愛知県 >>> 清須市
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
市町村合併前は財政力指数１．００を下回る団体も存在したが、平成１７年７月７日の合併により清須市が誕生して以来、平成２１年１０月１日の春日町との合併を経ても財政力指数は１．００を上回っており、合併による財政基盤の強化が図られたところである。しかし、単年度の財政力指数（旧春日町分含む）は平成１８年度の１．１５をピークに減少に転じ、平成２２年度に１．００を下回り、平成２３年度は０．９５となっている。長引く不況により市税収入は依然として厳しい状況が続いており、今後も行財政改革等の取組みを通じて財政基盤の更なる強化に努める。
普通交付税の増加による経常一般財源の増加や、公債費の減などにより、前年度より減少し８５．９％となっている。類似団体平均を下回っているものの、今後も公債費や扶助費への充当一般財源が増加することが見込まれることから、行財政改革等の取組みを通じて財政構造の弾力化に努める。
類似団体平均を上回っている要因としては、本市が合併団体であり、保育園や学校などの施設数が多く、施設管理経費の占める割合が大きいことがあげられる。今後は統廃合を含めた施設のあり方の検討、臨時職員賃金も含めた人件費的経費全体の適正化を行い、人件費・物件費等の抑制に努める。
平成１７年７月に本市が発足して以来、全国平均、類似団体平均を下回る数値で推移してきた。平成２１年１０月に春日町と合併をしたが、前年度より数値は下がり、依然として全国平均、類似団体平均を下回る数値である。今後も市民の理解が得られるよう類似団体との均衡を保ちつつ、適正な給与水準の維持に努める。
平成２１年１０月の春日町との合併に伴い、職員数が増加し組織に大きな変化が生じたことから、類似団体平均を上回る状態となったが、平成２２年度を始期とする第２次定員適正化計画を策定し、適正な定員管理に努めた結果、平成２３年度に類似団体平均を下回った。引き続き厳しい財政状況が予想されることから、今後も適正な定員管理に努める。
前年度の４．７％から減少しており、類似団体平均を大きく下回っている。要因としては、下水道事業特別会計の償還金に対する繰出は増加しているものの、一般会計債の償還額などが前年度と比較して減少したことや、普通交付税額が増加したことなどにより、分母となる標準財政規模が増加したことがあげられる。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握し、事業を計画的に実施することにより、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
平成２０年度決算から算定が始まって以来、初めて将来負担額より充当可能財源等が多くなり、類似団体平均を大きく下回っている。要因としては、臨時財政対策債や合併特例債など、普通交付税に算入される市債の増加による基準財政需要額算入見込額の増加、都市計画税充当見込額の増加といった充当可能財源等の増加があげられる。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握し、事業を計画的に実施することにより、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていること等があげられる。なお、清須市第２次行政改革大綱・集中改革プランなどに基づき職員定数の削減を行っていることから、人件費は減少傾向にあるが、引き続き人件費の抑制に努める。
類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は高くなっているが、要因として本市が合併団体であり、保育園や学校などの施設数が多く、施設管理経費の占める割合が大きいことがあげられる。今後も統廃合を含めた施設のあり方の検討、臨時職員賃金も含めた人件費的経費全体の適正化を行い、物件費の抑制に努める。
扶助費に係る経常収支比率は昨年よりわずかに減少したが、類似団体平均を上回っている。要因としては、子ども医療助成制度を入・通院とも中学生卒業まで拡充していることなどがあげられる。今後も扶助費の増加が見込まれることから、市単独事業の見直し等を実施する。
特別会計への繰出金の増加により、平成２２年度にはその他に係る経常収支比率は類似団体平均を上回ったが、繰出金の減などにより、平成２３年度は類似団体平均をわずかに下回った。今後も国民健康保険税の適正化等についても視野に入れながら、より財政基盤の強化を図り、普通会計からの繰出金を減らしていくように努める。
臨時財政対策債償還額の増はあったものの、緊急度・住民ニーズを的確に把握して計画的に事業を実施し、普通建設事業費の抑制に努めたことにより、類似団体平均を下回っている。
物件費が類似団体平均を大きく上回っているため、公債費以外においても類似団体平均を上回る結果となった。今後も統廃合を含めた施設のあり方の検討、臨時職員賃金も含めた人件費的経費全体の適正化を行い、物件費の抑制に努める。
岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 松前町 福島町 奈井江町 五所川原市 十和田市 むつ市 大間町 宮古市 北上市 気仙沼市 多賀城市 栗原市 能代市 横手市 大館市 由利本荘市 大仙市 米沢市 天童市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 戸沢村 小国町 飯豊町 三川町 矢祭町 石岡市 龍ケ崎市 常陸太田市 笠間市 牛久市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 小美玉市 五霞町 日光市 行田市 飯能市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 銚子市 茂原市 東金市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 武蔵村山市 稲城市 十日町市 佐渡市 南魚沼市 氷見市 七尾市 野々市市 甲斐市 笛吹市 忍野村 諏訪市 須坂市 塩尻市 千曲市 安曇野市 飯島町 宮田村 阿南町 高山市 羽島市 恵那市 瑞穂市 関ケ原町 坂祝町 富加町 白川町 津島市 犬山市 常滑市 江南市 知多市 尾張旭市 豊明市 日進市 愛西市 清須市 北名古屋市 あま市 長久手市 名張市 志摩市 木曽岬町 近江八幡市 守山市 栗東市 高島市 甲良町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 井手町 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 丹波市 大和郡山市 天理市 香芝市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 倉吉市 智頭町 浜田市 益田市 玉野市 笠岡市 総社市 三次市 萩市 坂出市 さぬき市 宇和島市 上島町 仁淀川町 直方市 柳川市 八女市 行橋市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 朝倉市 糸島市 鳥栖市 荒尾市 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 合志市 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 日向市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市
簡易水道事業（法適用）
公共下水道