近江八幡市

財政力指数の分析欄

類似団体の中では平均以上の位置にありますが、県内市で比較すると過去６年連続１３市中１０番目に低い位置にあります。市税は景気持ち直しから対前年度比２．０％の増加に転じましたが、生活保護費や社会福祉費など基準財政需要額が増加したことから、財政力指数は４年前（平成１９年度）の水準まで低下しました。今後も社会保障関係費用の増加が続くことに加え、本市は平成２４年度から平成２７年度に掛けて、重点政策的な公共施設建設が集中するため、後年度の公債費負担の増加により、次年度以降も財政力指数の低下が予想されます。新たな自主財源確保が難しい状況においては、歳出の抜本的な削減に取り組み、「歳入に見合った歳出」の考え方のもと、効率的な健全財政運営を進めていくことが重要になります。

経常収支比率の分析欄

全国１９位、類似団体の中では３位の位置にあります。県内市では１３市中１番比率がよく、現在は財政構造に弾力性があります。しかし、毎年増加傾向にある障害福祉サービス費や生活保護費などの扶助費は今後も更に増加することが予想されます。また、市民生活に必要な廃棄物処理施設等の公共施設の整備による財政出動が平成２４年度から平成２７年度に集中することで、公債費や施設の維持管理費などの経常経費の増加が危惧されます。このことから、財政の硬直化を招かないように市税等の一般財源の確保および経常的な経費の削減を計画的に進めていかなければなりません。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の中では平均以上の位置にあります。人件費については、職員給は７年連続減少していますが、地方自治体の努力の及ばない地方公務員共済組合負担金の大幅改定による影響で７年ぶりに増加に転じました。物件費においては、経常経費は減少しましたが、臨時経費にあたる日本脳炎未接種者対応やＪＲ安土駅周辺整備、庁舎のあり方等の新規委託事業により増加に転じました。結果として人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は前年度よりも１，１６８円増加しました。今後も必要な施策については、限られた財源の効果的かつ重点的な配分を行って確実に実施しますが、合併による施設の統廃合や維持管理経費のコスト削減効果を更に生み出し、効率的な行財政運営に取り組んでいきます。

ラスパイレス指数の分析欄

新規職員採用の抑制等により、職員の平均年齢が年々上がっていることで平均給与月額が増加し、類似団体および全国市平均と比較するとまだ上回っています。給与制度については、平成１８年度に給与構造改革が実施され、本市においても当構造改革に沿い見直しを実施するとともに平成２１年４月から地域手当の支給廃止を実施しました。また、職務と職責がより明確化された新しい人事評価制度の導入に向け試行を実施し、平成２３年４月から本格導入しました。今後、平成２６年１月１日からの処遇反映に向け制度の熟度を高めるとともに、給与の制度、運用、水準の適正化に取り組んでいきます。さらに、課題となっております技能労務職の給与体系の見直し等についても取り組み、技能労務職の昇給抑制年齢（５７歳）を設定し、平成２５年１月昇給時から反映しました。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画（平成１７年４月１日～平成２２年４月１日）の期間において、合併前の旧市町ともに定員削減に取り組んできたことからや平成２２年度に策定した新しい定員適正化計画（平成２２年４月１日～平成２７年４月１日）に基づき退職者の補充に係る新規採用職員の抑制を図ってきたことから、前年度の６．７９人から本年度は６．６７人に減少し、平成１６年度から８年連続（計１３６名削減）で減少傾向にあります。また、類似団体と比較しても良好な数値となっており、今後も引き続き定員適正化計画に基づく進捗管理を実施していきます。

実質公債費比率の分析欄

類似団体と比較しても良好な数値となっております。これまで財政の健全化に資するため地方債の発行をできるだけ抑止し、発行するに際しても交付税措置のある地方債の発行に努めてきたこともあり、平成１９年度以降一般会計等における公債費は年々減少し、平成２３年度末の地方債現在高は県内市１３市中１番低い状況にあります。準元利償還金については、平成２０年度は病院ＰＦＩ事業の解約に伴う和解金の財源として急遽繰出金措置を行った特殊事情から病院事業会計は急増しましたが、平成２１年度以降は経営改善による収益向上や公営企業債現在高の減少、新規の公営企業債の発行を抑制して減少しています。また、公共下水道事業は、平成２３年度は県から流域下水道事業の維持管理負担金の余剰金返還という特殊事情により一般会計等の負担額（繰出金）が減少しましたが、今後も当面は繰出金の多くが公債費償還財源に充当され、算入額は増加傾向が予想されます。公債費や公債費に準ずる経費は、削減したり、先送りしたりすることができないため、公営企業等と連携して市全体で公債費の負担の適正化に努めます。

