４．２ポイント下回っている。障害者自立支援事業費等は増加しているものの，生活保護費等が減少しており，扶助費全体の決算額としては減少している。今後の社会情勢等の動向によっては，障害者（児）に係る扶助費や生活保護費，医療費等の増加が予想されるため，適切な運営に努める。
前年度と比較して，１．８ポイント増加しているが，類似団体平均値を１．６ポイント下回っている。今後も高齢化が進む中で，介護給付費や医療給付費の増加等はあるが，抑制に努めるとともに，公営事業への繰出金も健全化に努めることにより，抑制を図る。
前年度と比較して，０．９ポイント増加しており，類似団体平均値を０．８ポイント上回っている。消防庁舎整備事業，子育て支援センター整備事業等に対し借り入れた市債の元利償還により，公債費が増加している。今後も，平成３０年７月豪雨災害の影響や公共施設再編整備事業等に伴う地方債発行の増加が見込まれるものの，事業の計画的執行により発行を抑制し，地方債現在高の削減及び公債費の抑制に努める。
前年度と比較して，０．９ポイント増加しており，類似団体平均値を２．８ポイント上回っている。今後も高齢化が進む中で，介護給付費や医療給付費の増加等はあるが，抑制に努めるとともに，公営事業への繰出金も健全化に努めることにより，抑制を図る。
（増減理由）・土地開発基金の廃止に伴い現金を公共施設整備基金へ積み立てたことなどにより，特定目的基金が１億３百万円増加したものの，財源不足に伴い財政調整基金を４億８千万円取り崩したことにより，基金全体としては３億５百万円の減少となった。（今後の方針）・公共施設整備基金については，毎年５千万円程度を積立てる予定としている。・基金全体としては，債券購入や預金口座の整理統合等により，運用益の確保を狙う。・今後は，普通交付税の合併算定替えによる特例加算の終了や，人口減少見込みによる市税の減少が見込まれることなどにより，歳入の財源不足に財政調整基金を充当したり，特定目的基金の使途目的に沿った事業へ充当するなど，中長期的には減少する見込みである。
（増減理由）・普通交付税の合併算定替による特例措置の縮減に加え，平成３０年７月豪雨災害への対応に係る支出が多かった。・決算剰余金の１／２以上となる４，７２２万円の積立を行ったが，財源不足に対応するため４億８千万円の取り崩しを行ったことにより，減少した。（今後の方針）・決算剰余金については，毎年その１／２を超える額を積立てることとしている。・普通交付税の合併算定替えによる特例加算が終了し，人口減少見込みによる市税の減少が見込まれることなどにより，歳入の財源不足に充てるため，今後も減少していく見込み。・災害等への備えのため，２５億円程度を確保していくこととしている。
（増減理由）・基金運用益（預金利息）の１８０万円を積立てたことによる増加。（今後の方針）・当面，基金運用益の積立てのみを予定している。
（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯強化と地域振興のための事業の費用に充てるため。・公共施設整備基金：市が所有する公共施設（公用又は公共用に供する施設並びに船舶をいう。）の整備等に必要な経費に充てるため。・ふるさと応援基金：ふるさと江田島市を応援するために寄付された寄附金を適正に管理し，運用するため。（増減理由）・公共施設整備基金：設置目的が類似する漁港施設維持管理基金及び港湾施設維持管理基金を整理統合し４，４００万円を積み立て，土地開発基金廃止に伴う現金１億２，４７６万５千円を積み立てたほか，将来的な既存の公共施設の整備（市の所有する船舶の更新を含む）のために，新たに８千万円を積立てたことによる増加。・地域振興基金：まちづくり推進事業を中心とする，地域振興，生涯学習，里海学習及び公共施設・農林水産施設・観光施設・学校施設の維持管理等に１億１，１２３万円を充当した一方，運用益として１，４１２万３千円積み立て，合計９，７１０万７千円の減少。（今後の方針）・地域振興基金：基金造成のために借り入れた合併特例事業債の元金償還終了分及び運用益分について，地域振興に資する事業を中心に毎年１万円～５千万円程度取崩予定。また，基金運用益として毎年５百万円程度積立予定。・公共施設整備基金：将来的な公共施設の整備に充てるため，毎年５千万円程度を積立予定。
平成３０年度の有形固定資産減価償却率は７１．９％と，類似団体平均を上回っている。保育施設や学校施設，集会施設の統廃合は進んでいるものの，用途廃止となった施設の除却や利活用が進んでいない状況にある。また，港湾・漁港施設の老朽化が特に進んでいる状況にある。今後は，利活用できる施設に関しては売却を進めるとともに，老朽化が激しい施設については除却を進めていくなど，不要施設の整理を進めていく。
公債費負担の適正化や財政調整基金の積立等により，類似団体平均値を下回る結果となっている。今後は，大型建設事業に伴う合併特例事業債の発行，平成３０年７月豪雨災害に対する災害復旧事業債の発行や財政調整基金の取り崩しなど，上昇する要素があるものの，引き続き債務を含む支出の適正化に努める。
類似団体平均に比べ，将来負担比率は低く，有形固定資産減価償却率は高くなっている。施設の除却・売却が進んでおらず，老朽化が著しく進んでいる状況にある。現在，売却を積極的に進めており，併せて除却も計画的に進めていくことで，有形固定資産減価償却率の下降を目指していく。一方，将来負担比率は，大型建設事業や災害復旧事業の影響で，今後上昇していく見込みであり，引き続き債務を含む支出の適正化に努める。
将来負担比率・実質公債費比率ともに，類似団体平均と比べ低い傾向にあり，この数年でも減少傾向にある。これは，地方債の発行を原則交付税措置率の高い地方債に限定していることや，借入額自体を抑制していることによるものである。大型建設事業や災害復旧事業の影響で，一時的に借入額が増加し，数値が上昇する見込みはあるものの，中長期的には財政負担の適正化の観点から，引き続き地方債の発行を限定していく。
夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 北斗市 福島町 上ノ国町 乙部町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 普代村 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 井川町 東成瀬村 新庄市 寒河江市 上山市 南陽市 戸沢村 喜多方市 只見町 磐梯町 柳津町 三島町 金山町 楢葉町 常陸大宮市 かすみがうら市 沼田市 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 大網白里市 三浦市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 韮崎市 北杜市 甲州市 道志村 西桂町 鳴沢村 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 天龍村 南木曽町 木祖村 大桑村 生坂村 本巣市 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 鳥羽市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 淡路市 五條市 宇陀市 川上村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 益田市 大田市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 三原村 筑後市 うきは市 宮若市 みやま市 東峰村 鹿島市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 南島原市 菊池市 上天草市 阿蘇市 津奈木町 球磨村 竹田市 豊後大野市 由布市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 伊佐市 石垣市 南城市 渡名喜村 北大東村 伊平屋村