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地方公営企業の一覧

見附市立病院 簡易水道事業（法適用） 公共下水道 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238,500人39,000人39,500人40,000人40,500人41,000人41,500人42,000人42,500人43,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

40.1%55.1%0010002000300040005000600070008000900010000110001200013000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は前年度より０．０１ポイント上昇しました。消費税率の引き上げ（５％→８％）に伴う、地方消費税交付金の増加が大きな要因となっています。平成２７年度の基準財政収入額は、市税収入が微減であったものの、地方消費税交付金が大幅に増加したことにより、全体としては前年度よりも増加しました。平成２７年度の基準財政需要額は、特別支援学校の高等部の設置や障害者施設の利用者の増加などにより、こちらも前年度より増加しています。事務事業の見直しなどにより歳出面の縮減を図り、より一層の財政健全化に努めます。

類似団体内順位：35/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.40.420.440.460.480.50.520.540.560.580.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年度より２．２ポイント改善しました。歳入面で、地方消費税交付金や地方交付税が昨年度より大きく増加したことにより、経常一般財源が前年度に比べて．４．４億円程増加したことによるものです。今年度は前年度に比べて経常収支比率が改善しましたが、まだ類似団体の平均数値より悪い数値となっています。歳入面での自主財源の確保や歳出面での外部評価制度による事務事業の見直しなどにより、一層の経常収支比率の改善に努めます。

類似団体内順位：57/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202286％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

今年度は、退職者数が増加したことから退職金が多くなり、例年に比べ人件費が増加しました。また、指定管理者制度をはじめとする公共施設の民間委託の推進により物件費が年々増加しています。職員数はこれ以上の削減が難しい状態にあるため、事務事業の見直しを進めるなどにより、物件費の抑制に努める必要があります。

類似団体内順位：38/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は全国市平均及び類似団体平均を下回っています。本市では、全国の自治体に先駆けて人事考課制度を取り入れ、その達成状況を業績評価に反映させる制度を実施しています。今後も、適正な職員評価と職員配置を図りながら、一層の職員給与の適正化に努めます。

類似団体内順位：20/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、定員適正化計画において職員数の削減を進めた結果、新潟県平均よりもかなり少ない水準で推移しています。今後も少ない職員数を維持しながら、行政サービスの低下を招くことのないように、指定管理者制度をはじめとする民間活力の利用やより効果的な組織づくり、人員配置を進めていきます。

類似団体内順位：22/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227人7.5人8人8.5人9人9.5人10人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、近年大型の施設整備を控えてきたこともあり、新潟県平均を下回る低い水準で推移しています。今後は、複数の大型公共施設の更新事業に伴う多額の起債発行が見込まれます。一時的に実質公債費率は上昇することになると思われますが、公共施設等総合管理計画に基づく適正管理を推進することにより、実質公債費率の上昇を最小限に留めるよう努めます。

類似団体内順位：15/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

施設整備を控えることにより、将来負担比率は年々改善されてきましたが、今年度は、まちなか賑わい拠点施設（温浴施設）の整備などにより、起債残高が増えたことから将来負担比率が上昇しました。本市の将来負担比率が全国平均より高くなっている要因は、下水道関連の公債費負担が大きいことで、下水道普及率の高さと引き換えになっている面があります。下水道の普及も進んできていることから、徐々に起債発行の抑制を図っていくことで、財政の健全化に努めます。

類似団体内順位：40/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は昨年度に比べ、１．２ポイント増加しました。増加の要因は、退職者数が前年の１９人から２４人へ増加したことによる退職手当の影響です。退職者数は、平成２８年度にピークを迎え、その後は減少に転じる見込みです。平成２８年度までは一時的に人件費比率が高くなりますが、その後は平成２５年度程度の水準まで戻ることが見込まれます。

類似団体内順位：43/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は全国平均・新潟県平均から６ポイント程度高い状況で推移しています。その要因としては、公共施設の指定管理者制度の導入など民間委託の増加によるものが大きくなっています。市民ニーズの多様化などにより、毎年、新たな事業を実施していますが、その大多数は、民間委託等により実施していることから物件費の上昇が続いています。事業の見直しを進め、物件費の上昇に歯止めをかける必要があります。

