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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政力指数は前年度と同じ０．５３ポイントでした。新潟県中部産業団地が１００パーセント完売した影響から、税収面で固定資産税や法人市民税が増加傾向にあり、これに伴って財政力指数も上昇傾向となっています。特に、今年度は新潟県中部産業団地進出企業で大幅な増収増益となった企業があり、その影響から市税総額が初の５０憶円に達しました。今後も、市税を中心とした自主財源の確保に努め、財政力の向上を図っていきます。
近年、経常収支比率は９５パーセント前後の高い水準で推移してきましたが、今年度は９０．４パーセントと前年度から５．０ポイント改善しました。市が自由に使える財源である経常一般財源が増加したことによるもので、市税収入が前年度より４．５憶円以上増加したことが大きな要因となっています。今後は、高齢化社会の進展などによる福祉関連経費の増加が予想されることから、経常収支比率は高水準で推移するものと考えられますが、収入面では市税の一層の確保、支出面では公共施設の管理適正化や公営企業会計の経営健全化などに力を入れ、経常収支比率の増加を抑制していきます。
人口１人当たりの人件費・物件費等は、類似団体内の平均程度の額となっています。人件費は類似団体に比べ職員数が少ないこともあり低い水準にありますが、物件費については、指定管理者制度をはじめとした委託業務での施設管理費の占める割合が多くなっており、類似団体に比べて高い水準となっています。現在、指定管理者で運営している「海の家」などの施設について、今後は廃止も含めた施設のあり方を検討することで、物件費の抑制に努めていきます。
ラスパイレス指数は全国市平均及び類似団体平均を下回っています。当市では、全国の自治体に先駆けて人事考課制度を取り入れ、その達成状況を業績評価に反映させる取り組みを実施してきました。今後も、適正な職員評価と職員配置に取り組むことで、より一層の職員給与の適正化に努めます。
人口千人当たりの職員数は、定員適正化計画を基にして職員数の削減を進めていることから、類似団体平均よりも少ない水準で推移しています。今後も少ない職員数を維持しながら、行政サービスの低下を招くことのないように、指定管理者制度をはじめとする民間活力を積極的に利用するとともに行財政改革に取り組むことで、より一層の効果的な組織づくりと効率的な行政運営を進めていきます。
実質公債費比率は、当市ではこれまでの期間、類似団体を下回る水準で推移してきました。今後は、「清掃センター更新事業」や「浄水場建設事業」などの大型の建設事業に伴う起債の償還が始まることにより、平成３３年度以降、実質公債費比率は１０パーセントを超えることが見込まれています。当市の現在の財政状況においては、起債の償還が増加した場合には基金の取り崩しが不可欠になるため、現段階から一層の歳入確保と歳出削減に取り組むことで基金の取り崩しに頼らない起債の償還ができるように努めていきます。
将来負担比率は前年度から４０ポイント以上増加しました。この原因は、現在実施している「清掃センター更新事業」や「浄水場更新事業」などの大型の建設事業に伴い、市債の発行額が増加しているためです。今後も、「駅前広場整備事業」や「耳取遺跡整備事業」などの大型の建設事業が予定されており、更なる市債の発行が見込まれているところです。一方、平成３２年度を目途に公営ガス事業の売却を進めており、ガス事業の売却益によって将来負担比率の増加については一定の抑制が図られると考えています。
人件費は類似団体平均を下回る２１．６パーセントに改善しました。人件費が減少した理由は、人件費のうち退職金手当が減少したことによるもので、今年度は前年度より定年退職者が５人少なかったことによります。公立保育園の民営化や定員適正化計画の推進により職員数の削減を引き続き進めていくことから、途中、退職者数の増減で若干の変動はあるものの人件費は今後もゆるやかに減少していくことが見込まれます。
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均に比べると高い水準で推移しています。その要因として、公共施設等の指定管理者制度の導入など民間委託の増加によるものが挙げられます。市民ニーズの多様化などにより、毎年、新たな事業を実施していますが、その大部分は民間委託等により実施しており、この結果、物件費が高止まり傾向になっていると考えられます。ニーズの少なくなった事業についてはスクラップを進めていくことで、費用の削減に努めていきます。
扶助費については、前年度にあった臨時福祉給付金関連支出が今年度はなかったことによる影響から、若干数値が改善しました。今後、扶助費については、社会保障施策の充実化により、増加傾向になることが見込まれますが、生活保護の資格審査の適正化など公平公正な制度運用を図ることにより、財政圧迫の要因とならないように努めます。
その他経費については、繰出金、維持補修費等が該当します。平成２８年度は、宅地造成事業特別会計への一般会計からの繰り出しにより繰出金が一時的に増加しましたが、今年度は宅地造成事業特別会計への繰り出しがなかったため数値は改善しています。例年、類似団体平均に比べて低い水準で推移していますが、今後は、公共施設等の老朽化の進展により維持補修費の増加が予想されます。平成２８年度末に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、計画的・効率的な公共施設の管理に努めます。
補助費等については、公営企業会計への繰出金が大きな割合を占めており、特に、下水道事業会計と病院事業会計への繰出しが大きく、両会計合わせて約１４憶円の繰出しを行っています。病院事業会計では急性期病床から回復期病床への転換を図るための病棟の建替えを計画しており、経営状況の改善に向けて動き始めています。下水道事業会計では、平成２９年度末に「見附市下水道事業経営戦略」を策定しました。計画的な経営を推進することで財政健全化に努めていきます。
