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平成１９年度以降、ほぼ横ばいの数値であるが、依然として県平均や類似団体平均を下回っている。平成２２年度に策定された第２次行政改革大綱に基き、定員管理の適正化による人件費の抑制や効果的・効率的な行政サービスを維持するため徹底した事務事業の見直しによる経常経費の削減、市税の徴収強化等の取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める必要がある。
平成２３年度決算においては、人件費、物件費の増加により前年度より１．９ポイント悪化し、８４．１％となった。歳入では、景気の低迷等による税収の減により地方税、地方譲与税、交付金等が減少、臨時財政対策債の減額により経常一般財源が減少した。今後、市税や普通交付税の減収が見込まれるため、人件費、物件費等にかかる数値について、更なる改善に取り組む必要がある。
人口１人当たりで前年度より５７８円増加した。今後も、定員適正化計画に基づいた職員数の削減に取り組むとともに、効果的・効率的な行政サービスの適正化を進め、物件費についても抑制を図っていく必要がある。
従来から人事院勧告の内容に準拠して給与改定を行ってきており、類似団体の平均を常に下回っている。今後も人事院勧告によるほか国による地方公務員の給与減額支給要請に対応し、給与の適正化を図る。
定員適正化計画に基づく退職勧奨や採用抑制により職員数の削減が進んでおり、（普通会計では平成１９．４．１６８２人→平成２４．４．１５８１人）、人口千人当たり職員数も平成１９年度以降継続して減少している。第２次定員適正化計画では、特別会計や事務組合への出向を含めた総職員数を平成２７年度に６３４人にすることを目標としている。
前年度より１．５ポイント改善し、１３．１％となった。市債発行に許可を要する１８％以下ではあるが、類似団体平均、全国平均、県平均いずれよりも高い値となっている。普通交付税が平成２７年度から段階的に減少し、平成３２年度には現在より約３５億円の減収が見込まれるため、引き続き繰上償還の実施等を行い、後年度の公債費の抑制を図っていく必要がある。
前年度より２７．１ポイント改善し、類似団体平均及び県平均よりも低い値となった。主な要因としては、継続的な地方債の繰上償還による地方債残高の減や、財政調整基金等の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も継続的に地方債の繰上償還を実施し地方債残高の累増の抑制に努める。
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因として定員適正化計画に基づく退職勧奨や採用抑制による職員数の減少（平成１８．４．１７０１人→平成２３．４．１６０１人）、平成２０年度に実施した議員定数の減（３０人→２４人）による。物件費に含まれる非常勤一般職員や臨時職員の賃金など、人件費に準ずる費用を合計した場合の人口一人当たりの人件費も類似団体平均を上回っており、人件費関係経費全体について、引き続き適正化を進めていく必要がある。
物件費の経常収支比率は前年度より０．９ポイント増となったが、ほぼ前年度並みである。類似団体平均より低い値を維持しているが、今後も事務の効率化を図り、経常経費の削減に取り組む。
平成１９年以降ほぼ横ばいで、類似団体平均、全国平均、兵庫県平均のいずれよりも低い値となっている。生活保護費の人口１人当たり決算額が類似単体平均の２分の１であり、適正に事務が執行されている。引き続き適正な事務執行に努める。
下水道事業に対する繰出金が大きいため、類似団体平均を大幅に上回っている。下水道事業債の償還額のピークは過ぎ、減少傾向にあるが、平成１９年度に策定の経営健全化計画（下水道事業）に基づき、料金の改定や収納率の向上、人件費や維持管理経費の削減に取り組み、繰出金の抑制を図る。
補助費等の経常収支比率は前年度より０．４ポイントの増となったが、類似団体平均より低い値を維持している。地域情勢の変化に伴い、その目的や内容について随時精査を行い、公益上の必要性から不適当な補助金は見直しを行う。
平成７年度頃からの各種施設整備に伴う借入、平成１３年度以降の臨時財政対策債、さらに合併後の合併特例債の借り入れに伴い、類似団体平均よりも高い値で推移している。繰上償還の実施などにより公債費の経常収支比率は減少傾向にあるものの、平成２３年度決算では類似団体平均よりも１．０ポイント高く、人口１人当たりの元利償還金の額や公営企業債の償還に充てたと認められる繰入金は類似団体平均よりも大きな値になっている。繰上償還を平成１８年度２６億円、平成１９年度１０億円、平成２０年度１２億円、平成２１年度１６億円、平成２２年度２３億円、平成２３年度２１億円実施しており、後年度の公債費削減や市債残高の圧縮に今後も積極的に取り組む。
類似団体平均、全国平均、県平均のいずれよりも低い値となっているが、引き続き、丹波市行政改革大綱に基づいた人件費の抑制や行政サービスの適正化などにより経常経費の抑制を図る。
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