類似団体内順位：64/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、昨年に比べ０．７ポイント減少しました。減少の要因は、公立保育園民営化の影響が大きくなっています。公立保育園については、順次民営化等を進めており、平成２４年度に７園あったものが現在は５園になっており、今後、さらに１保育園の民営化が予定されています。障害者自立支援や就労支援などで障害者関連費用が増加していますが、保育園関連の支出を減らすことにより扶助費の上昇を抑制していきます。

類似団体内順位：29/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他経費については、繰出金、維持補修費等が該当します。平成２５年度から下水道会計が地方公営企業法の適用を受けたことにより、下水道会計繰出金の約１０億円が補助費等に計上されています。そのため、平成２５年度からはその他費用の割合が大きく減少しています。

類似団体内順位：16/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費については、平成２５年度から下水道会計が地方公営企業法の適用を受けたことにより、下水道会計繰出金の約１０億円がその他費用から補助費等に計上されています。昨年度は、病院会計・下水道会計の繰出し基準の見直しにより数値が減少しましたが、全国平均や類似団体平均に比べると、まだまだ補助費等の割合が高いため、公営企業会計の財政健全化をより推進し、補助費等の抑制に努めます。

類似団体内順位：47/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費については、近年大型の投資的事業の抑制に努めてきたことから低い水準で推移しています。今後は、コミュニティ銭湯、ウエルネスタウン（住宅地）の造成や、給食センター、清掃センター、浄水場の更新など大型事業の起債発行により、公債費比率の上昇が見込まれます。公債費の上昇に歯止めをかけるよう、「公共施設等総合管理計画」を策定して、公共施設の適正管理に努めます。

類似団体内順位：31/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の合計では、他団体の平均を大きく上回っており、その要因としては、物件費が過大となっていることにあります。物件費が過大となっていることが、経常収支比率全体を押し上げる要因となっているため、常にコスト意識を持ち、業務の効率化を図る必要があります。外部評価制度による事務事業の見直しなどにより、経常収支比率の改善と財政健全化に努めていきます。