公債費は、平成の初めに建設した小学校の起債の償還や災害復旧事業の起債の償還が終了したことにより、前年度から減額しました。今後は、「コミュニティ銭湯」建設や住宅地「ウエルネスタウンみつけ」の造成、「給食センター」、「清掃センター」、「浄水場」の更新事業など多額の起債発行事業により、公債費比率の上昇が見込まれます。平成３３年度以降、これらの起債の元金償還が始まり公債費が大きく上昇することになります。今後の公債費の増加に備え、基金残高の確保と歳出削減に努めていきます。
公債費以外の合計では、類似団体の平均を上回っており、その要因としては補助費等と物件費の比率が類似団体に比べ高いことにあります。補助費等については、下水道事業会計と病院事業会計への繰出金、物件費については、公共施設の指定管理委託料などが数値を押し上げる要因となっています。昨年度は、市税の増加により経常一般財源が増加したことにより、前年度に比べ数値は改善しました。
（増減理由）平成２６年度以降、大型の建設事業を立て続けに実施しており、補助金や起債で賄えない部分の財源を基金の取り崩しによって確保していることから基金残高は減少しています。また、「地方消費税交付金」や「普通交付税」などの国から交付額が見込みより少なかったことにより、不足した財源を財政調整基金の取り崩しで対応したことも基金残高の減少要因となっています。（今後の方針）基金残高は、平成２６年度以降減少してきましたが、平成２９年度からは市税収入が伸びてきていることにより今後は基金残高の減少傾向に歯止めがかかるものと考えています。現在、公営の「ガス事業売却」を進めており、売却が完了する平成３２年度には基金残高は大きく増加する見込みです。また、「ウエルネスタウンみつけ」の土地売却収入についても基金に積立していく予定であり、基金残高の増加に寄与するものと考えます。一方で、大型の公共事業実施に伴う公債費が平成３３年度頃から大きくなることが予想されており、その後は起債償還のために基金の取り崩しが必要になっていく見込みです。
（増減理由）財政調整基金は、「ウエルネスタウンみつけ」造成事業、「コミュニティ銭湯建設事業」、「清掃センター更新事業」などの大型の建設事業による財源で取崩しをしたことにより、基金残高は大きく減少しました。また、平成２８年度には、「地方消費税交付金」や「普通交付税」の交付額が予算で見込んだ額よりも少なく、財政調整基金を取り崩すことで対応したことも基金残高の減少要因となっています。（今後の方針）「ガス事業売却」について平成３２年度を目途に進めており、その売却益を財政調整基金に積立てる予定としています。また、「ウエルネスタウンみつけ」の土地販売収入についても財政調整基金への積立を予定しており、販売に力を入れることで、造成に要した費用を取り戻すよう努めていきます。
（増減理由）減債基金については毎年少額ずつの取崩しを行っており、取り崩した基金は「財源対策債」及び「減収補てん債」の償還の一部にに充てています。積立は、預金利子収入のみとしていることから、基金残高は減少傾向にあります。（今後の方針）減債基金は「減収補てん債」又は「財源対策債」の償還の財源に充てることを目的として設置された基金です。現在は、「減収補てん債」及び「財源対策債」の新規借入れがない状況にあるため、新たな基金の積み増しを行う予定はなく、今後も現在の運用と同様に少額ずつ取崩して運用する方針です。
（基金の使途）・教育施設建設基金：学校教育施設、社会教育施設及び社会体育施設の建設事業の財源とする・公園等整備基金：公園・緑地又は広場を整備するため財源とする・地域福祉基金：高齢者保健福祉活動事業の財源とする・ふるさと応援基金：市のまちづくりに賛同する人々の寄附金を適正に管理し、市の施策を推進する経費に充てる・防災まちづくり基金：市が推進する災害に強い安全なまちづくりに係る事業、災害の予防対策及び応急対策の経費に充てる（増減理由）「教育施設建設基金」では、平成２９年度に５１０百万円の取り崩しを行い、「学校給食センター更新事業」などの財源としました。「地域福祉基金」では、平成２８年度に１００百万円の取り崩しを行い、「家族介護支援事業」や「いきいき健康運動事業」などの財源としました。「ふるさと応援基金」は、平成２７年度から始まった「ふるさと納税」の寄附金を翌年度の平成２８年度から積立てたものです。翌年度に積立てを行い、翌々年度に取崩しを行っています。平成２９年度は平成２８年度の「ふるさと納税」の納税額が減少したことから基金残高についても減少しています。（今後の方針）「教育施設建設基金」については、平成３０年度以降で「学校給食センター」の民間利用による使用料・貸付料を積み立てる予定となっており、毎年３２百万円程度の積立てを予定しています。その他の特定目的金は、財政状況を見ながら基金の積み増しを行いたいと考えています。
平成２９年度の将来負担比率は類似団体内平均値を大きく上回ることになりました。これは、清掃センターや浄水場、給食センターの更新事業や住宅地「ウエルネスタウンみつけ」の整備などの大型の建設事業が重なったことにより、地方債の発行を大きく増やしたことが要因です。一方、実質公債費比率は類似団体内平均値よりも少ない数値となっています。これは、過去に大型の建設事業を抑制してきたことによるものですが、今後は今年度実施した大型の建設事業に伴い発行した地方債の償還が始まることから実質公債費比率の上昇が見込まれます。将来負担比率は、公営ガス事業の売却による基金残高の増加で今後は大きく減少が見込まれますが、実質公債費比率はしばらく上昇が続くものと考えられます。起債の償還に充てる財源を基金の取り崩しによって補うことは将来負担比率の悪化も招くことになるため、経常的経費を削減することで基金の取り崩しを抑制する必要があります。
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