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平成２２年度決算より０．０３ポイント下がり、０．６９となった。基準財政収入額、基準財政需要額ともに増加したが、基準財政需要額の伸びのほうが大きかったため、平成２３年度単年度での指数が０．６８と若干低下した。市内に中心となる産業がないことも影響し、財政基盤が弱く、類似団体よりも低い状態が継続している。今後も自主財源の増収のため、企業誘致事業などを継続し、財政基盤の強化を図る。
平成２２年度決算より１．２ポイント上昇し、９９．５％となった。障害者自立支援関係費や生活保護費等の扶助費が高止まりし、平成２２年度に発行した第三セクター等改革推進債の償還、岸和田市貝塚市清掃施設組合への負担金などでの歳出増加が大きいため、大阪府平均、類似団体平均を上回っている。今後も貝塚新生プランを着実に推進し、業務の効率化等により経常経費の削減に引き続き取り組むとともに、受益者負担の見直し等により特定財源を確保し、硬直化が進む財政構造の改善を図る。
平成２２年度決算より１，１０２円上がり、９２，９９０円となった。これは、退職手当や職員給が減少したことで人件費が減少したものの、外国人の住民基本台帳への組み入れに伴うシステム改修などで物件費が増加したためである。今後も給与水準、職員定数の適正化による人件費の削減や物件費の歳出削減を図り、コストを抑制していく。
平成２３年度は、給料減額措置を実施したため（平成２４年４月１日～平成２８年３月３１日の間、職務の級及び期間に応じて７％～１％の減額）、類似団体の平均を下回ったが、国の特例減額実施により、国よりは上回る結果となっている。
普通会計職員数は、平成２４年４月１日時点で５６６名であり、この５年間で２９名減少している。今後も貝塚新生プランによる適切な人員配置を達成するため、職員数の抑制に取り組む。
平成２３年度は１３．８％で、昨年度より０．４ポイント上昇した。平成２２年度に発行した第３セクター等改革推進債の償還が始まったことによる元利償還金の増加や岸和田市貝塚市清掃施設組合の公債費にかかる負担金が増加したことが主な要因であり、類似団体や全国平均と比較しても、大きく上回っている。今後も岸和田市貝塚市清掃施設組合の負担金は高水準で数年間推移し、また東山小学校建設に係る地方債の償還も始まるため、数年は上昇が続くと見込まれるが、地方債の新規発行を抑制し、実質公債費比率の上昇を抑えるよう努める。
平成２３年度は１０４．６％で、昨年度より１３．５ポイント減少した。将来に一般会計の負担が見込まれる公営企業の公債費への繰出金や岸和田市貝塚市清掃施設組合への負担金が減少したためであるが、類似団体や全国平均と比較すると、大きく上回っている。今後は多額の地方債発行が必要となる事業の予定がないことから地方債残高は減少する見込みであり、新規事業等において計画段階で内容を精査し、事業規模を必要最小限度に抑えるなど、長期的な視野に立って将来負担を抑制できるよう努める。
議員年金廃止に伴い共済費が増加したものの職員給や退職手当で減少した結果、比率としては昨年度から０．１ポイント下がっている。平成１９年度以降減少傾向にはあるが、類似団体や全国の平均を上回っている状態である。平成２４年度以降は貝塚新生プランに基づき、職員給与や人員体制の適正化を進めていく。
住民基本台帳システム改修委託料などの増加により、昨年度より０．２ポイント上昇している。ここ数年の上昇は、主に業務の民間委託化などに伴うものであるが、これまでの財政健全化計画の実施等により、類似団体や全国の平均を下回っている。今後も歳出削減に取り組み、この水準を維持できるよう努める。
障害者自立支援関係費などの増加により、昨年度より０．１ポイント上昇している。大阪府平均を下回っているものの、類似団体や全国の平均を上回っている状態である。今後は、生活保護費だけでなく障害者自立支援関係費の増加も懸念されるが、適正な事務執行に努めることで比率の上昇抑制に努める。
介護保険事業や後期高齢者医療事業などへの繰出金は増加したものの、下水道事業への繰出金が減少したため、昨年度より０．４ポイント下がった。今後も他会計繰出金の精査に努め、比率の抑制を図っていく。
岸和田市貝塚市清掃施設組合への負担金や公営企業借入金償還金の増加により、昨年度より０．８ポイント上昇した。岸和田市貝塚市清掃施設組合への負担金が高水準で推移しており、類似団体や全国の平均を上回っている。この負担金による要因が大きいため比率を大きく比率を下げることは困難であるが、補助金等の適正な執行に取り組み、この水準を維持できるよう努める。
臨時財政対策債に加え、２２年度に借り入れた第三セクター等改革推進債の元金償還開始により比率としては昨年度から０．６ポイント上昇しているが、類似団体や全国平均を下回った状態である。今後数年間は、東山小学校の元金償還が開始されることや、臨時財政対策債の発行状況で若干の比率の上昇が見込まれるが、投資事業の抑制により、新規地方債発行額を必要最低限にとどめ、この水準維持に努める。
繰出金などは下がったものの、補助費等の上昇により、昨年度より０．６ポイント上昇している。類似団体、全国の平均を大幅に上回っている状態である。今後も貝塚新生プランを着実に推進し、業務の効率化等により経常経費の削減に引き続き取り組むとともに、受益者負担の見直し等により特定財源を確保し、硬直化が進む財政構造の改善を図る。
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