類似団体内順位：60/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストを目的別に見た場合に、類似団体の平均から乖離の大きい項目として、議会費、消防費、教育費、商工費、公債費があげられます。議会費については、平成１７年度に議員定数をそれまでの２０人から１７人に削減し、県内２０市の中では２番目に少ない議員定数となっており、類似団体の平均を大きく下回っています。消防費については、市の面積が新潟県内でいちばん小さいこともあり、消防職員数、消防団員数及び消防施設数が少ないことから、類似団体の平均を大きく下回っています。教育費については、市の面積が小さく、市が維持管理する学校施設は小学校が８校、中学校が４校、特別支援学校が１校の計１３校と少ないことから、類似団体の平均を大きく下回っています。商工費については、平成２７年度はまちなか賑わい中核施設であるコミュニティ銭湯を建設したため、類似団体の平均を大きく上回りました。公債費については、近年大型の公共事業を控えてきたことから、類似団体の平均を大きく下回っています。今後はコミュニティ銭湯の起債の償還が始まることや大型の公共施設の更新事業が控えていることから、公債費の上昇が見込まれます。総じて、類似団体の平均を上回っている項目が少なく、住民一人当たりのコストは、類似団体に比べた場合に効率的な財政運営ができていると考えられます。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストを性質別に見た場合に、類似団体の平均から乖離の大きい項目として、人件費、公債費、繰出金、扶助費、普通建設事業費（うち更新整備）があげられます。人件費については、市町村合併をせず単独で行くことを決めた平成１７年度から平成２２年度の５ヶ年でおよそ５０名の職員削減を行ったことにより、類似団体の平均を大きく下回っています。公債費については、人件費と同様に平成１７年度以降は公共施設等の整備を控えてきたため、類似団体の平均を大きく下回っています。繰出金については、平成２５年度以降、下水道会計が地方公営企業法の適用を受けたことにより、それまで繰出金として計上していたものを補助費に計上することになったため、類似団体の平均を大きく下回っています。扶助費については、公立保育園民営化の推進によって公立保育園の数が少ないことや、市内の生活保護の受給者数が少ないことから、類似団体の平均を大きく下回っています。普通建設事業費（うち更新整備）については、平成２７年度は、総合体育館の耐震改修及び大規模修繕工事を実施したことから、類似団体平均を大きく上回りました。総じて、類似団体の平均を上回っている項目が少なく、住民一人当たりのコストは、類似団体に比べた場合に効率的な財政運営ができていると考えられます。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は例年標準財政規模の２０パーセント程度で推移しています。昨年度は、宅地造成事業特別会計の繰出金として３億円程度の財政調整基金の取崩しを行いました。実質収支額は例年５～７パーセント程度で推移しています。実質単年度収支は、財政調整基金の取崩しや、コミュニティ銭湯、総合体育館の耐震・大規模改修により起債発行が増えたことにより、マイナスとなりました。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％その他会計（赤字）その他会計（黒字）ガス事業会計一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計宅地造成事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率については、例年、標準財政規模比で３０～４０パーセントの黒字で推移しています。国民健康保険事業特別会計のみ実質収支がマイナスとなってしまいましたが、マイナスは２５２千円と少額であり、事業そのものに与える影響はありません。一般会計から各会計へ繰出を行っていますが、平成２７年度は下水道会計に１，０６４，５００千円、病院会計に３３０，０００千円の繰出を行いました。例年多額の繰出を行っており、一般財源の経常収支比率を押し上げる要因となっています。引き続き、将来を見据えた計画性の確保と情報開示に努め、健全な企業運営に努めます。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、近年大型の建設事業等を抑制していることから新規発行よりも償還終了の額が上回っており、減少傾向にあります。市の方針として、基本的に交付税措置等の財政的な裏付けのある起債事業を行うこととしており、実質公債費比率の分子が大きくならないように留意しています。今後は、公共施設の更新事業等で多額の起債発行が見込まれますが、優良債の発行に努め、適切に公債費を管理していきます。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額については、近年の大型投資事業の抑制により新規起債発行額が少なく推移していることなどから、総じて減少傾向にあります。２７年度は、コミュニティ銭湯建設の起債発行により前年度より将来負担額が増加しました。充当可能財源については、各種基金の積立や優良債の発行に努めるなど、財源の確保に努めています。将来負担比率は、平成２６年をピークとして減少傾向となっていましが、平成２７年度以降は、大型の投資的事業が控えており、将来負担比率の上昇が見込まれます。民間資本の効果的な活用による建設費の抑制や、優良債の発行などに努め、将来負担比率の分子の割合が高まらないように努めます。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％1,300％1,400％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

48.8％51.1％53.6％90％95％100％105％110％115％120％125％130％135％140％145％150％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

8.1％9％10.5％90％95％100％105％110％115％120％125％130％135％140％145％150％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202257％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202261％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202249％50％51％52％53％54％55％56％57％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％45％46％47％48％49％50％51％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

2017201820192020202140,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020211.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202144％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2017201820192020202148％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202118％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202155万円56万円57万円58万円59万円60万円61万円62万円63万円64万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020212.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 中頓別町 西興部村 久慈市 釜石市 白石市 角田市 にかほ市 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 広野町 富岡町 大熊町 双葉町 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 桜川市 つくばみらい市 富岡市 檜原村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 小笠原村 南足柄市 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 上野原市 中央市 早川町 丹波山村 平谷村 上松町 王滝村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 山県市 飛騨市 郡上市 白川村 新城市 高浜市 東栄町 いなべ市 野洲市 米原市 笠置町 南山城村 相生市 赤穂市 西脇市 小野市 養父市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 黒滝村 天川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 日吉津村 川本町 海士町 西ノ島町 備前市 浅口市 竹原市 大竹市 上関町 牟岐町 大川市 豊前市 宮若市 嘉麻市 赤村 いちき串木野市 三島村 大和村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村