福知山市

財政力指数の分析欄

平成１８年１月の市町村合併により、類似団体平均を下回ることとなりました。合併以後、当該指数は伸びを見せていましたが、平成２１年度に０．０１ポイントの減、平成２２年度は０．０３ポイントの減となりました。平成２３年度においては、大幅に減少していた法人市民税が緩やかな景気の回復基調を反映して増収となったものの、依然として歳入面での落ち込みは厳しく、引き続き０．０３ポイントの減となりました。今後も市税等収入の確保に努めるとともに、人件費等の歳出抑制に積極的に取り組むことで、財政基盤の健全化を図ります。

経常収支比率の分析欄

歳入では市税収入が増収となった一方で、普通交付税及び実質的な交付税である臨時財政対策債が減となったことにより、経常一般財源は前年度比で１１４百万円の減となりました。歳出面では、経常経費充当一般財源について、公債費・扶助費は減少したものの、人件費・補助費等が増加したことにより前年度比５０６百万円の増となったことから、近年改善傾向にあった経常収支比率は前年度比２．５ポイント低下しました。第４次行政改革（平成１９年度から平成２３年度までの５年間）において目標とした平成２３年度時点８６．５％は達成できました。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

合併以来、類似団体と比べて高い水準で推移していますが、人件費については、第４次行政改革で目標とした、５年間で７０人以上の職員数削減は達成していますが、類似団体平均に比べて人口千人あたり職員数は依然として多い状況であり、更なる定数削減が必要です。また、物件費及び維持補修費については、焼却施設改修事業が同１６百万円の増、市営住宅修繕事業においても同１６百万円の増となるなど、施設維持管理に係る経費の増加が今後の課題として顕在化しています。今後も引き続き第５次行政改革大綱（平成２４年度から平成２７年度までの４年間）に基づいて徹底した経費削減を進めます。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年度においては、国家公務員給与の時限的な特例措置により指数が１００を超える状況となっていますが、給与体系の見直しなどに継続して取り組んできたことにより、類似団体の平均を下回るように推移しており、平成２３年度においてもこの状況を維持することができました。＜国家公務員の時限的な給与改定措置がない場合のラスパイレス指数＞９７．２

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併に伴い、類似団体の平均を上回ったため、第４次行政改革大綱に基づき、一般職員数７０人以上の削減を目標に、新規採用職員の抑制や早期勧奨退職に努めた結果、平成２３年度末においては目標を上回る削減を達成しました。今後も引き続き第５次行政改革大綱に基づいて３５人の削減を目標とし、適正な定数管理に努めます。

実質公債費比率の分析欄

将来負担の軽減対策として過年度に実施した公的資金補償金免除繰上償還や、交付税算入率の低い起債の発行抑制などにより、平成２０年度以降改善傾向にあり、平成２３年度においても前年度比１．４ポイントの改善となりました。今後も交付税措置の有利な地方債の活用と適切な償還管理などを行い、本指標の適正維持を図ります。

将来負担比率の分析欄

普通会計の市債残高は増加したものの、特別会計の市債残高の減、土地開発公社への債務負担行為額の減、一部事務組合の負債の減、職員数減に伴う退職手当引当金の減などにより、将来負担総額は２，１３６百万円の減となりました。また財政調整基金や減債基金の増、公債費充当財源の増、市債残高に占める交付税算入額の増等により、前年度比１７．２ポイントの大幅改善となりました。今後も交付税措置の有利な地方債の活用と適切な償還管理などを行い、本指標の適正維持を図ります。

人件費の分析欄

新規職員の採用抑制や早期勧奨退職の取り組みを進めることにより職員定数の削減や、事務改善により超過勤務手当の削減等を行い人件費の削減に努めましたが、一方では普通退職の増加などが生じたため、所要一般財源では前年度比２０９百万円の増となり、経常収支比率に占める人件費の割合が高くなりました。類似団体と比較して、人件費にかかる経常収支比率は２．６ポイント下回っていますが、人口１人当たりの決算額は依然として平均を上回っており、今後は人件費関係経費全体の抑制について取り組んでいく必要があります。

物件費の分析欄

経費節減に努めているものの、所要一般財源は前年度比７２百万円の微増となり、経常収支比率に占める割合は０．４ポイント増加しました。公の施設の指定管理者制度の積極的な導入や民間委託の推進を図っているなかで、委託料に係る人口１人当たりの決算額は類似団体を上回っており、今後も競争原理を働かせた経費削減を推進する必要があります。

扶助費の分析欄

子ども手当事業、生活保護費、福祉医療給付費などが増加したものの、経常経費に係る所要一般財源は６２百万円の減となり、経常収支比率に占める割合は０．２ポイント低下しました。しかしながら類似団体に比較して、補助事業においても人口１人当たりの決算額は大きく上回っており、財政を圧迫する傾向にあります。

その他の分析欄

繰出金は、介護保険事業や後期高齢者医療事業、簡易水道事業などへの繰出金の増により、所要一般財源が１８０百万円の増となりました。類似団体平均より高い水準で推移しているため、各特別会計事業における歳入確保などに努め、繰出抑制を図ります。

補助費等の分析欄

平成２２年度に各種団体への補助見直しなどを行ったことにより、人口１人当たりの決算額及び補助費等に係る経常収支比率は類似団体を下回る状況で推移しています。個別には土地改良事業や有害鳥獣対策に係る補助等の農林水産業関係単独事業において、類似団体を上回り、所要一般財源が前年度比１１９百万円の増となったほか。全体で所要一般財源が２３８百万円の増加となったため、経常収支比率に占める割合が増加しました。

公債費の分析欄

定期償還の減少により、所要一般財源は１３３百万円の減となり、経常収支比率に占める割合は０．４ポイント改善しました。本市においてはこれまで、都市基盤等のインフラ整備を積極的に推進してきたことや、市町村合併に伴う新市建設計画に基づく大型事業の実施により、人口１人当たりの公債費決算額は類似団体に比較して上回る状況となっていますが、近年では交付税算入の不利な起債については発行抑制を図り、将来負担比率の軽減に努めています。

公債費以外の分析欄

経常収支比率に占める割合のうち、類似団体平均を上回った人件費・物件費・補助費等についても、人口１人あたりの決算額においては補助費等を除いて類似団体平均に比べて割高になっているため、第５次行財政改革大綱に基づき、内部事務の合理化・簡素化により無駄を省くとともに、定員の適正化や事務事業の再編・整理を図るなど、行財政の効率化・スリム化を徹底的に推し進める必要があります。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析