諏訪市

財政力指数の分析欄

類似団体内平均値を０．１１ポイント上回り、県下１９市中では最も高い数値となっています。歳入のうち、基幹収入である市税の徴収率は前年度と比較し１．４４ポイント増加しており、所得税から個人市民税への税源移譲に伴い、歳入に占める割合が増えています。また平成１９年度から徴収体制を強化・充実しており、徴収率の向上に努めています。また、歳出においては投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直し等を実施し、財政基盤の強化に取り組んでいます。

経常収支比率の分析欄

地方税に係る経常一般財源等は、前年度と比較し増加となりましたが、普通交付税や臨時財政対策債等の減少がそれを上回ったため、分母全体の経常一般財源等は減少したものの、分子では、主に人件費及び公債費に係る経常経費充当一般財源が前年度と比較し減少したため、比率では、前年度から０．０２ポイント減少しました。類似団体内平均は下回っているものの、長野県平均を上回っていることから、引き続き徹底した行財政改革の推進により歳入確保と歳出削減に取り組みます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、職員配置適正化計画に基づく人員削減の取組みの効果により、前年度と比較し減少したものの、物件費や公共施設の維持補修費の増加等が影響し、前年度に比べ増加しました。今後も経常経費の節減に合わせ、アウトソーシングや指定管理者制度の導入など、民間活力の活用にについて積極的に取り組みます。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は１０４．０で、昨年を８．９ポイント上回りました。今回の大幅な上昇は、比較対象である国家公務員が、平成２４年４月に２年間の時限的措置として、平均７．８％の給与引き下げを行ったことが主な要因です。なお、国家公務員の給与引き下げ措置前の給与水準と比較すると、９６．１となり、国を下回っています。今後も、給与の適正化に努めます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、類似団体平均を上回る８．００人となっています。職員の削減については、第６次職員配置適正化計画に基づき、平成１６年度の職員数を起点に１０％減を目標数値に掲げ取り組みを進め、平成２３年度に目標を４人上回る削減を達成しました。

実質公債費比率の分析欄

公的資金補償金免除繰上償還の実行等により一般会計債及び公営企業債の現在高が減少し、前年度と比較し１．１ポイントの改善がみられ、類似団体内平均、長野県平均を共に下回っています。公債費の償還ピークは平成２０年度で、今後ともこの比率は改善の見込ですが、引続き地方債発行による後年度の財政状況の変化を的確に見極め、適正規模での発行に努めます。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、下水道事業債への繰入見込額が減少したことが影響し、前年度と比較し１４．０ポイント減の改善がみられ１２９．３％となりましたが、類似団体内平均、長野県平均共に大きく上回っています。今後は、土地開発公社用地の取得等を更に見込むなど、公債費などの義務的経費の削減を中心とする行財政改革を推進し、より一層の健全化に取組んでいきます。

人件費の分析欄

職員配置適正化計画に基づく人員削減の取組みの効果により、人件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均と比較し下回りました。目的別では民生費関係が高くなっており、保育所などの施設運営を直営で行っているために、職員数が多くなっていることが考えられます。民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進めているところであり、人件費総体の抑制を図っていく必要があります。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が、類似団体内平均と比較し下回りました。『使い切り予算からの脱却』を進めることで、物件費等歳出削減の効果がでていると思われます。今後、指定管理制度等の民間委託が進めにつれ、委託費の増加により物件費の比率も増加してくると考えられます。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が、類似団体内平均と比較し下回りました。扶助費は決算額、経常収支比率とも増加傾向にありますが、生活保護費や児童福祉費に係る扶助費の伸びがその要因にあげられますので、資格審査等の適正化などを進めていく必要があります。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が、類似団体内平均と比較し下回りました。これは、補助費で記載したとおり、下水道事業会計への繰出金が減ったことによるものと考えられます。特別会計への繰出金については、安易に一般会計の財源を求めることなく、受益者負担の原則に立脚した使用料等の見直しに努めることとしていきます。

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率が、類似団体内平均と比較し上回りました。これは、法適化した下水道事業会計への繰出金が、平成２１から平成２２にかけて補助費等となったことによるものです。補助金については、「補助金等取扱基準」を定め公正かつ効率的に使用されるよう努めているところです。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体内平均と比較しほぼ同水準となっています。近年、小中学校及び保育所の耐震改修等の大型建設事業が集中しており、しばらくは同水準が続くと考えられます。しかし起債現在高は平成１６年度をピークに減少しており、補償金免除繰上償還の効果もあり、後年度の負担を軽減することができました。新規の起債発行については、後年度における財政負担を慎重に検討し、適正規模での発行に努めていきます。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が、類似団体内平均と比較し下回りました。普通建設事業については、今後小学校改築や保育所耐震改修等により増加していくことが予想されます。今後も市民生活に直結した真に必要な事業の選択と重点化に努めます。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析