江田島市

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え，市内に中心となる基幹産業がないことなどにより，財政基盤が弱く，類似団体平均値を０．０７ポイント下回っている。歳出の見直しと総合計画実施計画等に沿った施策の重点化に努め，活力あるまちづくりを展開しつつ，行政の効率化に努めることにより，財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

【経常一般財源等】地方交付税に対する依存度が高く，その増減に財政状況が大きく左右される。そのため，普通交付税においては，平成２７年度から始まった合併特例加算の縮減による影響により，今後も９０％以上の高率となる見込みである。【経常経費充当一般財源】義務的経費の占める割合が高水準であり，特に人件費については，合併以後，職員の新規採用を抑制していたが，平成２８年度から採用人数を増やしているため，今後も増加する見込みである。扶助費については，人口減少の影響もあり減少していて，公債費についても，地方債発行自体は増加傾向となっているが，近年の低金利の影響もあり減少している。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

勤勉手当支給月数の引き上げ等による人件費の増加が影響し，前年度と比較して増加している。人件費，物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均値を上回っているのは，人口の減少率の高さに加え，人件費が主な要因となっている。これは合併に伴い解散した広域事務組合が運営していた消防業務を直営で行っていること，また，認定こども園及び保育園１０園を運営するための人件費が多いためである。今後は，民間でも実施可能な部分については，指定管理者制度などにより委託化を進め，コストの低減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較して，０．１ポイント増加したが，類似団体平均値と同水準で，全国市平均値を１．２ポイント下回っている。なお，平成２４年度の指数は１００を超えているが，国の給与減額措置がないとした場合の値（参考値）は平成２４＝９６．１となっていて，ラスパイレス指数は１００以下を推移している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併に伴い解散した広域事務組合が運営していた「消防業務」を直営で行っているため，類似団体平均値を３．２１ポイント上回っている。定員適正化計画に基づき，適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して，０．８ポイント，平成２４と比較して，３．３ポイント改善している。また，類似団体平均値を３．４ポイント下回っている。改善している主な要因は，市債の発行抑制や，近年の借入利率の低下により，地方債元利償還金が減少しているためである。今後は，保育施設整備事業や公共施設再編整備事業等に伴う地方債発行の増加が懸念されるものの，事業の計画的な執行により地方債の発行を抑制し，公債費の適正化に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して，７．３ポイント改善し，類似団体平均値を３５．４ポイント下回っている。これは，財政調整基金への決算剰余金の積立による充当可能基金の増加が大きく影響している。また，退職手当負担見込額の減少に伴い，将来負担額が減少している。今後も事業の計画的な執行により，市債の発行を抑制するとともに，充当可能基金を確保するなど，将来の負担を軽減できるよう，財政健全化に努める。

人件費の分析欄

前年度と比較して，１．８ポイント増加している。職員の採用抑制により人件費の抑制を行っているが，類似団体と比べ職員数が多く，依然として類似団体平均値を５．１ポイント上回り，人件費の占める割合は高い状況である。今後においても，定員適正化計画に基づき，適正な定員管理に努める。

物件費の分析欄

前年度に比べ０．３ポイント減少しているが，類似団体平均値を１．８ポイント上回っている。減少の主な要因は，委託料の減少である。引き続き施設の統廃合等による管理経費の抑制，事務事業の見直し等に努める。

扶助費の分析欄

前年度と比較して，０．１ポイント増加しているが，類似団体平均値を３．５ポイント下回っている。主な増減理由は，生活保護費が減少しているものの，障害者自立支援給付等が増加しているためである。今後の社会情勢等の動向によっては，障害者（児）に係る扶助費や生活保護費，医療費等の増加が予想されるため，適切な運営に努める。

その他の分析欄

前年度と比較して，１．５ポイント増加しているが，類似団体平均値を０．８ポイント下回っている。今後も高齢化が進む中で，介護給付費や医療給付費の増加等はあるが，抑制に努めるとともに，公営事業への繰出金も健全化に努めることにより，抑制を図る。

補助費等の分析欄

前年度と比較して，０．１ポイント減少しているが，類似団体平均値を０．４ポイント上回っている。今後も，各種補助金の適正化を進めるとともに，公営企業の経営健全化による繰出金の抑制等に努める。

公債費の分析欄

前年度と比較して，０．７ポイント増加しているが，類似団体平均値を１．４ポイント下回っている。増加理由は公債費は減少しているものの，経常経費充当一般財源の減少が要因となっている。今後は，保育施設整備事業や公共施設再編整備事業等に伴う地方債の発行の増加が懸念されるものの，事業の計画的執行により発行を抑制し，地方債現在高の削減及び公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

前年度と比較して，３．０ポイント増加していて，類似団体平均値を３．０ポイント上回っている。今後も高齢化が進む中で，介護給付費や医療給付費の増加等はあるが，抑制に努めるとともに，公営事業への繰出金も健全化に努めることにより，抑制を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

【実質公債費比率】建設事業債等の発行抑制，過去に発行した高利率の地方債の償還終了及び利率見直しに伴う元利償還額の減少等により，実質公債費比率は年々減少し，類似団体平均値を下回っている。【将来負担比率】建設事業債等の発行抑制による地方債現在高の減少や財政調整基金への決算剰余金の積立による充当可能基金の増加等により，将来負担比率は年々改善していて，H23年度と比較すると72.0ポイント減少している。また，類似団体と比較しても減少率は高くなっていて，H25年度以降は類似団体平均値を下回っている。