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人口増や新築家屋の増等により類似団体平均を上回る税収があるものの、前年度と比較して０．０３ポイント低下している。今後も大幅な税収増は期待できず、京都地方税機構との連携等により市税収納率の向上を図り、財政基盤強化に努める。
社会福祉や児童福祉費等に係る扶助費が増加したこと等により、前年度と比べて２．２ポイント上昇し、人件費や公債費を含めた義務的経費において特に類似団体平均を上回っている。今後も引き続き、人件費の削減、起債の抑制による公債費削減等経常経費の削減に努める。
類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは幼稚園、保育所やごみ処理業務を直営としていること等によるもので、今後、組織再編や民間でも実施可能な業務については指定管理者制度の導入や民間委託を進め、コスト削減を図っていく。
平成２４年４月１日から国家公務員の給与特例法による臨時措置の影響で、前年度と比較すると大きく上昇している。国の減額措置がないとした場合の指数は９８．３となっており、対前年度比で０．４ポイント低下している。今後も各種手当ての見直し等を進め、適正な給与水準の構築に努める。
幼稚園、保育所やごみ処理業務等を直営にしていることに加え、他町の消防業務を受託しており、類似団体平均を上回っているが、指定管理者制度の導入などにより年々減少しつつある。今後も引き続き、適切な定員管理のもと効率的な行政運営に努める。
従来から起債抑制策に取り組んでいるため、類似団体平均を大きく下回っている。今後も引き続き、普通建設事業の計画的な実施に努め、適正な市債の発行を行うことで、公債費等の抑制に努める。
将来支払う予定の負担等に対して、将来受け取る予定の財源等が上回っているため、将来負担比率は算定されていない。今後も引き続き、市債残高の抑制や定員管理の適正化を進め、将来負担の適正化を図る。
人件費に係る経常収支比率は、民間委託や各種手当ての見直し等によりここ数年低下傾向にあるが、幼稚園や保育所、ごみ処理業務等を直営としているため、類似団体と比較すると依然高い水準にある。今後、職員数削減、民間委託の推進等により、人件費の削減に努める。
指定管理料の増加等により物件費に係る平成２３年度経常収支比率は、前年度から０．７ポイント上昇した。また保育所や幼稚園、ごみ処理業務を直営で実施しているため、類似団体平均と比較すると依然として高くなっている。今後も引き続き、民間委託の導入を推進するなど事業手法の見直し等を行い、物件費支出の適正化を図る。
扶助費にかかる経常収支比率は、類似団体平均を上回りかつ上昇傾向にある。これは自立支援給付費、生活保護費、子ども手当等の経費が近年、増加していること等が原因である。今後、扶助費が大幅に減少する可能性は低いものの、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけ、歳入歳出全体の見直しにより必要な財源を捻出するよう努める。
その他に係る経常収支比率は１０％～１１％台で推移しており、類似団体平均を下回っている。国で定めた基準を上回る繰出金を支出している特別会計もあることから、今後は特別会計における独立採算の原則により収入確保と経費削減を進め、繰出金の適正化を図る。
補助費に係る平成２３年度経常収支比率は、バス負担金の減等により低下している。また、依然として類似団体平均と比べて低くなっている。これは、保育所やごみ処理業務を直営で実施しているため、類似団体に比べて社会福祉法人（保育所）や一部事務組合（ごみ処理）に対する補助額が少なくなっているためである。
近年、１９％～２０％台で推移しており、元利償還金が減少傾向にあることから、公債費に係る経常収支比率についても低下傾向となっている。今後も引き続き、普通建設事業の計画的な実施に努め、適正な市債の発行を行うことで、公債費の抑制に努める。
近年７０％～７５％で推移しており、平成２３年度の公債費以外に係る経常収支比率は前年度と比較して２．５ポイント上昇している。これは子ども手当等の増による扶助費の増加等によるものである。今後も引き続き公債費の抑制とともに、その他の経費についてもコスト削減に努める。
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