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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政力指数は、平成２４年度から３年間横ばいの０．５１となっています。歳入面では、新潟県中部産業団地の企業進出が進んだこと（進出率８８．４５％）や企業業績の回復から法人市民税、固定資産税が増収となりましたが、歳出面での社会保障費をはじめとする義務的経費の増加などにより、全体としては財政力指数の向上には至りませんでした。少子高齢、人口減少社会の到来を見据えた中で、市民の満足度を高めるために事業の選択と集中の観点をもって事業と施策の選別を行い、財政力指数の更なる向上を図っていきます。
経常収支比率は、民間委託の推進等による委託料の増加、社会保障関連費用の扶助費の増加などにより、昨年度よりより４ポイント増加しました。例年、類似団体平均を上回っていますが、これは一般会計から下水道会計や病院会計の企業会計への繰出金が大きいことがその要因となっています。経常収支比率改善のために平成２０年度から実施している外部評価制度により、事務事業の見直しを進めるとともに、施設などの利用料・使用料の見直しにより経常的な収入の確保に向け、今後も議論を進めていきます。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、今年度も類似団体平均を下回りました。この要因としては、指定管理者制度をはじめとする公共施設の民間委託の推進等により委託料等（物件費）は増加しているものの、それ以上に、定員適正化による人件費の減少幅が大きいことから、人口１人当たり人件費・物件費等総額が類似団体に比べ低くなっているものです。今後も人件費や物件費が大きくならないようにコスト意識を持って業務を遂行していきます。
ラスパイレス指数については例年類似団体平均より低い水準で推移しています。見附市では一早く新しい人事考課制度を取り入れ、能力評価のほかに職員一人一人が『アクション計画』を作成し、その達成状況を業績評価に反映させる制度を実施しています。今後は、特殊勤務手当について見直しを行う等、職員の適正配置と合わせて、より一層の職員給与の適正化に努めて参ります。
平成１７年度～平成２２年度にかけての定員適正化計画において５０名程度の削減を行ったことにより、人口千人当たり職員数は、類似団体平均及び新潟県平均よりもかなり少なくなっています。指定管理者制度の活用や民間委託の推進及び人員削減により行政サービスを低下させることのないように留意し、外部評価制度に基づく事務事業評価を活用することによる事務の効率化を図っていくように努めました。今後も事業のスクラップ＆ビルドを念頭におきつつより効果的な組織づくりを行うことにより、適切な定員管理に努めます。
大型投資事業の適切な取捨選択、また起債事業についても基本的に交付税措置等のある起債事業を選択活用した結果、類似団体を下回り、平成２６年度では類似団体、全国平均より良い７．８％となりました。小学校等の建設費などの大型建設事業にかかる借入金の償還終了や補償金免除繰上償還の影響も実質公債費比率の低下に寄与したものと考えられます。今年度以降、コミュニティ銭湯建設等スマートウェルネス関連事業の起債発行が見込まれるため、今後、実質公債比率は上昇方向に転じる見込みです。
将来負担比率は、将来負担額の減少や標準財政規模の増加により減少し、今年度は６２．７％となりました。将来負担比率は減少傾向にあり、新潟県平均よりも良好な状況となっていますが、類似団体の平均値からは依然高い状況であるため、今後も公債費等義務的経費の削減を中心とした財政の健全化を目指します。
人件費については昨年度より０．９ポイント増加しましたが、類似団体平均よりも１．６ポイント低くなっています。定員適正化の取組により、必要最小限の職員数と業務量に見合った適正な職員配置、業務の見直しや民間委託、指定管理者制度の活用、非常勤職員の比率を高めることなどにより積極的に人件費の削減に努めています。なお、平成２６年度における人口千人当たりの職員数は７．２８人であり、新潟県内においても非常に少ない職員数となっています。
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比べ７ポイント、新潟県平均に比べ５．６ポイント上回り、例年高い状況で推移しています。その要因として、定員適正化計画の取組に伴い、公共施設の指定管理者制度の導入など民間委託の増加や福祉関係業務の委託料が大きくなっていることが挙げられます。また非常勤職員化により人件費から物件費へ費用の性質がシフトしてきていることも物件費を押し上げる要因となっています。
扶助費に係る経常収支比率は各年度とも類似団体平均を上回っています。要因としては、近年の景気低迷に伴う生活保護受給者数の増加や子供の医療給付費や障害者介護給付費の増加が挙げられます。生活保護費等の給付に際しては、資格審査等の適正化や給付の適正化に加え、就業支援事業を実施することにより、財政を圧迫する要因の一つとなる扶助費の上昇傾向に歯止めをかけるよう努めます。
平成２４年度まで下水道会計繰出金をその他に計上していましたが、平成２５年度から下水道会計が地方公営企業法の適用を受けたことから補助費等に計上されています。そのため、その他の比率は平成２４年度から大きく下がってきています。
平成２４年度まで下水道会計繰出金をその他に計上していましたが、平成２５年度からは下水道会計が地方公営企業法の適用を受けることになり、補助費等に計上されています。このため平成２４年度から補助費等の割合が急激に上昇しています。平成２１年度に『見附市補助金交付基準要綱』を制定し、補助金支出の適正化を図るとともに、市が交付した補助金の情報を公表し、補助金交付の透明化の促進についても合わせて進めているところです。
公債費については、各年度とも類似団体平均及び新潟県平均を下回り、近年は低位で推移しています。市の方針として、基本的に交付税措置等の財政的な裏付けのある起債事業を中心とした地方債の発行を考えています。今後はコミュニティ銭湯建設等スマートウェルネス関連事業の起債発行が見込まれますが、公債費の適切な管理に努めます。
公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均値と比べて高い状況で推移しています。これについては、公営企業や特別会計への繰出金が大きいことや指定管理者制度の推進や民間委託により人件費から委託料（物件費）へと経費の性質がシフトしていることが大きな要因としてあげられます。これらの経費の増大が財政への負担要因とならないために、常にコスト意識を持ち経費削減や使用料等の見直しなどを検討していく必要があります。
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