将来負担比率の分析欄

現在、将来負担比率は－（充当可能財源等が将来負担額を上回る状態）になり、比率上は将来負担がゼロ以下の非常に健全な状況となっています。しかし、平成２４年度以降は廃棄物処理施設整備等の公共施設の整備による財政出動があり、将来負担額の増加傾向が予想されます。一方、将来負担すべき額に対する財源は、平成２７年度以降は滋賀県でも少子化社会による人口減少などから、長期的な視点から見ても税収をはじめとする自主財源が増加することは困難な状況にあります。戦後から高度成長期のような公共施設の建設、維持管理への投資のあり方から人口減少社会を見据えた公共施設のアセットマネジメント管理（資産の最適な更新、取得、処分、統廃合、民間施設の活用への切替など）を行い、将来負担を増やさない組織改革、職員意識改革をより一層進める必要があります。

人件費の分析欄

退職金（定年分※勧奨、特別職は臨時経費のため除く）の増加により７年ぶりに増加に転じましたが、経常収支比率に占める割合においては前年度とほぼ同率で、類似団体の中では平均より良好な状況にあります。これまで人件費の削減に向けて、合併前の旧市町ともに退職者一部不補充等を進め定員削減に取り組んできたことから、８年連続職員数は減少（期間通算：１３６名削減－２０．１％／普通会計職員数＜決算状況掲載職員数＞）しました。今後も退職者の補充に係る新規採用職員の抑制を図り定員削減を進めるとともに、給与制度を抜本的に見直す給与構造改革の趣旨を踏まえ、職務と職責がより明確にされた新しい人事評価制度を（平成２３年４月から本格導入）活用し、給与水準の適正化に取り組み、人件費の削減に努めます。

物件費の分析欄

全体では平成１９年度から５年連続で減少し、平成１８年度と比較すると経常一般財源充当額は約２億７千万円減少しています。類似団体の中では平均より良好な状況にあります。内訳を見ると電算システム維持管理経費などの総務費、感染予防対策、老朽化したごみ処理施設の維持管理経費などがある衛生費、小学校施設維持管理経費などの教育費で全体の７０％以上を占めます。物件費においては、削減・見直しする余地が十分にあるため、精力的に取り組みむ必要があります。なかでも委託費は全体の過半数を占めるため、如何に委託内容の精査と価格交渉をするかが大切になります。

扶助費の分析欄

平成１５年以降増加の一途を辿る傾向にあり、平成１８年度と比較すると経常一般財源充当額は約４億１千万円増加（３１％）しています。内訳を見ると障害者自立支援関係等の社会福祉サービスや民間保育所保育委託等の児童福祉サービスの全体に占める割合が伸び、類似団体と比較しても８年連続平均を上回っています。社会保障経費は他の経常経費が減少している中で増加傾向にあるため、経常収支比率におけるその他の費目のバランスを考慮し、単独事業の見直しを含め過大な負担にならないように各施策に取り組みます。

その他の分析欄

維持補修費においては、若干微増はあるものの数年間ほぼ横ばいの状況にあり、今後も引き続き経費節減に努めます。繰出金においては、後期高齢者医療特別会計の広域連合への繰出金が前年度から約７千万円増加しています。少子高齢社会により、今後も医療会計をもつ特別会計への繰出金の増加は懸念されますが、国民健康保険事業などは国民健康保険料の適正化を図り、公平性の観点からも財政支援的な一般会計からの繰出金が発生しないようにしなければなりません。公共下水道事業への繰出金は、金額的にも市全体に大きな影響を与えています。受益者負担にあたる使用料の適正単価へ段階的に改正し、まずは一般会計からの基準外繰出をなくせるように努めます。

補助費等の分析欄

平成１８年度から新病院開院に伴い病院事業会計繰出金（うち出資金除く）の増額（平成１７年度対比：約６億円）により経常収支比率は６年連続で１２％以上となっています。全体の過半数を占める一部事務組合への負担金については、各組合等の繰越金や積立金に注視し、余剰な予算が発生していないか、発生している場合には負担金の削減を求めるよう努めています。また、各種補助金を支出している団体等の会計にも一部事務組合同様に注視し、指摘に努めています。今後も行政改革実施計画に則り、単独で行う補助金など精査を図り、毎年増加している状況から減少になるよう組織一丸となって歳出削減に臨みます。

公債費の分析欄

毎年、元金償還額以内の新規発行額に抑制したことや平成１９年度から３年間において補償金免除繰上償還制度を活用してきたことで、経常収支比率は平成１９年度から５年連続で減少しています。類似団体の中でも平均より良好な状況にあります。しかしながら、平成２４年度から平成２７年度に廃棄物処理施設等の公共施設の整備が集中することで、公債費の経常収支比率が数年後に上昇することが予想され、公債費の推移に留意しながら事業を進めることに努めます。

公債費以外の分析欄

類似団体の中では平均より良好な状況にあります。扶助費以外はここ数年着実に減少してきましたが、全体の経常収支比率が全国でも２０位以内に入ったように、これまでのような減少幅から横ばいに微増、微減の状況になってきました。今後も市民生活に必要不可欠なサービスは充実しつつも、経常経費増大による財政運営の硬直化を招かぬよう、中長期的な財政計画と連動して計画的な財政運営に努めます。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析